相次ぐ大臣の辞任や議員の辞職・離党が毎日のように報道される。年金や保険料の着服の実態も明らかになった。舛添厚労大臣が激怒し、告発も辞さないと発言したのも当然で、それ位で国民の怒りは収まらないだろう。
本件を解明するのは当然だが、それ以上に新厚労大臣に求められるのは、信頼を失った「国民皆年金制度」のあり方を抜本的に見直す視点だ。先の通常国会で、強引に成立させた社保庁の機構改革法を一旦、白紙に戻し、再度、年金制度自体を超党派で議論する位の覚悟を期待したい。
公的年金制度の一部統合等のような小手先論ではなく、年金制度を継続するのか否か、国費で最低保障するのかまで突き詰めて検討すべき時期だ。年金原資が不足するとか、消費税を２０％、３０％にしても構わないのかとの反論がつきまとうが、それを口実に、逃げる姿勢の方が卑怯だ。
国民は、高い税金であっても、将来、国がすべての面倒をみてくれると信じたら、我慢もする。たんす預金と言われる老後の蓄えも消費に投入もしよう。突き詰めれば、すべては、死に備えているだけのことだ。”ゆりかごから墓場まで”とは、社会保障制度の基本。
この国に生まれた人間が、「日本に生まれてきて良かった」と感謝して、一生をまっとう出来る制度にしない限り、国としてのまとまりは不要だと考える人達が多くなっても何ら不思議ではないと思う。いま、国の求心力とは何かが問われている。