★進まぬ政治改革と総理のやる気度

　東京都知事の疑惑問題は、全てが“疑惑”のまま、辞職で幕引きになった。釈然としないまま、次期都知事の候補者選びのフェイズに移ろうとしている。

　都議会が、追及の手を緩めた背景もさることながら、この国の「政治と金」問題を、抜本的に見直す好機なのだが。

　都議会議員の報酬は、年間約1700万円で、政務調査費は約720万円とか。お国柄が違うが、パリ市600万円、シカゴ市850万円。議員数にいたっては、ボランティアが多く、比較するのも憚られる。

　さて、1,000兆円を超す借金を抱えながら、一向に行財政改革に目もくれない安倍総理だが、内閣支持率は依然として高い。

　アホノミクスで、「入る」が増えなければ、「出る」を締めるのが、やりくりの常識であり、鉄則。

　せめて、政務調査費を実費請求の「出来高払い」や、議員報酬の日当制（議会出席1回当たり）導入の検討を指示して貰いたい。