★アベノミクスの検証（前篇）

　安倍総理は、今回の参院選の争点を、「アベノミクス是か非か」と強調する。ならば、消費税の10％実施時期を2年半延期してまで、推進しようとしている政策の3年半の成果をどうみたらよいか。

　公平を期すために、財務省発表の一般会計税収資料を使用して、検証してみた。

　2013年度から2015年度の3年間で、税収は、47.0兆円⇒56.4兆円と9.4兆円増えた。しかし、内訳は、5.2兆円が消費税アップ（5⇒8％）によるもので、法人税や所得税は、それぞれ1.2兆円、2.1兆円でしかない。

　一方、2008年度44.3兆円あった税収が、2009年のリーマンショックで、38.7兆円に下落。その後、民主党政権になって、2012年度43.9兆円とリーマンショック前と同水準まで、5.2兆円増加した。しかも、内訳は、法人税が3.4兆円を占め、所得税1.1兆円、消費税0.6兆円だ。

　これは、公共事業と大胆な金融緩和、大企業優遇によるアベノミクス効果では無く、政権運営が未熟だと散々こき下ろされた民主党時代に、経済は着実に回復基調に乗っていたことを証明している。