★政府の経済対策（3/3）：PC転換

　ピンチをチャンスにと言うが、コロナ危機を社会の構造改革に活かす好機と捉えたい。

　安倍政権の肝いり政策の「マイナンバー・カード」の取得率100％を基軸として、社会活動の基盤を固めるべきだと思う。

　2016年1月、「公平・公正な社会の実現」・「国民の利便性の向上」・「行政の効率化」を三本柱として、初期費用2,700億円を投じて発足した。しかし、2016年からの4年間で、維持費を加えると4,000億円以上を投入して、普及率はわずか14.1％に留まっている。

　「家庭への特別給付金」は、金額や「所得の多寡か、一律か？」ではなく、ナンバー・カード取得者限定の条件付きで、「一律支給」を提案したい。

　金額は、30万円でも50万円でも構わないが、取得率100％に近づけないと、税制改革や社会福祉制度への反映等々、制度導入の目的達成が遠のくばかりだ。

　一過性の消費喚起策では、災害のたびに、同じ議論を繰り返すばかりで、「のど元過ぎれば、、」になる。国の将来展望が拓ける使い方をお願いしたい。