留守中に販売店に取り置きしてもらった新聞（東京）にぼつぼつ目を
通しているのですが、その中に興味深い特集がありました。
レベル7 汚染水との戦い（5回シリーズ）です。
今日はその中から第4回、水棺米に促され（7月15日朝刊1面）を
転載します。
福島第一原発の事故から六日後の三月十七日。東京・市谷の防衛省
大臣室で、米原子力規制委員会（NRC）から派遣されたチャールズ・
カスト（55）が防衛相の北沢俊美（73）と向き合っていた。
「事故の現状をどう認識していますか」
カストが北沢に問いかける。「どうなると思いますか」。北沢が逆
に尋ねると、カストは「最悪の場合はメルトダウン（炉心溶融）し、
（旧ソ連）チェルノブイリ（原発事故）のようになる恐れがあります」
と答えた。
経済産業省原子力安全・保安院や東京電力の幹部らを交え、翌日は
防衛政策局長高見沢将林（55）の部屋、十九日は地下会議室と、防衛
省内で連日、秘密協議が続く。
「原子力災害対策チーム」と呼ばれた協議で、カストは「フラッ
ディングや窒素注入などの対処方法がある」と話した。フラッディング
とは、水浸しにするという意味。原子炉を覆う格納容器の中を水で
満たし、原子炉を丸ごと外から冷やす世界初の「水棺」冷却の提案
だった。
だが、日本側の反応は冷ややかだった。
■
首相官邸裏の内閣府別館。日米協議は二十二日以降、このビルの
九階会議室で開かれるようになる。十人程度だった参加者は五十人
に拡大。官房副長官の福山哲郎（49）を中心に首相補佐官（当時）
の細野豪志（39）や東電副社長（同）の武藤栄（61）、カストら
が出席し善後策を協議する。
「調整会議」と呼ばれた会議で、武藤は水棺に難色を示す。水で
重くなった格納容器は余震に耐えられない恐れがある。電源が復旧
すれば、水を循環させる冷却システムの回復が期待できる。そちら
を優先すべきだ＿という意見だった。
だが、二十四日、3号機のタービン建屋地下で、三人の作業員が
高濃度汚染水に被ばく。1、2号機でも汚染水が見つかり、冷却
システムの回復に向けた復旧作業は難航する。
政府は結局、二十八日になって水棺を受け入れる。NRC委員長の
グレゴリー・ヤツコ（40）が来日した、まさにその日。東電は四月
十七日、事故収束に向けた工程表で、1号機から水棺を行う方針を
正式に表明した。
1号機では既に、水素爆発を防ぐため窒素を注入していたが、格納
容器内の圧力は上がらない。どこかから漏れている＿。そんな心配
があったが、水棺は決行される。
二十七日以降の注水量は、毎時六～十トン。それまでより増やし、
注水を続けた。
■
「私自身は、いい方法だと思わない」
五月二日、自民党の勉強会で、日本原子力技術協会最高顧問の石川
迪夫（77）は水棺に疑問を呈した。北海道大教授の奈良林直（59）
も「また地震があったら、格納容器が耐えられるのか」と懸念を示す。
注水量を増やしたが圧力は上がらない。データは汚染水漏出の疑い
を示していた。
東電は十二日になって初めて、漏出の可能性を認めた。細野はその
五日後の記者会見で「別の方法を選択した方がいいと判断した」と述
べ、事実上の水棺断念を表明する。
米側に促されるまま、政府主導で見切り発車した水棺作戦。格納
容器に入れる水量を増やした分、汚染水も増えた。（敬称略）
コロ子の感想
米国のご機嫌を損ねてはならじと、（日本の技術者が異口同音に疑問
を呈する）水棺作戦に突入したのなら、とても残念です。
同じく日本の専門家が「ほとんど無意味」とした”ヘリからの注水”も、
米国に日本の本気度を示すためだった、と毎日新聞が報道しています。
これでは、現場が報われません。しかも残された汚染水の処理にさい
なまれることになるのですから、徒労感はいかばかりかと思います。
「ヘリ放水はアメリカ向けだった」 米政府好感、現実には冷却効果
が期待できないヘリ放水は二度と行われず
（2011年4月22日 毎日新聞）
◇巨大なバケツ
晴れ渡る空に陸上自衛隊の大型輸送ヘリＣＨ４７が２機、巨大なバケツ
（容量７．５トン）をつり下げて仙台市の陸自霞目（かすみのめ）駐屯
地を飛び立ったのは、東日本大震災６日後の３月１７日朝だった。目指
す東京電力福島第１原発３号機からは白煙が上がる。使用済み核燃料
プールの水が沸騰した放射性水蒸気だ。海水をくんで放水し、プールを
冷やす作戦だった。「炉心溶融が進行していれば、放水によって水蒸気
爆発を起こすおそれもある」。菅直人首相らは「最悪のシナリオ」を
危惧し、防衛省は搭乗隊員向けに防護策をとった。放射線を極力遮断
するため戦闘用防護衣の下には鉛製ベスト、床部にはタングステン板を
敷き詰めた。放射線を浴び続けないよう上空に停止せず、横切りながら
放水する方式とした。「ヘリ放水開始」。午前９時４８分、テレビ画像
のテロップとともに映像は世界に生中継された。計４回（計約３０トン）
の放水で１回目が目標に命中したが、爆発は起きなかった。日本政府が
命がけの作戦を開始した−−。ニュースが伝わった東京株式市場では全面
安の展開だった日経平均株価の下げ幅が緩んだ。ワシントンの日本大使
館では拍手がわいた。「自衛隊などが原子炉冷却に全力を挙げている」。
作業終了から約１０分後、菅首相はオバマ米大統領に電話で伝えた。
米国防総省は藤崎一郎駐米大使に伝えた。「自衛隊の英雄的な行為に
感謝する」翌１８日、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）代表団や在日
米軍幹部と、防衛、外務当局や東電など日本側関係者が防衛省でひそか
に会合を持った。米側の一人はヘリ放水を称賛した。「よくやりました
ね」相次ぐ水素爆発と放射性物質の広域拡散……。原発暴走を制御でき
ない無力な日本という印象が世界に広がりつつあり、菅政権は「この
ままでは日本は見捨てられる」と危機感を強めていた。「放水はアメ
リカ向けだった。日本の本気度を米国に伝えようとした」。政府高官は
明かした。
「原発の状況が分からない」。米国のいら立ちは震災直後からあった。
ＮＲＣ先遣隊が１２日の１号機水素爆発直後に日本に派遣されたが、
複数の政府関係者によると、経済産業省原子力安全・保安院は当初、
「情報開示に慎重だった」といい、米政府は限定的な情報で原子炉の
現状を推測するしかなかった。
１４日には「トモダチ作戦」に参加していた米原子力空母ロナルド・
レーガンが乗員から放射性物質が検出されたとして三陸沖を離れ、１６
日にはＮＲＣのヤツコ委員長が下院公聴会で「４号機の使用済み核燃料
プールには水がない」と証言。１７日にはルース駐日米大使が日本の
避難指示より広範な原発から半径５０マイル（約８０キロ）以内の米国人
に圏外避難を勧告。米国の一連の言動は日本への不信と強い危機感の
表れと映った。
◇やるしかない
日米がかみ合わない中、打開に動いたのは防衛省だった。１５日に東電
側と相談して「３号機は上空、４号機は地上から」という放水作戦を立案。
水蒸気爆発を懸念した菅首相は防衛省に「地上の前にまず上空から」と
手順を指示した。隊員から戸惑いの声も漏れたが、「やるしかない」と
作戦に臨む陸自幹部は覚悟を決めた。
１６日のヘリ放水は高い放射線量が観測され断念するが、この日夜には
北沢俊美防衛相と制服組トップの折木良一統合幕僚長が「放射線量の
数値が高くても踏み切る」と「１７日決行」を決める。
「隊員の命にかかわる作戦だ」。１７日朝、折木統幕長は東電から情報
収集するよう指示。「安全」を確認すると北沢防衛相に最終的なゴー
サインを告げた。「今日が限度と判断した」。北沢防衛相は放水後の
記者会見で言った。米政府は好感し、現実には冷却効果が期待できない
ヘリ放水は二度と行われなかった。
