コメント（私見）：
新型インフルエンザA（H1N1）の国内の感染確認者数は増え続けてます。
感染拡大が続く神戸市では、発熱外来がパンク状態となり、本日より一般の開業医でも治療を受け付けることになり、迅速診断キットでA型が確認されてもPCR検査は実施しないことになったそうです。
厚生労働省は、新型インフルエンザA（H1N1）の国内対策切り替えに向けて検討を始めており、近日中に感染症法上の扱いが季節性インフルエンザと同じ扱いとなる可能性もあるようです。
追記） 神戸市は新型インフルエンザの患者が急増しているので、独自の現実的対応として、新型インフルエンザと同じA型のウイルスが検出されてもPCR検査は実施しないと取り決めましたが、19時のNHKニュースによれば、迅速診断キットでインフルエンザA型が確認された患者については、できるだけ遺伝子検査を実施するように求める厚労省の方針が示されました。
＊＊＊＊ NHKニュース、2009年5月20日19時15分
厚労省 遺伝子検査徹底求める
神戸市や大阪府を中心に新型インフルエンザの感染が広がっていますが、厚生労働省は、感染が疑われるケースについては引き続きウイルスの遺伝子検査を徹底し、感染者の把握に最善を尽くすよう求めることにしています。
厚生労働省新型インフルエンザ対策推進室の難波吉雄室長は、２０日夕方の記者会見で「現在は感染の広がりや人数を把握すべき時期ととらえており、新型インフルエンザと同じＡ型のウイルスが検出された患者については、できるだけ遺伝子検査を行ってもらうのが国のスタンスだ」と述べ、引き続きウイルスの遺伝子検査を徹底するよう求めていく方針を示しました。そのうえで、難波室長は「感染症の指定病院ではない一般病院で感染の疑いがある患者が相次いだ場合など、検査態勢に課題があれば相談に応じたい」と述べ、国としても積極的に支援していく考えを示しました。
（NHKニュース、2009年5月20日19時15分）
＊＊＊＊＊＊ 読売新聞、2009年5月20日
遺伝子検査の対象を限定、「まん延期」対応
…神戸市
新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の感染拡大を受けて、神戸市は１９日、感染が疑われる患者全員のウイルスの遺伝子検査を行うこれまでの方針を転換して、特定の医療機関だけで定点観測的に遺伝子検査を行うことを決め、近く国との協議に入る。
同市では、新型インフルエンザの感染者が６９人に達しており、「状況はすでに『まん延期』に近い」として、２０日から、発熱外来以外の一般医療機関でも診療を始める。今後、感染が疑われる患者が増えた場合、全員のウイルスを検査することは、物理的にも不可能と判断した。新型インフルエンザは弱毒性とされ、症状も通常の季節性インフルエンザと類似していることも考慮した。
同市は今後、特定の医療機関を受診した患者についてだけウイルスの遺伝子検査を行い、感染を確認する。全体の感染者数は、定点観測の結果から推定する。
一方、大阪府は１９日夜、「簡易検査だけでは感染しているかどうか確認できず、疫学調査が行えない」として感染が疑われる患者全員のウイルスの遺伝子検査を継続することを明らかにした。
厚生労働省は、神戸市の方針転換は事実確認中としながらも、「手間を考えると、発熱者すべてでウイルスの遺伝子検査を行うのは現実的ではない。ただ、一律な検査をやめると、どれだけ感染が拡大しているのか把握できなくなる恐れがある」と話している。
（読売新聞、2009年5月20日）
＊＊＊＊ ＦＮＮニュース、2009年5月20日11時54分
新型インフルエンザ 新たに神戸市の1,400の開業医でも治療を受け付け
新型インフルエンザの感染拡大が続く神戸市では、発熱外来がパンク状態になっていて、20日から新たにおよそ1,400の開業医でも治療を受け付けることになった。
感染拡大が続く神戸市では、新たに21人の感染が確認され、これで神戸市の感染確認者数は86人にのぼった。
新たな感染確認の中には、25歳の医療従事者も含まれているが、神戸市では、20日から開業医も治療を行う、まん延期に沿った対応が始まっている。
20日から新たに新型インフルエンザの治療にかかわるのは、神戸市内のおよそ1,400の開業医。
これまで感染が疑われる患者は、発熱外来のある9つの病院での診療だったが、感染拡大でパンク状態になったことから、神戸市は19日、医師会に協力を要請していた。
発熱患者は、発熱相談センターや病院にまず電話して、症状が軽いと判断されれば開業医で、一方、重症患者はこれまで通り、専門の9つの病院で治療を受けることになり、センターにはひっきりなしに電話がかかっている。
また治療を行う開業医も、一般の患者への院内感染を防ぐために、簡易の発熱外来をつくって入り口を分けるなど、ギリギリの対応を取っている。
開業医は「今は立ち上がらないといけないと思っています。必ず電話はしてもらわないといけない。さまざまな病気を持った高齢者も来られておるんで、そこに発熱で感染の疑いがある人が来られたら、これは大変なことになる」と語った。
また神戸市では、これまで行っていたPCR検査を終了することにしていて、新型インフルエンザがまん延していることを前提にした現実的な対応が進められている。
（ＦＮＮニュース、2009年5月20日11時54分）
＊＊＊＊ 毎日新聞、東京朝刊、2009年5月20日
新型インフルエンザ：「機内検疫、即時中止を」
専門家、治療方針転換迫る
新型インフルエンザの国内対策切り替えに向け、舛添要一厚生労働相は１９日、感染症の専門家４人から意見聴取した。感染症法上の扱いを季節性インフルエンザと同じにすることや、機内検疫の即時中止など、根本的な方針転換を迫る声が相次いだ。
４人は厚労相のアドバイザーの立場。新型インフルエンザ患者の治療にあたっている神戸大大学院の岩田健太郎教授は「軽症であれば、インフルエンザは自然に治る病気。重症度を無視して一律の医療サービスを提供するのは理にかなっていない」と、問題点を指摘。その上で「自然に治る病気に入れ込み、命にかかわる心筋梗塞（こうそく）などの治療がおざなりになるのは本末転倒だ」と訴えた。
自治医大病院の森澤雄司・感染制御部長は「一日も早く感染症法上の『新型インフルエンザ』の類型指定から外して季節性と同じ扱いにし、行動計画を新しく作っていくことが必要」と指摘した。
森兼啓太・国立感染症研究所主任研究官は、縮小される機内検疫について「国内で広がっている中では意味がない。医療現場に医師を戻すべきだ」と、機内検疫の即時中止を訴えた。【奥山智己】
（毎日新聞、東京朝刊、2009年5月20日）
＊＊＊＊ ＦＮＮニュース、2009年5月20日0時19分
全国的にA型インフルエンザの感染例増加
新型が潜在的に混じっていると指摘する声も
新型インフルエンザの感染者増加を受け、対策の国内シフトが進んでいる。こうした中、全国的にA型インフルエンザの感染例が増加しており、新型が潜在的に混じっていることを指摘する声もある。
舛添厚労相は「当然、国内にもうウイルスがまん延しているというのを想定していいですね」と述べた。
感染拡大への懸念。こうした中、気になる現象が現れている。
それは、季節性インフルエンザの流行。
東京・江戸川区にある「みやのこどもクリニック」の宮野孝一院長は「5月は(インフルエンザ患者が)ほとんどいなかったはずです、去年は。先週が12～13人ですね、1週間に。新規のインフルエンザ」と話した。
季節性インフルエンザの流行期間は、例年12月から4月ごろまでだが、2009年はなぜか、流行が長引いているという。
宮野院長は「4月の上旬、中旬ごろから、徐々にまた増えてきているというのが現状で、ほとんどがA型というのが特徴です。非常に不気味な感じはします」と語った。
新型インフルエンザと同じA型の流行。
国立感染症研究所が全国5,000カ所の定点医療機関を対象に行っている集計でも、4月下旬の発生件数は、過去5年間の平均値を上回っている。
これは、いったい何を意味するのか。
東京医科大学の松本哲哉主任教授は「検査なしでは新型なのか、いわゆる季節性のものなのか、判別は難しいと。精密検査されてませんから、そういうことは確定はできませんけど、そういう人が中に紛れ込んでたとしても、それはもう全然おかしくない」と指摘した。
当初、海外渡航歴のある患者に対して行われていた遺伝子レベルでの検査。
一方、初めての国内感染は、渡航歴のない高校生を診察した開業医が、検体を兵庫・神戸市に提出したことで判明した。
開業医が季節性インフルエンザと思って検体を提出しなければ、発見が遅れた可能性もある。
松本主任教授は「新型インフルエンザが都内に現時点で持ち込まれている可能性は、かなり高いと思います。気づかないまま、やっぱり同じようなことが東京でも繰り返されるかもしれないし。今の時点でA型がもし出たとしたら、それはやはり積極的に疑って、検査をやられる方がいいと思いますよね」と語った。
水面下でまん延しているかもしれない新型インフルエンザ。
冷静かつ十分な注意が必要となる。
（ＦＮＮニュース、2009年5月20日0時19分）
＊＊＊＊ ＮＨＫニュース、2009年5月20日12時23分
国内の感染確認 ２３６人に
国内で新型インフルエンザの感染が確認された人の数は、２０日、新たに滋賀県で１人が確認され、大阪府と兵庫県、滋賀県であわせて２３６人になりました。
新型インフルエンザの感染が確認された人は、２０日、新たに滋賀県大津市で２３歳の男性の感染が確認されたほか、兵庫県では、神戸市内の病院で事務作業を担当する職員など、あわせて２１人の感染が新たに確認されました。また、大阪府内では、大阪市の中学校に通う１年生の男子生徒とその母親など、あわせて２１人の感染が確認されました。これで、今月１６日からこれまでに感染が確認された人は、兵庫県で１３２人、大阪府で９９人、滋賀県で１人で、今月上旬に成田空港の検疫で確認された高校生など４人をあわせると、国内の感染者は２３６人になりました。このうち、兵庫県では、神戸市を中心に姫路市や北部の豊岡市、それに阪神地域などのあわせて１６の市と町で、大阪府では、北部の高槻市や豊中市、大阪市、それに東部の八尾市など１０の市と町で、滋賀県では、大津市で感染が確認されています。また、年代別では、幼児から６０代の人まで幅広い年代に感染が広がっていますが、中でも高校生を中心に１０代の感染者が圧倒的に多くなっています。
（ＮＨＫニュース、2009年5月20日12時23分）
＊＊＊＊ ＮＨＫニュース、2009年5月20日13時9分
世界の感染確認 １万人余りに
新型インフルエンザに感染した人は、２０日、台湾で初めて１人の感染が確認されるなど世界全体で１万人余りとなり、死亡した人もメキシコで４人、アメリカで１人増えて、あわせて８３人となっています。
台湾の衛生当局は、２０日午前、記者会見し、外国籍の５２歳の男性１人が新型インフルエンザに感染していることが確認されたと発表しました。これにより、世界全体で新型インフルエンザに感染した人は日本を含む４３の国と地域で、あわせて１万３５９人に上っています。また、感染によって死亡した人は１９日、メキシコで、４人増えたほか、アメリカでも、ミズーリ州で男性１人の死亡が確認され、▽メキシコで７４人▽アメリカで７人▽カナダとコスタリカでそれぞれ１人の、あわせて８３人となっています。感染した人の数を国や地域ごとにみますと、▽アメリカで５４６９人▽メキシコで３７３４人、▽カナダで４９６人、▽日本で２３６人、▽イギリスで１０７人、▽スペインで１０３人、▽パナマで５９人、▽フランスで１６人、▽ドイツで１４人、▽コロンビアで１２人、▽コスタリカとチリで１０人、▽イタリアとニュージーランドで９人、▽ブラジルで８人、▽イスラエルで７人、▽エルサルバドルで６人▽ベルギーで５人、▽韓国、中国で４人、▽香港、オランダ、スウェーデン、キューバ、グアテマラ、ペルーで３人、▽タイ、マレーシア、ノルウェー、フィンランド、ポーランド、トルコで２人、▽台湾、インド、オーストラリア、ポルトガル、スイス、オーストリア、アイルランド、デンマーク、ギリシャ、アルゼンチン、エクアドルでそれぞれ１人となっています。
（ＮＨＫニュース、2009年5月20日6時6分）
＊＊＊＊ m3.com医療維新、2009年5月19日
「症例定義」の早急な見直しが必要
「感染症ではスピーディーな対応が重要」と強調：
5月19日感染研会見
橋本佳子（m3.com編集長）
「症例定義を早急に見直すことが必要であり、現在、厚生労働省に提案している」。
国立感染症研究所感染症情報センター長の岡部信彦氏は、5月19日午後3時から開かれた会見（メディア情報交換会）で、現状を踏まえた柔軟かつ迅速な対応の必要性を強調した。
4月29日に定められた新型インフルエンザの「症例定義」（5月9日に追加の事務連絡)では、疑似症患者の条件の一つに、「まん延国への渡航歴」を含めている。岡部氏は厚労省への提案の内容は明らかにしなかったものの、「渡航歴を外すことについてはほぼ合意が得られている」としたほか、（1）神戸や大阪で行われている積極的疫学調査で得られたデータ（患者の感染ルートや臨床データなど）を加味する、（2）検査体制の見直し、の2点を見直しのポイントとして挙げた。
現在、PCR法などで新型インフルエンザの確定診断を行っている。この「検査体制の見直し」とは、まん延地域などでは全例PCR法での検査を行わないという考えだ。迅速診断キットだけでは、A型陽性であっても、ソ連型、香港型、そして新型インフルエンザA(H1N1)のいずれに該当するかは区別できないが、「まん延期になれば、臨床的には区別する必要はない」（岡部氏）。
国の新型インフルエンザ対策行動計画では、第1 段階（海外発生期）、第2段階（国内発生早期）、第3段階（感染拡大期/まん延期/回復期）、第4段階（小康期）に分かれている。現在の第2段階での対策には批判が出ており、見直しの余地があるものの、積極的疫学調査を行ったり、感染疑いのある患者を発熱外来に集約するなどの対策は、感染拡大を遅らせると同時に、「新型」のインフルエンザに関する知見を蓄積する時期に当たる。岡部氏のコメントは、まん延期では第2段階までの知見を基に対応することを意味するものでもある。
ただし、岡部氏は、「季節性インフルエンザでも、1シーズンの死亡者は1万人以上に上る。また新型インフルエンザの場合、免疫がないために感染者数は多数になるため、死亡率は同じであっても、死亡者数の絶対数は多くなる」と釘を刺し、「季節性インフルエンザに近い病原性の新型インフルエンザ」であっても注意が必要だとした。
さらに、「今の行政の対応は、アクションを切り替えるのに時間がかかっている。慎重さが求められるものの、感染症対策では早い判断が求められる」と岡部氏は述べ、日々刻々と変わる感染動向を踏まえた柔軟かつ迅速な対応の必要性を強調した。
【記者団からの質問と岡部氏の回答】
質問：今日開催された舛添要一・厚生労働大臣とアドバイザリーボードとの話し合いでは、新型インフルエンザを感染症法上の2類感染症の指定から早く外すべきだという意見が出た。指定から外す基準は何か。
回答：結局、（感染拡大期→まん延期→回復期と3つに分かれている）第3段階のうち感染拡大期が一番決めにくい部分だと思う。まん延期に入ったら隔離入院などをしても意味がなく、隔離しないのであれば2類感染症の指定から外した方がいいというのが一つ。また、患者一人ひとりを追跡するのであれば、全員検査、登録などをすることになるが、何千人、何万人の患者について追跡するよりは、そのエネルギーを効率よく他に使った方がいい。したがって、制度として2類感染症でない方がいいだろう。また、今回のように感染拡大期のスピードが速ければ、早く外した方がいいだろう。
ただし、2類感染症の指定から外す基準はない。したがって、一つは感染が広がっている、つまり患者の接触歴が追えない状態、そのほか感染が広がって隔離用ベッドが満床になった状態、保健所の職員が手一杯になった状態などが、見極めのポイントになる。ただ、ベッドが満床になった時点で外したのでは遅く、そのすぐ手前でやる必要がある。なかなかスピードのあるアクションが取れないのも一つの問題だと思う。
また例えば、大阪で2類感染症の指定から外す段階になっても、他の地域で一例もいない地域で指定を外すことは監視の目が緩むことになり、気づいたら「インフルエンザだらけ」になるという問題があり、対応は自治体間で差が出てくることになる。しがたって、法律で一律にするのはどうか。
質問：積極的疫学調査を大阪などで今、実施する意味について。
回答：一つは現状を把握して、対策を立てる意味がある。もう一つは、データの蓄積などをせずに、「患者が増加したから、積極的疫学調査をやめる」となったら、ニューイングランド・ジャーナル・オブメディシン（NEJM）、ランセット（Lancet）などを引用して対応することになる。日本にこれだけの感染者がいるのに、情報を発しなかったら、「ただ大騒ぎして、やめました」となる。対策とは別に、科学的な検証が必要であり、その意味での積極的疫学的調査は必要。
（m3.com医療維新、2009年5月19日）