夏の参議院選挙、始まりました。
今朝の新聞（朝日）には、早くも党派別獲得議席予想などが載っていてゲンナリだ。
と言うのも、マスコミは議席の動向にのみ関心が向いていて、選挙政策の違いとか、あるべき国のかたちとか、本来、選挙の争点となるべきテーマの掘り下げが十分でないからだ。
何よりも、安倍政権の過去3年間が問われるわけだが、選挙では経済を前面に掲げ、終わってみれば集団的自衛権の行使や安保法制の強行など、面従腹背が特長のこの政権の不誠実さを問う姿勢が極めて弱い。
世間一般では、約束を違えたら相応のしっぺ返しを受けたり信用を失ったりするものだが、どうしたことか、政権運営についてはこれを問わないというのが不思議でならない。
こと経済についても、実態をしっかり見る必要があろう。
この表で突出しているのは、企業の内部留保の劇的な増加と、これに反比例するかのような勤労者の実質賃金の低下である。これこそ、この選挙の一大争点なのだが。
