現行の労働契約法が改訂・施行されてこの4月で5年となる。
これに伴い、これまで5年を越えて有期契約の下で働いてきた人は、雇い主へ申し出れば自動的に無期雇用へ移行できる。
しかし、雇用主の側は、4月を目前に有期雇用者を（3月末を目途に）解雇（雇止め）する動きが強まっているという。つまり、無期雇用への移行を阻止しようというわけである。
特に、政府・自治体に近い研究所や大学にこの動きが広がっているというからあきれる。
一体、労働者を何だと心得ているのか。コンプライアンス（法遵守）の気があるのか。
その中にあって、かの有名な理研がこの雇止めを撤回したというニュースが昨日のしんぶん赤旗で報じられた。
何かホッとする思いだが、これが「法」の趣旨なのだから、雇用主の側の「逃げ得」を許してはならない。
