安倍派の裏金問題をめぐって、検察が関係者の事情聴取はじめ、捜査も最終段階に入っていると思われるが、ここに来て、検察は安倍派五人衆を起訴しない方針を固めたというニュースが流れた。元朝日新聞記者のジャーナリストの佐藤章氏は、その情報は、検察がリークしたものではなく、安倍派国会議員と官邸がマスメディアニリークしたものと見ている。検察内部でも、国民と同じ常識を持つまともな検察官もいるが、検察の私利私欲から自民党や政権を忖度し本来の仕事をやらない者もいるという。
安倍氏は、裏金問題を知らなかったというニュースが流れているが、あり得ないし、当時安倍氏は検察に追い込まれていたので、裏金中止を提案したものらしい。不起訴については、NHKが最初に報道したが、どうもNHKは、安倍派の議員から情報を得て、官邸に確認したようで、官邸では、警察出身の官房副長官である栗生氏が情報を流しているのではないかと佐藤氏はみているようである。
今回の裏金問題は、政治資金規正法違反であることは間違いないが、会計責任者しか起訴できない法律の建付けとなっているので、会計責任者との共謀が立証できない限り政治家を起訴することができないという。五人衆は、どうも口裏をあわせ、本件は会長マターであるとして「死人に口なし」で、安倍氏と細田氏を悪者扱いにしているようである。この裏金問題についての、関係者の人脈関係等を詳しく解説してくれている。どうも検察ナンバー2の東京高検検事長である畝本直美女史が鍵を握っているものとみているようである。忖度する検察の情けない実力もバレている気がする。
そうこうするうちに、岸田さんは、岸田派の解散を表明したようだが、会長でもない人がどうして勝手に解散を決めることができるのであろうか？党の総裁でも、一つの派閥を勝手に解散することなどどうみてもおかしい。安倍派も二階派も派閥を解散する方向のようだが、何で一部の派閥だけ解散し、麻生派や茂木派は、従来通り継続するのかよく理解できない。ポイントは、派閥の解散ではなく、裏金という集団犯罪であるのに、解散すればいいだろうと論点をそらそうとしている感がある。裏金を税金も払わず懐に入れた自民党議員はなぜ、何も問われないのであろうか？派閥の解散で幕引きを図ろうとしているのが見え見えである。自民党という党自体が、犯罪集団と化しているのであるから、国民は、次の選挙で、自民党にＮｏを突きつけるべきであるが、そんなことをいっても、現状の甘い汁を吸っている人達も少なくなく、野党もだらしないので、残念ながら自民党の金権にまみれた独裁政権は継続的に安泰であろう。
一月万冊（1/16）：https://www.youtube.com/watch?v=COfyAcIJqwk
一月万冊（1/19）：https://www.youtube.com/watch?v=ksBuemhUK4M
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