能力不足、周回遅れの「感染症ムラ」の非常識により、第4波は必至で“打つ手なし”という週刊朝日の衝撃的な記事について、AERA dot.が報じている。今や変異ウイルスが拡大し、不安材料が増しているが、変異ウイルスに対する十分な検査もできず、日本での対策は後手後手に回っている。
日本の感染症対策は、厚労省と感染研とその下にある地方感染症研究所（地衛研）や保健所であるが、こうした”感染症ムラ“によるコロナ対策は、質、スピードとも世界の潮流から取り残され、もはや行き詰っているという。変異ウイルスの検査も、5～10％程度しかできておらず、それを40％まで引き上げる計画があるようだが、地衛研が検査を独り占め、なおかつ手作業という有様で、検査数も増やせていないようである。しかも、感染研のメンバーの20人余りが緊急事態宣言中の3月中旬に会食していたという不祥事も発覚したというから、話にならない。
感染研は、これまで日本のコロナ政策決定の主役を務めてきたが、所長の脇田氏は政府の専門家会議（廃止）の座長を務め、現在の分科会の会長代理もやっている。また、感染研OBの岡部氏も分科会メンバーで、内閣官房参与にも任命されている。こういった連中は、要職に就くばかりでなく、多額の研究費も支給されている。感染研のメンバーは、遺伝情報分野のノウハウが乏しく、日本のコロナ対策が失敗しているのは、感染症ムラの責任も大きい。そういった連中を重用している政府の対策がうまくいかないのもよくわかる。大学や民間検査機関とも連携し、オールジャパンで対策を立てていくべきであるが、あくまで利権の塊である感染症ムラがすべてを仕切っている限りうまくいかないのは当然である。分科会の会長である尾身氏も評論家的コメントばかりで、体を張って何とかしようという気力は伝わってこない。政府側も専門家側も人心一新しないと日本のコロナは終息しないと危惧される。
AERA dot.の記事（4/7）：
[1
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます