翁長知事と政府高官の会見がやっと実現した。
沖縄問題を考える時に最初に浮かぶのが、復帰時の『核抜き本土並み復帰要求』のスローガンである。核兵器については、本土にも存在が想像されるとともに寄港する艦艇が保有していることは常識と化したため殆ど取り上げられることはなくなったが、米軍基地については依然として存在しており基地の国外・県外移転が最大の要求となっている。一方、財政状態についてみると、交付金や補助金が沖縄県の予算に占める割合は他県に比し突出して高い水準を示している。また、国が負担している米軍基地雇用者の人件費や、米軍基地の借地料を加えれば国への依存度は更に高くなる。さらには、基地周辺に落とす遊興費・生活費から派生する消費税と住民税を考えれば、沖縄県の財政は米軍基地を抜きにしては考えられないものではなかろうか。金と住民の危険度を天秤に懸けるのかとの反論を承知で言うが、沖縄県から米軍基地が無くなった状況を想像すると、本土並み交付金に起因する県財政の破綻は確実で、市民生活も基地や関連施設雇用者の解雇、消費の減少に起因する一次産業の衰退、大口利用者の喪失に起因する光熱水料金の高騰、借地料金が入らないための地主の困窮等々、不安材料が山ほどある。観光立県による沖縄再生は可能とする意見もあるが、過渡期の混乱と衰退は『基地は帰ってきたけれど』の状態になると思う。親中国を鮮明とする知事は、中国資本の導入が念頭にあるのだろうが。
一連の行動を見る限り、翁長知事は行政官ではなく、後先を考えない親中派の市民活動家のように見えるのだが。