2022(令和4)年度予算案が衆院予算委員会で可決された。
予算案は本日の本会議で可決・参院に送付され憲法規定もあって年度内の成立が確実視されているが、予算委員会の採決で国民民主党が賛成に回ったことが話題になっている。
この事態に立憲民主党は、泉代表｢野党とは言えない選択で非常に残念な判断｣、大串議員(予算委員会筆頭理事)｢政権全体を良しとするに等しい｣と述べ、共産党は｢事実上の与党入り宣言｣と批判していると報じられているが、賛成した国民民主の玉木代表は｢ガソリン税の一時引き下げの言質を得たことで十分｣と意気軒昂であるらしい。
野党が予算案に賛成するのは稀有のことであるらしいが、国民生活に直結する予算という性格から眺めると、国民民主党に理があるように思える。予算審議の過程に暗いので以下の記述については批判・教示を覚悟しているが、自分は｢具体的な金額にまで踏みこんだ野党の修正要求は無かった｣ように理解しているので、反対した野党の反対理由｢何が多くて・何が少ないのか｣を知りたいと思っている。反対党のコメントでも、本来なら｢防衛費が突出している案｣、｢文教費が少ない案｣或いは｢コロナ対策費が少ない案｣という反対理由が前書にあるべきと思うのだが、乱暴かつ一様に｢野党だから反対する｣というのは面妖に思うと同時に、提案型政党への脱皮というお題目が空々しく映る。かって政治家が政治家であった頃、防衛費がGDP１％のシーリングを突破した際の予算案については、反対した野党各党ともそのことを反対の理由と明言していた。
｢ではの守｣であるが、アメリカでは会計年度始期(10月)後4か月経っても本予算が成立していないため、18日に3回目のつなぎ予算を成立させている。本予算案に対する賛否数と上下院の勢力図を眺めると相関関係に無く、大統領に近い民主党議員が反対し、距離を置く共和党議員が賛成に回っているケースもある。予算案にトランプ政権の置き土産色が強いという点もあるが、議員個人が賛否を判断するためにつなぎ予算は茶飯事で、つなぎ予算すら成立せずに政府機関が開店休業したことも一再ではない。
以前に調べたところでは、これまで日本で予算案が修正されたのは1度と記憶しているので、金額修正にまでは至らなかったものの、今回、国民民主党が勝ち得た｢ガソリン税のトリガー条項｣は特筆とまではいかなくても一定の成果と評価しても良いのではないだろうか。