ミャンマー外交官の悲劇と鳩山由紀夫氏

　ミャンマー外交官の相次ぐ悲劇が報じられている。

　先には、国軍の政権掌握(注)を非難した国連大使や駐英大使が解任され、本日の報道では同様の理由で駐日大使館の1・2等書記官が解任(解雇)・パスポート無効とされて大使館に戻れずに立ち往生しているらしい。現在1・2等書記官は、日本の外務省が発行した｢外交官身分証明書(7月まで有効)｣で滞在しているが、両人は｢引き続き外交官として扱われること｣を求めており、政府も｢ミャンマー情勢を見守って判断する｣としているものの、難しい選択を迫られるように思える。
　素人考えでは、本国が外交官としての資格を剥奪した場合は、駐在国も彼等に与えた外交官特権を解消して本国に送還することになるのだろうが、国が自国民と証明・保証するパスポートを無効とした状態では送還すべき本国が無いことになり、不法滞在する無国籍者となってしまうのだろうと思っている。
　諸般の事情を考慮すれば両名は明らかな難民に該当するので、最後には政府が難民認定して日本に留まるか、両名の希望する国に受け入れて貰うことになるのだろうと思うが、一夜にして外交官特権はおろか国籍まで剥奪された両書記官の心中と今後には深く同情するところである。ほぼ難民認定しないことで名を馳せている日本であっても、今回は二の足を踏むべきではないと考える。

　IS妻の国籍剥奪(2019.02.22)で、日本にはパスポートを失効(返納命令)させて他国への入国を阻止・日本に強制送還させる手続きはあるものの、出国している日本人のパスポートを無効にすることで国籍を剥奪する制度は無いことを学んだ。そのため、テルアビブ空港銃乱射事件の岡本公三氏も刑期満了後には国籍国である日本に帰国し、よど号ハイジャック犯の子弟も日本国籍者として受け入れられている。
　また、旅券返納命令は旅券所有者の生命保護を重視してなされるので、国事犯について出されることないようである。
　鳩山由紀夫元総理は、韓国で土下座し、日本が参加出資を拒否しているAIIBの要職に就任し、政府や立憲民主党の制止を振り切ってウクライナ訪問を強行ロシアのクリミヤ併合を是認と、国辱の限りを尽くしているが、上記の理由から旅券返納命令は出されていない。諸外国であれば、鳩山氏のようなケースではパスポートの発給停止や出国禁止も当然で、国情によっては国籍も失いかねないのではないだろうか。旅券法では返納命令の事由として｢外務大臣において、著しく、かつ、直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある場合｣を挙げているが、日本の温情過ぎる法運用によって度重なる国辱行脚が許されている。

(注)　憲法規定に基づく政権移管であり、通常使用されている｢クーデター｣ではないと考えることによる。