護憲論の主張が理解できない

　昨日、ネット上に存在する護憲論や護憲団体の主張を複数閲覧した。

　当然のことながら、閲覧した全てに共通しているのは護憲下における国防の在り方については触れられていないことと、改憲、戦力の保持並びに集団安全保障体制が戦争惹起に繋がるという主張である。確かに、警察予備隊(陸上自衛隊の前身)及び保安庁航路啓開隊(海上自衛隊の前身)発足以来60年、日米安全保障条約締結以来50年、日本が戦争に巻き込まれなかったのは憲法9条による武力行使制限に帰するところは大きいと思う。特にべトマム戦争と湾岸戦争に派兵を求められなかったのは、首謀国のアメリカが日本国憲法の成り立ち(憲法を日本に押し付けた)に基づく遠慮・ジレンマ・自縄自縛からであったと思うが、既にアメリカはその軛から脱しようとしているし、憲法を改定してでも日本が紛争国の調停に寄与できる先進国としての機能(戦力の保持と国外派兵)を持つことを望む声が日増しに大きくなっている。ペリーの黒船によって開国し、世界に類を見ない戦力放棄という実験憲法をマッカーサーに押し付けられたという屈辱を再びの感があるが、北朝鮮と中国の脅威から身を護るため、改憲論議を通して日本の防衛を真剣に考える時期に来ていると思う。冒頭の護憲論者に問うところは、憲法を改正せず、自衛隊を解散して、日米安保を破棄した場合の日本の保全策である。日本に対する武力侵攻を阻止する行動を中国・ロシヤが拒否権を持つ国連に求めるのか、国連加盟国の大半を占める欧州・アフリカ・中南米の国にあっては極東の島国の帰属など対岸の火事として自国経済伸張の好機とさえ捉え兼ねない国際世論に日本の将来をゆだねてよいかということである。国際裁判所の判断すら一蹴するとともに、太平洋への出口を扼する尖閣諸島の領有をも目論む中国の横暴、国連決議に面従腹背して北を支援する中・ロの危険性、迫りつつある国難を「どう防ぐかの具体的な提案・主張」を合わせて主張することが護憲論者にも求められると思うし、論者の責務であると思う。

　戦争反対のお題目を唱えれば、国難の救世主が現れるのだろうか。