緊急事態と自衛隊

　緊急事態条項の議論が、憲法改正を軸に加速している。

　自然災害に対しては、災害対策基本法によって物価統制、配給、通行疎外車両除去等の一時的処置が行えるが、東日本大震災においても発動されることは無かった。憲法に記載されていない処置を取ったために起こるであろう種々の問題を恐れて、菅直人首相が決断できなかったとされている。また、武力紛争の場合は、今後の有事法の制定を待たなければ何もできない状態にある。緊急事態においては指揮の一元化が不可欠であるが、通常の行政機構で対処すると指揮系統が錯綜するとともに、現地部隊に命令が到達する時間も各省庁の通信能力差によるタイムラグにより一層の混乱を引き越すことが予想される。各国では緊急事態条項の中核に『戒厳令』と『軍』を規定している。軍(自衛隊)の強点は、初動においても相当の自己完結機能を持っており、兵力、食糧、医療、通信等において資源を即座または短時日に集中できることである。

　憲法を改正して、緊急時には首相に権限を集中して、個人の権利を一時停止できる体制作りを行うことが必要と思う。また、緊急条項による負荷と重圧に耐え得る信念を持った政治家が、首相を目指す風土を醸成しなければならない時期が来ていると思う。

漢民族一人勝ち政策

　中国が、金融関係のコンピューターの基本ソフトの完全開示を米国に求めている。

　大国には当然求められる『元』の変動相場制を未だ認めていない中国は、保護した自国通貨を基にアジア開発銀行を開設して、アジア圏の制覇を足場として、金融面の世界制覇を目論んでいるかのようである。一方、『中国ブランド』と宣伝する先進技術も、高速鉄道は日本の、航空・宇宙開発は米ロの技術をそれぞれ盗用した物であるり、中国が誇れるのは、盗用の技術と、盗用をオリジナルと強弁する破廉恥だけである。歴史を捏造するのもお手の物で、チベットの併合、新疆の圧殺、南・西沙群島の横領、尖閣列島等の主張等は、将に中国技術の結晶とも呼べる作品である。

　世界の先進技術を盗用し、元を世界通貨とし、少数民族を圧殺し、国境を侵して確定することで一人勝ちを目指す中国。中国の中核は漢民族であり、人民代表会議には民族構成比に応じて代議員が割り振られているようであるが、中核の中核をなす中央政治局員に、漢民族以外の人間はいるのであろうか。一人勝ちを目指す中国ではなく、漢民族の一人勝ちを目指しているように思えてならない
　中華思想、未だ健在!!

中国の陳情事情

　地方から北京に来た多数の陳情者が拘束される一方、解放軍№2の腐敗追及の動きも伝えられている。

　２つの報道を併せると、地方に在住する下層階級への搾取と共産党高官の腐敗は、想像を超えているように感じられる。前述の解放軍№2の履歴を見ると、地方軍管区で成果を上げるとともに人脈を築いて中央委員への階段を上ったとされている。人脈を築くには金脈も当然必要とされるであろうし、行政官と結託しての腐敗に手を染めてしまうのではないだろうか。無から有を築くためには、違法な許認可によって悪徳業者を肥やし上前を撥ねるしか考えられない。水戸黄門のドラマに出てくる悪代官と越後屋の関係である。このような手順で地方を権力基盤として中央指導者になる図式は、地方に跋扈する軍閥によって政治が行われていた清朝末期と同じように見えてしまう。習近平は腐敗撲滅に躍起となっているが、風聞によれば留学や療養を理由に家族を外国に居住させたうえ、単身で中国に残留する高級官僚や軍高官が目白押しであるらしい。自分と一族の繁栄のみを優先する中国高官には、日本叩きに熱心な愛国者を演じる以外に、国民の視線をそらす手段は無いのかもしれない。

　生まれてくる子供に与えられるアメリカ市民権を目当てに繁盛していたマタニティハウスが摘発された。上級の腐敗は中級の腐敗を招くが、下層階級はいつも搾取の対象でしかない。社会主義とは指導者層のみが繁栄し腐敗する社会であるらしい。

文官統制の弱体？

　内閣に対する純軍事的な補佐機能が防衛省内局から統合幕僚会議に移行する。

　このことにより、文民統制の１機能とみなされていた文官統制(自衛隊制服組にたいする防衛省内局の優位性)が弱まるとの見方がされているが。組織体を統御するためには『人・物・金＋情報』を掌握・制御することだとされている。これまでの自衛隊への文官統制は統御要素の全てを内局が独占していたが、今回の改組によってもその構図は変わらないように思える。そのため、制服が具申し文民(内閣)が採択した武力行動に対し、異を唱える背広組の陰陽にわたる妨害が可能となり、結果として武力行動が機能しない又は効力を発しない場面も予想される。ハリウッド映画でも大統領の意志で発動した武力行動が、国防総省の担当者の妨害によって機能しない場面が繰返し描かれていることは、今回の自衛隊改組後と形態を同じくする米国にあっても同様な事象が予測され共感されている証と思う。自衛隊が文官統制のくびきから脱して、文民の意志に対して迅速に反応し得る組織となるためには、『人・物・カネ・情報』の分散を考え無ければならないと思う。

　戦後70年にわたり戦争体験がなく、総力戦のノウ・ハウは図書館で眠っている日本。有事法制定の前に、内閣・背広組・日米制服組合同で有事を想定した図上演習をして問題点を総括してはどうだろうか。中韓は反発するだろうが。

米国駐韓大使へのテロ

　米国の駐韓国大使がテロに遭遇した。

　テロは朝食会の席で起こった。テロ犯は反日団体の代表であり、日本大使への暴行で逮捕・訴追された経歴を持つ人物である。そのような人物が、なぜ朝食会に出席できたのか疑問である。報道で見る限りでは警備も甘いと感じられるが、それ以上に、公安関係を含む韓国社会が「国粋・民族主義テロ」に寛容を通り越して容認・称賛する未成熟の国であると考えざるを得ない。朝鮮族は激情の民族と呼ばれ、激情の民にアピールするための行動は必然的に『劇場型』となってしまう。前大統領の竹島上陸、相手国の国旗と元首の人形を焼くパフォーマンス等によっても明らかなように、相手への侮辱が強ければ強いほど愛国者としての評価が高まる後進性が今回のテロの底流をなしていると思う。西側社会では初めての『友邦国大使へのテロ』、もはや話にならない愚かな社会と言わざるを得ない。

　愚かな社会と愚かな大統領、韓国は何処へ向かうのだろうか。『中国の属国でショ!!』