歴史問題

　中韓の歴史認識問題についていつも疑問に感じている。

　中国及び韓国が、対日の歴史認識について発言する場合、何時からを問題としているのだろうか。50年だろうか？100年だろうか？。歴史と云う言葉には『有史以前』という言葉が対極にあることから、文字で記録された以降の事象を指すのだと思う。とすれば、日中戦争(支那事変)と日韓併合以後のみが問題であろうか。元寇、北京の55日、遼東半島返還の確執、敗戦後の日本人の個人資産没収もあった。中韓の間にも朝鮮戦争への中国軍の介入という大東亜戦争以後に起きた一大事もあり、中国自体もチベット併合の暴挙と圧制を現在も進行中である。近世に先進国が採った富国強兵政策は、各国間での簒奪や植民地支配を繰り返したが、70年を経た今も問題視されているのは、中国及び韓国の対日政策のみである。モンゴロイド間の競争で、かって日本に敗れたことへの意趣返しはいい加減にして欲しいものである。

　内政の不満を解消して自国の団結を維持するために、国民の注意を外に向けさせるのは古来からの手法であるが、中国及び韓国はその古典的な手法に依存しなければならない二流の国家なのだろうか。とはいうものの、捻じ曲げられた事実を含む事実とは、何年経てば『責任を免除される歴史』となるのだろうか。

予算案衆院通過

　来年度予算案が衆院を通過した。

　例によってと云うか民主党は反対したらしいが、どの部分について反対したのか報道を見ても良く分からない。集中審議の様子を見逃したので大言壮語できないが、たった1日の集中審議でどれだけの不備を衝き修正を勝ち取ったのだろうか。かっての予算案審議は分かり易かった。大蔵原案に対し、各省庁の、各大臣の復活折衝があり、政府案に対しても野党による修正もある劇場型の予算審議を、国民は興味を持って見守ったものである。今になってみれば愚行と分かる防衛予算に対するシーリング設定も、野党抵抗の所産であったと思う。現在は政府案編成作業も密室化してしまい、加えて今回の委員会審議も、質疑時間の大半が献金問題に費やされた結果、政府側の予算関連答弁者の姿も少なく、まるで『懲罰副委員会』のありさまであった。献金問題も重要ではあろうが、通常国会がこの時期に設けられている意味を民主党には再考してほしいものである。

　野党の存在感を高めるのは、戦国時代さながらに閣僚の首を幾つ取ったかではなく、国政の基本である予算案に幾許かの修正を勝ち得てこそと思うのは、自分ひとりだろうか。

戦争映画(ドラマ)について

　戦争映画(ドラマ)について考えた。

　近年の日本映画(ドラマ)の多くは、銃後における物心の被抑圧生活しか描かずに、主人公は押しなべて非戦論者で戦争に駆り出される被害者に設定されている。これは、一面では先人・祖先の否定に繋がる自虐史観の反映ではないだろうか。大東亜戦争誘発の陰に、大陸への雄飛と真のアジア民族団結を志した国民の熱情があったことを忘れていると思われる。帝国憲法下でも、曲りなりに民主主義が機能し、普通選挙(女性の投票権はまだなかったが)による帝国議会と議員内閣奉答の下に開戦が決定されたのである。日本映画では、国民の知らない・関与しないまま戦争に突入したかの扱いであるが、開戦を決議した議員を選出したのは成人男子の多数意見であったことを忘れてはならない。大多数の国民感情が『米英撃つべし』、『座して死を待つより戦争による打開』であり、開戦決定を後押ししたことは事実であると思うし、兵士となった国民も祖国日本のために勇敢に戦ったのである。このような時代背景を無視して、我々の祖父母・父母の時代に生きた国民は、全て反戦・非戦主義者で、国の存立よりも個人の安寧を求めつつも止むを得ず戦場に赴かざるを得なかったとする設定には、違和感を感じずにはいられない。

　江田島の参考館、知覧・鹿屋の資料館、大和記念館等々には、航空・海上特攻、地上戦、技術開発等の愛国の歴史がまだ残されている。７０数年前の日本人は、国の存亡を懸けて前線・銃後を問わずに、あらゆる場面で勇敢に戦った事を忘れてはならないと思う。

鳩山氏に旅券返納命令は？

　鳩山由紀夫氏がロシアのビザでクリミヤを訪問した。

　政府は云うに及ばす、古巣の民主党からも出されていた渡航自粛要請を蹴っての訪問であり、当然のことながら、現地の会見でロシア擁護の主張を繰り広げて内外の顰蹙を買っている。前回の中国では、日本が尖閣列島を中国から奪ったとの中国側主張に賛意を表している。無能の三代目が代々の家産を食いつぶすことを皮肉った古川柳『売り家と　唐様で書く　三代目』という秀句を地で行く所業である。かっての記事で『鳩山家と河野家はソ連(ロシア)のスリーパー』と云うジョークを書いたが、まさかの様相をきたしている。鳩山氏はロシアのクリミヤ併合を合法と断じたようであるが、とすれば、『日韓併合も合法』であると韓国で表明しては如何だろうか。

　先日、国損を引き起こすことが懸念される人物に対するパスポート返納命令が出された。かくも国益を損なう行為を繰り返す鳩山由紀夫氏にも、旅券法に基づく返納命令を出してはいかが。鳩山氏が引き続きパスポートを所有したいならば、前述した韓国訪問を条件とするというのはどうだろうか。

マイナンバー制の本格化

　国民総背番号制の本格運用が閣議決定された。

　完全な効力発揮は２・３年後であろうが、ガラス張りの生活をせざるを得ない自分にとっては大賛成の制度と思える。終活の準備をしているが、死後に必要な諸手続きは現時点でも相当な量にのぼり、今後、介護等の条件が加われば更に増加するものと思われる。残された家族は、私の死亡届と印鑑を持って奮闘しなければならないだろうなと考えていた矢先の制度改正である。預金口座の追跡までされることで、資産家の諸氏にとっては大変迷惑な制度であろうが、高齢化社会に対応する社会インフラとして更なる利便性と簡略化の向上を図って欲しい。半面、背番号が持つ個人情報は、ベネッセの顧客情報とは比べ物にならない質と量である。情報保護のための罰則も強化されるとのことであるが、ハード的には官公庁のデーターペースと端末に高度な秘匿機能を、ソフト面では取扱者の資格認定とアクセス手続きを、併せて拡充整備して欲しいものである。

　背番号制の導入は、個人情報の漏えいと諸刃の剣であるものの、個人情報暴露の危険性を凌駕する利便性と効率を見せてくれるものと信じたいし、未来に向けて拡充を余儀なくされる制度と思う。