少年法の改正議論が活発化している。
凶悪犯罪の低年齢化を背景に、刑事罰を科す年齢を18歳まで引き下げることを骨子としている。間もなく選挙権が18歳以上とされるため、義務権利のバランスからも妥当であると考える。一方、刑事罰が少年の更生を阻害するとの意見も根強いが、未成年の中・高卒有職者が何らかの社会的責任を求められていることを考えれば、反社会的行為の責任のみ埒外と考えるのは不適当と考える。国は、義務教育を中学校までと定めている。このことは、中学校までの教育で、国民の義務と権利に対する知識と法治国家における個人責任を教育し終えて、以後は国民としての義務と責任を果たせということであると思う。であるならば、義務教育を終えた時点で刑法が適用されるのが論理的ではないだろうか。流石に、思春期の揺れ動く時期に犯した犯罪を刑法で裁くのは酷であり乱暴な意見であろうが、少なくとも18歳以上には大人としての自覚を求めるべきであると考える。
半面、幼くして少年院に収監されたため、義務教育を修了していない少年がいるという事実は案外知られていない。18歳までの更生プログラムは強化して、18歳以上は成人としての扱いを受けることを決断すべき時に来ていると思う。