障害者に光、関心促す契機に＝６日に開幕の北京パラリンピック

【北京４日時事】身体障害者のスポーツの祭典、夏季パラリンピックが６日、北京で開幕する。１４８カ国・地域から約４２００人の選手が参加。中国政府は「北京五輪と同じ素晴らしい大会にする」とし、障害者対策の拡充ぶりを世界にアピールしたい考えだ。大会を機に障害者問題に光が当てられ、国民の理解と関心が深まることも期待している。

　中国の障害者は全人口の６．４％に当たる８３００万人。家族を含めると２億６０００万人に上り、ほぼ５人に１人がかかわりを持つ計算だ。先天的な障害や災害・事故による後遺症のほか、ずさんな安全管理のため頻発する労災が原因の障害者も多いと言われる。　

　中国では社会的弱者の救済に力を入れる胡錦濤政権になって、ようやく障害者対策が本格化したが、まだ低水準にとどまっている。政府は２０１５年までに全障害者にリハビリサービスを提供する目標を立てているものの、これまで享受できたのは全国で１３３０万人にすぎない。社会活動ができず、ひっそりと暮らす障害者が大半だ。

　自身も障害を持つ北京市障害者工作委員会の◆（ガンダレに萬）才茂主任は、障害者への偏見がなお根強いとした上で、「人々の態度を変えるには時間がかかるが、パラリンピックはその助けになるだろう」と述べた。
　パラリンピックを前に、北京市は空港、交通機関、公共施設、観光スポットなどのバリアフリー化を推進。同時に、地域コミュニティーで障害者のリハビリや職業訓練を支援する施設の建設を進め、市民の関心を促している。（了）（2008/09/04-15:25）

授産施設の将来像探る/九州研究大会 県内で開幕

　九州・沖縄の障害者福祉施設の関係者らが集う二〇〇八年度九州授産施設（セルプ）研究大会（九州社会福祉協議会連合会など主催）が四日午前、那覇市のパシフィックホテル沖縄で開幕した。約三百人が参加し、五日まで二日間、〇六年の障害者自立支援法施行に伴う施設運営の変更や、利用者の負担増などの課題について議論を深める。

　開会式で、九州授産施設協議会の佐多京子会長は「授産施設そのものの将来が見えない中で、心を打ち明けて話す機会ができたことをうれしく思う」とあいさつ。県セルプセンターの上間紀彦理事長は「新規事業に移行したところ、様子見のところ、いろいろだと思うが、この大会を機に方向性を見いだせれば幸いだ」と期待を込めた。

　大会では、国の担当者が同法の見直しを巡る動向や農業分野での障害者就労の推進などについて説明するほか、新しい就労体系に移行した施設の関係者が利点や課題を報告するパネルディスカッションがある。 　厚生労働省障害福祉課の藤井康弘課長は「障害者支援の現場のニーズを率直に伝えてほしい

障害者創作の場が閉幕へ 盛岡・ででむし夢工房

　盛岡市神明町の知的障害者地域活動支援センターででむし夢工房（法領田敏子所長、利用者９人）は、１１月末で閉鎖する。１９９６年の設立以来、特色ある活動を展開してきたが、２００６年に施行された障害者自立支援法の中で、将来展望を見いだすことができなかった。本県の障害者創作活動の先駆けとして輝いた工房は「自立支援」の名の下で静かに幕を下ろす。

　小規模作業所だった同工房は、同法施行に伴い地域活動支援センターⅢ型に移行した。しかし同センターへの補助は市町村の裁量で行われるため、先行きは不透明。年間運営費約１２００万円のうち約７３０万円を補助金に依存しているだけに、法領田所長は「私たち親が死んだ後も、子どもたちが安心して暮らせる場所を残したい」と、国の義務的支援が受けられる就労継続支援Ｂ型事業所への移行が必要と判断した。

　だが、移行に必要な２０人以上の利用者を独自に集めるのは困難だった。新たな活動拠点も必要で、空き教室などの利用を検討したが、偏見もあり実現しなかった。

　同工房の利用者は作業の傍ら絵画や木工、織物などを制作して個性を咲かせ障害者の芸術展「きららアートコレクション」などで入賞を重ねた。作品は盛岡市内の店舗で販売もされている。

　利用者９人は、同市上堂４丁目のみたけ弥勒クラブ「みらい塾」（山田明夫塾長）が運営する就労継続支援Ｂ型事業所に移る。

　同法では、障害者の自立のため同型の事業所に平均３０００円以上の工賃支給を求めている。山田塾長は「創作などの活動を尊重したいが、確実に工賃が入る作業が中心とならざるを得ない」と言う。

　利用者の下田晋太郎さん（２８）は「２年後になったら、新しいを作りましょう。お金を集めましょう」と書いた貯金箱を作った。皆で貯金し、創作の場を取り戻すつもりだ。

　法領田所長は「小さくても精いっぱい頑張ってきたが、行政は施設の規模で線引きし、１３年間の活動を評価してはくれなかった。利用者の将来を考え抜いた上で決断した」と目を潤ませた。


　小規模作業所移行問題とは　小規模作業所は障害者自立支援法の施行により、法人格を取得して地域活動支援センターⅢ型や就労継続支援Ｂ型事業所に移行している。県内では５８事業所のうち既に５４事業所が移行した。同Ⅲ型への補助は財源が地方交付税のため、市町村の裁量で額が変動する。一方、同Ｂ型事業所は国が義務的に支援する「個別給付」が受けられるため比較的安定度が高いが、２０人以上の利用者確保など移行の条件が厳しい。


　きめ細かい支援を


　城内美徳きょうされん（旧称・共同作業所全国連絡会）岩手支部副支部長の話　障害者自立支援法は、障害者に経済的な自立などを求めている。しかし、自己実現を目指す障害者のニーズは多様で、経営論だけに陥ってはいけない。小規模作業所が担ってきた、きめ細かい支援の大切さを忘れてはならない。


　運営能力が大事に


　鈴木豊県障害保健福祉課障害福祉担当課長の話　将来にわたり障害者の生活を支援するには、ある程度の規模と運営能力が求められる。また、障害者の工賃水準の引き上げは、年金など社会保障給付の仕組みと合わせ、障害者の自立を支援する取り組みとして重要だ。各事業所には、これまで以上の経営努力が求められる。

「障害者の方々に働く場を」…雇用支援月間決起式/宮崎

　県が毎年９月と定めている「障がい者雇用支援月間」の決起式が３日、県庁で開かれた。行政、企業、就労支援機関などが団結し、障害者雇用への理解を進める活動に取り組もうと、県と県雇用開発協会が企画。月間中は、集中的に会社へ雇用を呼びかけるほか、就業セミナーの開催などを計画している。

　障害者雇用促進法では、従業員５６人以上の企業に対し、障害者を全従業員の１・８％以上雇うことを義務づけている。県によると、昨年６月現在、県内で該当する約５７０社のうち、達成しているのは６割ほど。平均は１・９４％で全国７位となっている。

　一方、２００６年度に県内の７０００社を調べたところ、８割は「１度も障害者を雇ったことがない」と回答したという。

　式には、県や経済、障害者団体などから約８０人が出席。障害者雇用について、優良な４事業所と優れた勤労障害者６人を表彰した。

　東国原知事は「働くことは社会貢献や自己実現に寄与する。今後も障害者の方々が夢や自信を持って働ける場を県民総力戦で作っていかねば」と話していた。

（2008年9月4日 読売新聞）

社会保障世論調査：「不満」７５％…年金が７割で最多

　年金や医療、介護など現在の社会保障制度に「不満」な人が７５．７％に上ることが、内閣府が３日発表した「社会保障制度に関する特別世論調査」で明らかになった。「満足」と答えた人は２０．３％にとどまった。

　調査は７～８月、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に個別面接方式で実施し、１８２２人から回答を得た。この種の調査は、今回が初めて。

　満足していない分野を複数回答で尋ねたところ、年金制度が６９．７％で最も多く、▽医療制度５６．４％▽介護制度５３．３％▽少子化関連４２．４％▽雇用支援策４１．３％－－と続いた。「緊急に改革に取り組むべき分野」も年金制度が６３．９％と最多で、年金記録漏れや将来の給付に対する不安の高さを示した。

　給付と負担のバランスについては「給付水準を保つために、ある程度の負担増はやむを得ない」が４２．７％。「給付水準をある程度下げても従来通りの負担を」は２０．０％、「負担を減らすことを優先すべきだ」は１７・２％だった。

　社会保障制度に関する負担増を担うべき世代については、「高齢者と現役世代の双方が引き受けるべきだ」と答えた人が５０．８％を占めた。「現役世代の負担増やむなし」は２７．２％、「高齢者の負担増やむなし」は８．８％で、社会保障はすべての世代で支えるべきだという国民意識がうかがえる結果となった。【