全日本障害者空手道大会：大分・中津の垣内さん初優勝 勤務地の豊前市長表敬 ／福岡

　豊前市の「みやこハム」に勤める垣内将吉（まさよし）さん（２８）＝大分県中津市在住＝が、高知市で１９日あった第４回全日本障害者空手道競技大会の「男子形第２部－３」部門に大分県代表として出場、初優勝を果たした。２４日、豊前市役所に釜井健介市長を訪ね、喜びの結果を報告した。

　垣内さんは聴覚障害があり、会話には補聴器を使う。空手は体を鍛えようと、小学１年から中津市の道場へ通い、現在は２段。毎週３回の練習では子供たちを指導している。

　男子形第２部－３は聴覚障害者の部門。今年は８人が出場した。昨年、同部門で準優勝した実力を発揮し、今年はチャンピオンの座を手に入れた。釜井市長は「とても素晴らしい成績」と述べ、垣内さんは「初優勝できてうれしかった。来年は連覇を狙いたい」と話していた。【

にじ屋：閉店の危機 障害者が働くためにできたリサイクル店に来ませんか ／埼玉

◇昨夏来、売り上げ不振
　◇切り絵、絵画展示　リサイクル品提供も歓迎－－きょうから２８日まで
　障害者が働くさいたま市桜区道場２のリサイクル店「にじ屋」が閉店の危機に立たされている。０４年に開店したが、昨年夏から売り上げが落ち込み、今月からスタッフの給料も半減した。リーダーの井上正邦さん（２６）は、「品数も多くて安いし、スタッフが元気。ぜひ足を運んでほしい」と話している。

　「にじ屋」は、障害者団体「虹の会」（同区大久保領家）が、「障害があっても、自分で働いたお金で生活できるように」と設立。現在１３人の障害者と健常者の職員らが毎週金、土、日曜の３日間、地域の人から譲り受けた食器や服、本などを販売している。一般的な授産施設の月給は数千円だが、スタッフの月給はキャリアに応じて２万～７万円だ。

　ところが、提供される品物が減ったうえに客足が落ち込み、昨年夏から売り上げが低迷。スタッフの給料と、約４００平方メートルある店舗の家賃月額６０万円を支払うためには、毎週３５万円以上の売り上げが必要だが、今年４月から達成できたのは２回だけ。

　これまでは繰越金を切り崩して給料に充ててきたが、今月からは半額になった。自身も左半身まひと知的障害を持つリーダーの井上さんは、にじ屋の給料と障害年金で１人暮らしをしており、「これまでみんなで努力して作り上げた店。なくなると生活できなくなる」と心配そうだ。

　スタッフは、「障害者だからとお客さんに甘えないように」と、売り上げ回復を目指して商品の陳列を工夫したり、宣伝のビラ配りに励んでいる。２６～２８日には、店舗内で、地域のサークルの切り絵や絵画を展示する「にじ屋作品展」も行う。井上さんは「にじ屋は職場でもあり、障害を持つ仲間が成長し合う場。みんなで知恵を出し合って頑張っていきたい」と話している。

　作品展は２６～２８日、午前１０時～午後６時。リサイクル品の提供も随時受け付けている。問い合わせはにじ屋（電話０４８・８５５・８４３８）。【

全日本障害者空手道大会：車椅子の空手家４連覇 日向市長に優勝報告 ／宮崎

　「第４回全日本障害者空手道競技大会」（１９日、高知県）で、車椅子の「形」と「組手」の両部門で４連覇を遂げた日向市美々津町、空手家、河野喜一さん（６０）が２４日、黒木健二市長に優勝を報告した。

　河野さんは２２歳の時に世界大会出場の経験を持つなど剛柔流７段の腕前。３０歳の時、自宅に道場を開設。ところが、９４年に交通事故に遭い下半身が不自由に。９８年に一念発起して道場を再開した。現在は幼稚園児から３８歳まで２５人を指導している。

　車椅子部門には４人が出場。形は剛柔流の転掌（てんしょう）を演武、組手決勝では上、中段突きの連続技で相手を倒した。河野さんは「スポーツに励む障害者の励みになればうれしい」と話した。黒木市長は「日ごろの鍛錬のたまものです。ぜひ５連覇を達成してほしい」と祝福した。

　河野さんは日向市文化交流センターで１１月３０日に開かれる第１０回神武ひむか空手道錬成大会で転掌を披露する。【

県警保護の青年死亡：きょう１年 障害者への理解、徐々に ／佐賀

　◇遺族と県警、隔たり大きいまま
　知的障害のある安永健太さん（当時２５歳）が警察官に取り押さえられている最中に意識を失い、急死した問題が起きて、２５日で１年。障害のある人が身近な交番を訪問したり、警察官が障害者施設で研修をするなど、同じ悲劇を繰り返さないための取り組みが進められている。障害者を取り巻く環境は変わりつつあるのか。【高芝菜穂子】

　今年７月、ＪＲ佐賀駅前の交番を「ＮＰＯ法人それいゆ成人支援センター」の利用者４人が訪れた。発達障害などがある２０～３０代の男性で、名前や緊急時の連絡先などを書いた自分のカードを見せ、警察官に自己紹介をした。コミュニケーションが得意でない利用者のため、警察官は名前や警察の仕事を紙に書いて説明したという。

　「最初に身分証明書を見せてもらったことで、互いのやり取りがスムーズに進んだと思う」と警察官の一人は振り返る。

　県警は安永さんの急死問題を受け、障害者の理解を進める取り組みを本格的に始めた。

　事件後、警察学校生７２人と０６年度採用の警察官７０人を対象に、知的障害者施設で研修をしたほか、神埼署では全署員に対して知的障害者施設の職員を呼んだ講話を行った。

　県警警務部は、「研修参加者からは『障害によって違った特性があることを知って勉強になった』『笑顔の大切さを改めて感じた』と言った感想が寄せられている」と話す。

　一方、それいゆ成人支援センターの水野敦之センター長は「障害者は多くの公共機関を使っている」と指摘する。「駅、病院、コンビニなど幅広い施設の人たちとも協力し、互いをよく知る活動を進めていくことが大事」と水野センター長。今年２月には、佐賀市や小城市など佐賀中部保健福祉事務所管内の歯科医師ら約８０人が、障害者の特性を学ぶ研修を受講した。

　安永さんの父・孝行さんや支援者らの元には「急死の真相を知りたい」として、佐賀地裁に付審判を求める全国からの署名８万人分が届いた。

　支援者らは「（急死問題の）真相が解明されない限り、障害者への適切な対策は取れない」と訴え、目撃情報を求め続けている。

　障害者を地域で受け入れる素地づくりが進みつつある一方、「真相解明」をめぐる遺族らと県警の隔たりは残されたままだ。

舛添厚労相：後期高齢者医療制度「抜本改革」発言後退

　舛添要一厚生労働相は２４日夜、再任の記者会見で、後期高齢者医療制度の見直しについて「（新制度は）リフォームされ住みよい家になったが、さらにもっといいものにする。改善、改善の方向だ」と述べ、「抜本改革」を表明していた自らの発言を後退させた。２５日にも厚労相直属の有識者会議「高齢者医療制度に関する検討会」を設置し、１年程度かけて見直し案を検討する考えを示した。

　舛添氏は１９日、年齢のみで対象者を区分しないことなど見直し案を表明。だが、「独断専行だ」との批判を受けて、大企業中心の健康保険組合に加入している人は７５歳以降も加入し続けることができるようにする案を一例として示していた