根強い偏見、都市部と農村部の格差も 障害者めぐる中国事情

　障害者スポーツの祭典、パラリンピック北京大会の競技が７日、始まった。障害を持つ選手や観客を迎えるために、北京市ではバリアフリー化が進められたが、障害者に対する偏見は根強く、都市部と農村部との“格差”を指摘する声もある。

　掲示板などがパラリンピック用に付け替えられ、バリアフリー化された選手村や競技施設…。「今までは五輪の名残を感じながらのパラリンピックだった。今回は見事です」と驚くのは日本選手団の大久保春美団長。開会式で旗手を務めた陸上の鈴木徹選手（２８）も「日本にいるような生活環境だ」と話す。

　中国の障害者は約８３００万人。総人口の約６．４％に上る。北京市では９９万９０００人の身障者が生活している。中国メディアによると、同市は市内の障害者家庭５０００戸を対象に無料で自宅のバリアフリー化工事を実施。車いす購入にも補助金が出るという。パラリンピックに向け、エレベーターの改善や低床バス導入などに約６億元（約９４億円）を投入した。中国国内には１８カ所のスポーツ訓練センターがあり、五輪選手と同様、“才能”のある障害者が集められ、集中的にトレーニングを積んでいる。

　しかし、日本選手らが目にしているのは一面に過ぎない。中国政府は今年７月、障害者の差別禁止、教育充実、雇用促進を盛り込んだ改正障害者保障法を施行したが、結局、バリアフリー化が進んでいるのは都市部の限られた部分だけだ。

車いすは最も安価なもので３８０元（約６０００円）から手に入るが、それでも購入できない身障者は多い。点字ブロック上に自転車など障害物が置かれているケースも少なくない。盲導犬もぜいたくとされている。全国で３０００万人以上の障害者が非識字者という。障害者の７５％が集中する農村部にいくほど就業率も下がる。根強い偏見が障害者の社会参加を妨げているのも事実だ。

聴覚障害者の免許取得、県内も第１号 ／佐賀県

　耳の聞こえない人にも普通自動車免許の取得を可能にした６月１日の改正道交法施行後、県内初となる重度聴覚障害者の免許取得者が誕生した。耳の形でチョウをデザインした聴覚障害者標識を付けた車が、県内にもお目見えする。
　免許を取得したのは佐賀市の男性会社員（５４）。１９７８年、補聴器を付ける条件で免許を取り、運転してきたが、最近になって聴覚障害が悪化。改正前の道交法では、補聴器を付けて１０メートル離れた距離でクラクションを聞き取れることが免許取得の条件だったが、クリアできなくなった。

　同法改正により、バックミラーに幅広のワイドミラー（特定後写鏡）を装着し、車に聴覚障害者標識を付けることで、全く聞こえない人でも普通乗用車の免許取得が可能になった。これを知った男性が、県運転免許試験場に相談した。

　同試験場は、男性に対し、ワイドミラーを付けた試験車を使って臨時適性検査と安全教育を実施。ワイドミラーの正しい使い方や、サイレンを鳴らして後方から迫る救急車への対応などを指導した。男性は今月３日付で、免許の条件が「補聴器」から「特定後写鏡」に変更となった。

　同試験場の岡剛司副場長は「聴覚障害者標識を付けた車は県内ではまだ１台。周知が課題だが、見かけたら心配りの運転をしてほしい」と呼び掛ける。同標識を付けた車に幅寄せや割り込みをすると５万円以下の罰金や行政処分の点数１点が科される。

鹿児島市：障害者日常用具給付事業で、業者が過大申請 ／鹿児島

　鹿児島市の重度障害者日常用具給付事業で、紙おむつなどの用品を利用者に販売する市内の登録業者が納品実績を過大に申請し、対象外品目の購入などに充てていたことが６日、分かった。

　市障害福祉課によると、脳性マヒなどの重度障害者には決められた日用品の購入に補助が支給される。実際の価格と利用者の自己負担分との差額が、市から業者に給付される仕組み。

　同社は０７年度、利用者４９人に販売した紙おむつ７６０万円分の給付を申請をしたが、実際は５８４万円分で、残りは利用者の自己負担分の肩代わりや、お尻ふきなど給付対象外の物品購入に充てられていた。

　３月に利用者の家族から市への通報で発覚した。少なくとも０５年度以降、同様の手口を繰り返していたという。同社は「利用者の求めに応じてやってしまった」と話しているといい、市は申請分と同額の用具を改めて購入させるよう指導した。

中国の障害者、福祉向上に期待 パラリンピック開催

５日、報道陣に公開された北京の障害者施設では、障害者がパラリンピックのおみやげなどを作っていた

　６日夜に開幕する身体障害者のスポーツの祭典、北京パラリンピックに中国国内の障害者が注目している。北京では福祉施設が次々建てられているが、地方に行くほどお寒い状況になるからだ。この大会を機に、政府の対策はどこまで進むのか。

　開会式前日の５日、北京市内の障害者施設がメディア向けに公開された。

　そろいの黄緑のポロシャツを着た障害者が「ウエルカム」とあいさつ。手工芸品の制作や調理の訓練、視覚障害者用のパソコンを使った読書システムなどが紹介された。視覚障害者の男性（３４）は「ここに毎日来られて楽しい」と仲間と卓球を楽しんでみせていた。

　「スイートホーム」と名付けられたこうした施設はパラリンピックを機に各地で整備が進んでいるという。

　しかし６月初旬、北京五輪組織委員会が作ったボランティア研修用の本が書店から回収される騒ぎがあった。「視覚障害者は感情を表に出さない」「聴覚障害者は率直」「身体障害者は強情」などの表現があり、国内外から「差別意識が残っていることの表れ」との批判が出た。

　中国国家統計局によると、中国の障害者は８２９６万人。７５％以上が農村部に集中する。医療水準が低く安全管理の意識も不十分で、病気や事故の後遺症で障害が残るケースが多い。

　「国家重点貧困県」の一つ、河北省承徳市ラン平県。要子溝地区に一人で住む趙洪武さん（６１）の自宅には、２年前から電気がない。

　生まれた時から耳が不自由で、両親は小学校にも通わせなかった。世話をしてくれていた弟が２年前に亡くなると、「消し忘れると代金が払えない」と止められた。

　庭に野菜を植え自給自足の生活を送る。政府からの補助金は年２９０元（約４６４０円）で、米なら７０キロが買える額だ。これでは足りず、ゴミをあさることもある。親類の女性は「でも、この地区自体が貧しいから、もらえるだけでいいのかも」という。

　十八盤地区に住む張春宇さん（２１）は、骨腫瘍（しゅよう）で右足を切断して１年になる。「不便だから、外に出たくない」と、もっぱら自宅で過ごす。地元政府から「義足を無料で提供する」と話があったが、それきり音さたがない。「車いすは高いし、そもそも、道も家もバリアフリーじゃないから、あっても使えない」

　家計は、６０歳を超える父親が支える。「障害があっても働ける技術を習得できるよう政府は助けて欲しい。パラリンピックがそのきっかけになれば」と期待を寄せている。（

県が「あんしん賃貸支援事業」 高齢者や障害者の入居を支援/愛知

県は、民間事業者や民間非営利団体（ＮＰＯ）などと連携して、高齢者や障害者らの賃貸住宅入居を支援する「あんしん賃貸支援事業」を始める。受け入れ可能な物件や、仲介業者、契約手続きの立ち会いなどを行う支援団体を登録し、その情報を１０月１日から、インターネットや県の窓口で提供する。

　県によると、高齢者や障害者、外国人、幼い子どもがいる世帯は、民間の賃貸住宅を借りようとしてもトラブルを嫌う家主から拒否されることがある。日本賃貸住宅管理協会が２００６年に全国の家主を対象に実施した調査では、外国人や高齢者世帯など何らかの理由で入居を拒否したケースが１５・８％あった。

　同支援事業は国が奨励しており、東京都や神奈川県など１２都府県が実施しているが、東海地方では初めてとなる。

　県が、県宅地建物取引業協会や日本賃貸住宅管理協会東海支部など関係四団体に協力を依頼。加盟する約６６００の仲介事業者のうち、受け入れ可能な物件を扱う業者が、住宅の所在地や戸数、家賃、規模、バリアフリーの状況といった情報を登録し、率先して仲介する協力店にもなる。

　また、県内で高齢者や障害者ら社会的弱者の支援を行っているＮＰＯや社会福祉団体、市民グループにも協力を依頼。賃貸契約時の高齢者への同行や日常の安否確認、外国人の通訳派遣などを通じて家主の不安を取り除く。

　１２日午後に、名古屋市の県自治センターで県と関係団体の協定締結式を開き、協議会を発足。物件や仲介業者、支援団体の登録を始めるとともに、必要な支援策などを検討する。