県立障害者福祉センター：遠隔地の障害者に出前授業 水泳など指導－－草津 ／滋賀

　◇支援団体と連携、毎回２人派遣
　遠隔地の障害者にもサービスを提供しようと、県立障害者福祉センター（草津市笠山８）は今年度から出前事業を実施している。センター職員が直接、障害者が住む地域に出向き、水泳などを指導するもので、創設１８年を迎えたセンターの知名度アップも狙う。同様の取り組みは大阪や高知、長野などでも行われているが、受け入れ先にとっても、障害者への指導法を身近で学べる機会になり、メリットは大きい。

　事業の名称は「障害者スポーツ指導支援」。各地域にある既存の障害者支援団体と連携し、団体の水泳教室などにセンター職員が指導員として参加する。

　事業の柱は、未就学の障害児への療育と、年齢を問わない障害者へのスポーツ指導。同センター主査で、自身も指導員として各地を巡回する増田圭亮さん（４３）は「センター創設１８年の経験を基に、各地域のプラスになりたい」と意気込む。

　既存団体と連携するのは「指導員だけで訪れても、人が集まるか分からない」（増田さん）ためで、各団体の知名度をいかし、多くの障害者を指導する。

　今年度の訪問先は、高島、東近江、野洲の３市で、このうち高島市では４団体と連携。センターは担当職員３人のうち、毎回２人を派遣する。事業の実施日数は最大で年間４８日と決まっており、その範囲内で各団体の要望に応じている。

　豊富な知識を持つ指導員の派遣は、受け入れ先の団体にとっては指導法を直接学べるメリットがある。高島市の「地域生活支援センターほろん」は今年、同市今津町日置前の「高島市今津Ｂ＆Ｇ海洋センター」で計９回水泳教室を開き、そのうち４回、指導員を呼んだ。今月６日の教室には障害者９人が参加し、指導員から９０分間、リハビリや泳法を学んだ。

　「ほろん」相談員の中村勝彦さん（４７）は「参加者によって要求や障害の重さが違うので、指導には専門性が必要。そばで見ていると勉強になる」と指導員を歓迎する。

　派遣する立場から、増田さんは「利用者に『また来てや』と言ってもらえるのは、喜んでもらえているからかな」と手応えを語る。来年度以降、訪れる自治体も拡大していく意向で、「行ける範囲で他の市にも出向きたい」と抱負を語った。

障害者支援に募金呼びかけ パラリンピックのメダリスト

　障害者スポーツ支援やパラリンピックのメダリストへの報奨金にあてるため、日本障害者スポーツ協会や北京大会のメダリストらが２１日、東京・銀座で募金を呼びかけた。

　これまでなかったメダリストへの報奨金制度の創設を厚生労働省が決定。オリンピック同様に民間基金で賄えるようメダリストや舛添厚労相らが道行く人に支援を求めた。

　１７日に閉幕した北京大会で日本勢は金５個など計２７のメダルを獲得。車いすテニス男子シングルスで金メダルに輝いた国枝慎吾さんは「僕はまだ恵まれている方だが、障害者スポーツの資金や環境はまだまだ不十分。理解を深めてもらえれば」と話した。

　募金は選手の育成活動にもあてられ、「財団法人日本障害者スポーツ協会寄付口」（みずほ銀行小舟町支店・普通口座１１３４７２５）で受け付けている。

聴覚障害者の救急用に対応表

　聴覚障害者と救急隊員の意思疎通をスムーズにするため、益田広域消防本部はイラストを使ってけがの場所や病状を尋ねる専用の対応シートを作製した。これまでのように筆談などに頼らず、より迅速な救急救命活動をする。管轄する益田市と島根県津和野、吉賀町の救急車８台すべてに配備した。

　対応シートは50ページで職員が手作りした。各ページに体のイラストと「痛い」「はきそう」「目まいがする」などの症状が書いてあり指さして答えてもらう。「脈を調べます」「点滴をします」など処置の説明をするページもある。

　シート作製のきっかけは、聴覚障害者を招いて３月に開いた救急隊員の勉強会。ジェスチャーでは処置の意味が十分伝わらず、意思疎通をしないまま患部に触ったり、酸素マスクを着けたりすることが患者を不安にさせていると分かった。絵で処置の説明や問診をしてほしいとの要望もあり、障害者の意見を取り入れながら４カ月掛かりで仕上げた。

裁判員制度 視聴覚障害者参加へ壁厚く

　来年五月に始まる裁判員制度で、兵庫県内の視聴覚障害者が裁判員に選ばれることに不安の声を上げている。手話や点字の通訳は実施されても、ヘルパーの付き添いや公判に必要な通訳士の確保など、課題が棚上げにされているためだ。最高裁は「できる限りの配慮をしたい」とするが、具体的な方策は示されていない。（飯田　憲）

　「法廷にガイドヘルパーの付き添いはあるのでしょうか」。今夏、視覚障害者を対象に、西脇市内で開かれた裁判員制度の勉強会。参加者の男性（４５）が質問した。

　神戸地検の検察官は「法廷に入るまでの付き添いは認めるが、審理や評議では裁判官がサポートするので補助は不要」と、最高裁の考え方を説明。男性は「被告の表情など、法廷の様子や証拠書類の内容も重要な判断要素。それをそばで伝えてくれる人がいなければ不安」と漏らした。

　裁判員法は「広く国民に参加してもらう」とする。視聴覚障害者は原則、裁判員の対象だ。最高裁は、通知書類を点字翻訳し、審理に手話通訳や要約筆記者を入れる。

　ただし、同法は「職務遂行に著しい支障がある人」は選任しないと規定。写真や映像、録音テープでの立証が必要な公判では、視聴覚障害は「欠格事由」に当たり、選任されないこともある。

　自身も耳が不自由な県立聴覚障害者情報センターの嘉田眞典所長（４５）は「聴覚障害者には語彙（ごい）が少ない人も多い。裁判用語に精通した手話通訳士は欠かせない。評議では健常者も一定の配慮をしてほしい」と注文する。

　同センターで手話通訳士を養成している森川まなみさん（５４）は「県内の手話通訳士約七十人のうち、裁判で手話通訳できる人はわずか」と指摘。「聴覚障害者が手話に集中し、発言者が分からなくなる恐れもある。通訳士が複数必要だが、兼業の人が大半で、審理の長い公判に確保できるかどうか」と話している。


　障害者の裁判員選任手続き　障害者が裁判員候補者の通知を受けた場合、障害の内容などを申し出れば、裁判所が手話や点字の通訳士を手配する。裁判官が候補者と面接する選任手続きや、公判の際に対応する。３月現在、兵庫県内の１８歳以上の視覚、聴覚障害者は各約１万７０００人。

後期高齢者医療：代替制度創設を検討 年齢で区分せず

　舛添要一厚生労働相は１９日、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度に代わる新たな制度の創設を検討する考えを固めた。新制度は、対象者を年齢で区分せず、年金からの天引きも強制しない仕組みとする方向だ。１年程度かけて議論を深めるという。

　後期高齢者医療制度は今年４月にスタートしたが、制度の周知が遅れたことに加え、保険証が誤配達されるなどのトラブルが相次いだ。

　特に年金からの保険料天引きについては、過徴収などのミスも相次ぎ、高齢者らが「老人切り捨て」などと猛反発した。民主党は国会に同制度の廃止法案を提出し、次期衆院選の争点の一つに掲げている。舛添氏は衆院選への悪影響を考慮し、見直し方針を打ち出したものとみられる。