教え子親子と共に 障害者が働く豆腐店を開いた元教員 武田 仁さん６２歳

2009年9月30日

　「配達に行ってくるよ」

　東京都板橋区の住宅街。元教員の武田仁（まさし）さんは、障害者が働く「とうふ工房・大谷口の家」を出発した。自慢の豆腐をお得意さまに届けるためだ。

　郷里の宮城教育大の学生時代。先輩に誘われ、難病の子どもたちの病院内学級を訪れた。「懸命に勉強していて、教育の力を感じた」。本気で教員を志した。

　郷里を離れ、同区で小学校教員に。「教科書はほとんど使わず、よく校外に出掛け、管理職ににらまれていた」。地域の文化・子育て活動にも積極的に参加した。

　充実した教員生活も残り十年余りになり、「教員を志した原点に返ろうと、障害児学級（当時）を希望した」。初めての特別支援教育。初体験で戸惑った。「何げなくお世話が大変と口にしてしまい、親から『子どもはあなたの世話にはなっていません』と怒られたことも」。子どもと親が“先生”だった。

　高校教員だった兄（６７）は、郷里で障害者の自立を支援するため、豆腐など企業に負けない商品を作ろうと社会福祉法人「はらから会」を運営する。一九九八年から毎年、教え子親子、地域の活動での長年の友、中川守さん（５４）と見学旅行を続ける。

　「喜々として働く姿を見て、東京にも卒業後の居場所をつくりたいねと語りあった」。親の一人が急死。子どもは山形県の施設に入った。「居場所づくりを託されたと思った」

　二〇〇四年十一月、中川さんが障害者の働く場所づくりのため会社を退職し、はらから会で豆腐作りを学んだ。その心意気に、武田さんも「人生お金じゃない。動けるうちにやろう」と決断。〇五年三月、教員生活に別れを告げた。定年まで三年だった。

　作業所の運営は何もかも初めて。同会からノウハウを学び、知人、友人、成人した教え子たちも応援した。翌年、大谷口の家をオープン、運営母体「はらから東京の会」もＮＰＯ法人になった。

　豆腐は、同会が宮城県産の大豆で作った豆乳と天然にがりを使う。価格は少し高めだが、固定客もでき、昨年の売り上げは目標の月平均二百万円に。だが、財政的な厳しさは変わらない。障害者自立の難しさをあらためて実感した。今春から行政の助成を受け、現在男女九人が働く。

　「生まれ育った地域で、生き方を自分で自由に選択できて、その選択に幅があることが自立だと思う。それを支える場になっていきたい」。大谷口の家と、今秋開所する小豆沢（あずさわ）の家が目指すのは、障害者を支える大黒柱だ。　（飯田克志）

＜若い世代へ＞迷ったら一歩前に
　私が体験してきたことだけど、この世の中、まんざら、捨てたものでもないよ。いろいろ挫折したり、この格差社会、生きにくいことがいっぱいあったりする。でも、生きがいのある仕事は必ずあるし、それを支えてくれる人は必ずいるなぁと、私は確信を持ったからこそ、挑戦することができたんだ。そんな出会いを若者たちに期待したいし、その先に生涯をかけられる仕事がある。待っていたんじゃだめ、迷ったら一歩前に出てほしい。

障害者らの駐車場利用証制度を相互開始

　島根、鳥取両県が１０月１日、身体障害者らに発行する障害者用駐車場の利用証の相互活用制度を始める。中海圏域などで、県境をまたいで生活する身障者らの利便性を高めるとともに、両県連携を進めるのが狙い。

　利用証は、島根県が「思いやり駐車場利用証」と名付け、昨年１２月に先行して導入。鳥取県が１０月１日に同様の「ハートフル駐車場利用証」の運用を開始するのに合わせ、相互活用制度をスタートさせることにした。

　両県ともに、利用証は身障者や歩行困難な障害者、妊婦らを対象に交付。各県と協定を結ぶスーパーや病院、温泉施設などを訪れた際、利用証を掲げると、障害者用の駐車場を活用できる仕組みとなっている。

　協定施設は現在、島根県が１８７施設、鳥取県が２２９施設ある。利用証は、島根県が９月２８日現在、約１１００枚を交付。鳥取県は１０月１日から、県や市町村の窓口で申請を受け付ける。

　島根県障害者福祉課の担当者は「利用証が両県に広がり、身障者用駐車場の適正利用につながれば」と話している。

NSW、障害者雇用促進のための新会社を設立

　日本システムウエア（NSW、多田修人取締役会長兼社長）は9月29日、障害者雇用の促進を図る新会社として、NSWウィズ株式会社（清水昌代代表）を10月1日に設立すると発表した。


　新会社の事業内容は、一般事務および軽作業の定型業務請負、社内マッサージルーム運営業務、名刺作成業務など。従業員数は約20人で、うち障害者が約15人となる。営業開始は11月1日から。なお、同社は、営業開始後、「障害者雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社」の認定申請を予定している。


　NSWグループでは、新会社設立により、ノーマライゼーションの理念に基づいて障害者の社会参加と職業的自立を支援する体制を拡充するとともに、さらなる障害者の雇用促進、定着を図っていく考え。

知的障害者にワクチン優先接種を 家族会が要望

　新型インフルエンザ用ワクチンの接種について、神戸市内の知的障害者と家族でつくる神戸市知的障害者施設家族会連合会が３０日、優先接種の対象に知的障害者を追加することを求める要望書を市に提出した。

　要望書では、通所、入所する施設で感染拡大した場合、生活支援などが難しくなるとして、施設職員を含む優先接種を求めている。

　ダウン症やてんかんを患う場合、服薬の影響で抵抗力が落ちており、感染後の重症化が懸念されている。同会の木村三規子会長は「自分で症状を訴えられない人もおり感染が拡大しやすい」と訴えた。一般的には、ダウン症やてんかんと、新型インフルエンザの重症化との因果関係は不明というが、市は「要望内容については国に伝える」としている。

　国は既に、医療従事者や妊婦、基礎疾患（持病）患者などにワクチンを優先接種する方針を決めている。国産ワクチンと輸入を合わせて来年３月までに約７７００万人分が確保される見通し

障害者に配慮求め患者団体、傾斜や段差を－－白石・旧国道４号 ／宮城

　障害者や高齢者らに配慮した道路行政を推進してほしいと、仙南地方の患者や家族で構成する白石市内の「パーキンソン病患者と家族の会」（大沼勝人会長、約８０人）は２９日、市内の旧国道４号の歩道で、傾斜や段差、幅員などについて実態調査を実施した。

　車椅子使用の障害者や高齢者らが安心して歩行できる道路行政の推進を図り、人に優しい豊かなまちづくりを目的に企画した。

　調査には車椅子の障害者と難病患者、支援団体メンバーらが参加。亘理町交差点から柳町交差点に至る約１キロ区間の歩道で車椅子を使用して調査。歩道の真ん中に置かれ通行を妨げているバス時刻表や電柱の有無、道路の傾斜、段差などを念入りに調査した。

　支援者は「当初、平らだった歩道は道路のかさ上げにより傾斜がきつく、介護者ですら大変。障害者に配慮した歩道が必要だ」と指摘している。

　実態調査を踏まえ、同会は「旧４号線の歩道を安心と安全で通行が可能にする会」（仮称）を設立する計画。市などに改善や修繕などを求める要望書を提出する予定