障害者自立支援法は生存権を侵害し違憲として負担廃止などを求める訴訟の原告弁護団は22日、国の同法廃止の方針を受け、解決のための協議に応じる方針を会見で明らかにした。一方で訴訟は継続する。原告側は政府の謝罪を求めたうえ、新たな法制度についても話し合う方針だ。
同法に絡み、全国の障害者ら70人が国や自治体を相手取り、原則1割の福祉サービス費用負担の廃止や慰謝料などを求め14地裁に提訴。国は争ってきたが、長妻昭厚生労働相が廃止方針を明言。国側は法廷での主張を見直し、訴訟の進行を猶予するよう求めていた。
同法に絡み、全国の障害者ら70人が国や自治体を相手取り、原則1割の福祉サービス費用負担の廃止や慰謝料などを求め14地裁に提訴。国は争ってきたが、長妻昭厚生労働相が廃止方針を明言。国側は法廷での主張を見直し、訴訟の進行を猶予するよう求めていた。