みなさまへ（このメール、一人でも多くの方に伝えてください。転送・転載お願いします

いよいよ、１０．３０大フォーラム明日です。

お天気は晴れのようです。

７０００名は固まったという情報が入っています。

もう一声、お友達、お知り合いにかけてください。

新法を確かなものにしていきましょう。

夜明けはもう間近です。

明日ぜひ、日比谷野外音楽堂でお会いしましょう。

ホームページ
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/091030.html

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
太田修平 ota@imail.plala.or.jp


●「自立支援法」を廃止し、障害者の権利条約にふさわしい障害者施策、真に障害者の自立・地域生活を権利として実現する制度確立を求めます

●「自立支援法」が当事者不在の拙速な検討の結果つくられた反省をふまえて、 今後の障害者施策について、障害当事者・現場の声に基づいて検討することを求めます

●新法では障害者の生活を直撃している「応益負担」をあらため、障害者本人の実態をふまえた負担への変更を求めます

●新法では制度の谷間のない総合的な制度とし、障害者の定義については発達障害や高次脳機能障害、難病等を対象に含め、障害者手帳の所持を要件とせずサービスが必要と認められた者を対象とすることを求めます

●「できる、できない」ではなく「どのような支援が必要か」という視点から、 障害者一人ひとりのニードに基づくサービス支給決定の仕組みとすることを求めます

●地域生活支援事業となり大きな地域間格差や後退が生じた移動支援事業やコミュニケーション支援事業等に対して、国が責任をもって財政保障をすることを求めます。また、手話通訳・要約筆記等のコミュニケーション支援は、その言語的な特性をふまえ、権利として保障されるべきであり、全て無料とすることを求めます

●どんなに障害が重くても、地域で暮らせるよう、自治体が支給決定したサービス、地域生活支援事業に対して国が責任をもって財源保障することを求めます。

●介護、日中活動、ケアホームなど地域生活の社会資源を維持できるよう、現行の日割制度をあらためるとともに報酬単価・体系の見直しを求めます

●真に「施設・病院からの地域移行」が進むように、「精神障害者退院支援施設」等の廃止と、ピアサポート等の当事者活動への支援・退院促進事業・地域での住まい確保策の充実を求めます

●「子ども」の支援について現行の「自立支援法」の枠組みではなく、「子ども」の権利の観点からつくり直すことを求めます。

●所得保障、扶養義務問題等、手つかずの基本課題の解決を求めます

●日本でのノーマライゼーション、施設・病院からの地域移行実現のため障害者予算の飛躍的拡充と地域生活のサービス基盤整備のための特別立法を求めます。

　さよなら障害者自立支援法！　つくろう！私たちの新法を！
　１０．３０全国大フォーラム実行委員会

震災障害者に学ぶ／１＝牧秀一 ／兵庫

　「１５年目に、初めてここで涙を流させてもらえました。家でも涙を流せませんでした。ここに入ってきた時、初対面の人ばかりなのに、なぜか素直に話ができ、自分の弱さを出しても許してもらえる場所だと思ったのです。思う存分涙を流せたのでスッとしました」。Ｎさんは、阪神大震災でタンスの下敷きになった。無事助け出されたが、今も足が痛く正座が出来ない。人前では、気丈で愚痴もこぼさないＮさんだが、今月初めて震災障害者の『集い』に参加した。

　『集い』の場は、クラッシュ症候群で今も後遺症に悩まされているＡさんが３年前、「１２年間背負ってきた重い荷物を、薄紙をはぐように軽くしていきたい。同じ悩みを持つ人たちが気楽に集まる場あれば…」と話したことがきっかけだった。だが、なぜ震災障害者の集いを持つまでに、震災後１２年間もの歳月を要したのだろう。

　私は、震災直後から「一人暮らしの高齢者の話し相手となり信頼関係を築く」ボランティア活動「よろず相談室」を続けてきた。だが、活動の中で、孤独死、自殺といった悲惨な出来事に目を奪われ、「生きているだけましなのでは……」との思いがあり、震災で障害を持った人々の苦渋の日々を想像できないでいたのだと、今、思う。

　『集い』は毎月１回、当事者や家族らが「よろず相談室」で開いている。はじめは皆の表情は固かった。だが会を重ねるごとに、それぞれの表情は本当に柔らかくなってきた。お茶を飲み雑談するだけだが、心が軽くなっていくという。ここは１カ月間の疲れを癒やし、元気を染み込ませる場所でもあるという。同じ悩みを持つ人同士だからか、不思議な力だと参加者は一様に語った。

　Ｎさんは、震災から１５年目にはじめて同じ悩みを持つ人々と集うことが出来た。阪神大震災での重傷者数は１万６８３名。一体、どれほどの人が障害を抱えたのだろう。『集い』の参加者は、全体の一握りにしか過ぎない。多くの震災障害者は、今も「孤立無援」で後遺症と闘っているのである。震災後遺症で苦しみ悩む人々を放置している限り『震災復興』は遠い。（まき・しゅういち＝ボランティア団体「よろず相談室」主宰、神戸市立楠高校教諭）

意欲向上へ 県が認定制度創設、申請企業を募集 ／山口

　経済危機のあおりで障害者の就職件数が減少する中、県は今年度、障害者雇用に積極的に取り組む企業を認定する制度を創設し、申請企業を募集している。障害者雇用への意欲向上が狙いで、認定企業には、県のホームページ（ＨＰ）上での企業紹介や、シンボルマークの使用が認められる。

　山口労働局によると、０８年度の県内のハローワークでの障害者就職件数は前年比８・１％減の５７０件で、６年ぶりに前年割れした。一方、労働政策課によると、障害者雇用促進法は、企業に常用労働者数の１・８％以上の障害者雇用を義務づけており、３０１人以上の大企業は未達成の場合、不足１人当たり月５万円を「ペナルティー」として納付しなければならない。

　国は中小企業の達成率を引き上げる目的で、ペナルティーの対象を２０１人以上の企業にまで拡大する法改正を行い、来年７月に施行される。県は、負担が増す企業のやる気を下支えしようと、認定制度を導入した。

　認定の要件は、３０１人以上の企業は法定数超▽３００人以下の企業は常用労働者の４％超、または７人以上－－の障害者の雇用。加えて、通勤・勤務時間の配慮など、障害者雇用への積極的な取り組みを実施していることも必要。

　認定されると、県のＨＰに取り組みが紹介されるほか、▽企業パンフレットなどへのシンボルマークの使用▽県の指名競争入札参加への有利な取り扱い▽ハローワークの求人票に認定された事実を記載－－が可能となる。同課は「企業イメージや社会的信用の向上につながるはず」と申請を呼びかけている。問い合わせは同課（０８３・９３３・３２２１）。

知的障害者にも体験－－島根大 ／島根

　「知的に障がいのある人のオープンカレッジｉｎ松江」が２４、２５両日、松江市西川津町の島根大松江キャンパスで行われた。

　学ぶ機会が少ない１８歳以上の知的障害者にも大学で学ぶ体験と交流の輪を広げてもらおうと、同大法文学部社会文化学科福祉社会コースの学生など２７人で構成された実行委員会が主催。０８年の１０月から講座を開いている。受講生は年２回（各２日間）、前期１０月と後期３月に分け、２年間、計４期講義を受けることができる。

　２４日の講義には受講生２１人が参加。同大学生らボランティアサポーターが付いた。午前中に行われた全体講義では同大の福井栄二郎准教授（３６）が、アイヌ民族を題材にした民俗学を講義。福井准教授はアイヌ民族の風習や文化などをパネルや民族衣装のレプリカなどを使いながら分かりやすく説明し、受講生らは真剣な表情で聞き入っていた。受講生から「アイヌ民族はどんな言葉を使っていたのですか」などの質問もあった。午後からは、英会話▽考古学▽ダンス－－から選ぶ選択講義が行われた。

　松江市古志町から来た陰山和也さん（３５）は「勉強になった。アイヌの人たちに興味を持てた」と話していた。実行委員長の同大３年の高松愛（めぐみ）さん（２１）は「５月から準備をしていたので、受講生の方たちに喜んでもらえてうれしいです」と語った。

米、憎悪犯罪法修正案成立 同性愛者、障害者などへ範囲拡大

　米国で２８日、宗教や人種などを理由に危害を加えることを禁止する「憎悪犯罪（ヘトクライム）」の対象を、同性愛やアイデンティティ、障害などに拡大した修正案が成立した。同法案に署名したオバマ米大統領は、米国の人権が新たな一歩を踏み出したと歓迎した。一方で、性行為の低年齢化問題や伝統的な家庭観を訴える保守派からは、すでに同性愛を保護する州法令は数多く存在しており、同法案は「性行為の権利を認めるだけに修正されたようなもの」だと非難する声もある。



　同法案は、２０１０会計年度（０９年１０月～１０年９月）の国防予算の政策を定める国防予算権限法案修正案（６８００億ドル＝約６２億４３００億円）の一部として採択されたもので、米ＣＮＮによると、主要連邦法に同性愛者の権利保護が盛り込まれたのは今回が初めて。



　９８年に同性愛を理由に殺害されたマシュー・シェパードさん（当時２１歳）や、同年アフリカ系であることを理由に殺害されたジェームズ・バード・ジュニアさん（当時４９）らの事件をきっかけに法整備を求める声が高まった。成立した法案は２人の名前にちなんで、「マシュー・シェパード、ジェームズ・バード・ジュニア憎悪犯罪防止法」と名づけられた。



　同法案を巡っては米国内のキリスト教会でも意見は様々。フロリダ州ノースランド教会（教会員数１万２千人）のジョエル・ハンター牧師などは、民族、宗教、政治や思想の表現に対する攻撃を禁止する同法を支持する立場を示している。一方で、保守系の有力団体、家庭調査協議会のトニー・パーキンス代表は、「国民は法の下で平等に保護されるべきだ。犯罪行為や個人のもめ事による暴力の被害者よりも、政府主導で政治的に形成された分類に属する被害者を手厚く保護するのか」と非難している。



　共和党は同法案について、宗教的信念に基づいて妊娠中絶や同性愛に反対している聖職者たちが不当に差別される恐れがあり、保守派の言論封じ込め、信教の自由を制限しかねないと反対の立場を示してきた。



　しかし、９８年の事件当時から同法案に賛成の立場を取ってきたエリック・ホルダー米司法長官は、同法案が言葉による表現や主張を制限するものではなく、あくまでも暴力的行動を禁じるものだと強調。事件以来の集計でも、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に寄せられた憎悪犯罪は約８万件に上ることなどを挙げ、今回の修正案に理解を求めていた。



　米国における憎悪犯罪法は１９６８年に成立。修正前は、人種や肌の色、宗教、国籍だけが対象であった。