新型インフル重症患者治療、専門医２５０人が研修

　新型インフルエンザの大流行に備え、厚生労働省は１７日、人工呼吸器が必要な重症患者の治療について専門医を対象とした研修会を開いた。

　重症患者の増加が懸念されており、治療例の報告を受け、２５０人の専門医らが適切な治療法、院内体制などを討議した。

　冒頭、厚労省が今月８日までに確認された死亡患者２２人の分析結果を報告。死亡まで平均５・８日と短く、適切に治療薬を投与しても重症患者が回復しない場合があると説明した。

　全国に先駆けて流行が起きた沖縄の医師は、心筋炎の治療例を紹介。院内感染対策や他病院との協力体制の構築が重要だと強調した。

　国内では１３日までに計２１４６人が入院し、９９人が人工呼吸器が必要な状態に陥った。

医療従事者接種、副作用を調査へ

　厚生労働省は、１９日から始まる新型インフルエンザの国産ワクチン接種に合わせ、最優先に接種される医療従事者約２万人を対象に、副作用の発生頻度などについて調査を始める。

　重症化の危険が高い基礎疾患（持病）を抱える人（９００万人）や妊婦（１００万人）らに対する大規模接種を前に、ワクチンの副作用を的確に把握するのが目的。国立病院機構傘下の６７病院の医師らに協力を求め、ショック症状や呼吸器障害などの重い副作用から、接種部分の腫れなどの軽い症状まで詳しく報告してもらう。

　基礎疾患がある人がワクチン接種後、病状が悪化した場合、その理由が持病のせいか、ワクチンによるものか因果関係不明のまま副作用報告されることが予想される。今回の調査はワクチンそのものの副作用データを蓄積する狙いがある。

どう動く 障害者自立支援法

　廃止が打ち出された障害者自立支援法に代わる、新制度の模索が始まった。自立した生活を支える安全網の行方が注目される。

　Ｑ　なぜ廃止されるのか。新制度の課題は。

　Ａ　負担増への不満が高まったため。費用の増加が見込まれ、財源確保が課題。

　Ｑ　障害者自立支援法とはどういうものか？

　Ａ　障害を持つ人が、自分の生き方を選び、豊かな人生を送るのを支援する目的で、２００６年４月に施行された。日常生活を支える「介護給付」と、障害者の就労をサポートする「訓練等給付」などが柱となっている。

　Ｑ　導入の契機は？

　Ａ　それまでの障害者支援は、０３年度に創設された「支援費制度」に基づいていた。障害者へのサービスを、行政によるお仕着せの措置から、利用者と事業者との契約に変えた点が画期的とされたが、サービス利用者が急増した結果、費用が膨らみ、予算が大幅に不足する事態となった。

　自立支援法は、財政問題を解消するために、障害者本人が受けたサービス費用の１割を負担する「応益負担」の仕組みを導入。知的、身体、精神といった障害の種別に縦割りだった支援内容を共通化して格差を解消するとともに、就労支援の強化を打ち出した。

　Ｑ　なぜ、民主党は廃止しようとしているのか？

　Ａ　障害者や団体の間で、同法への不満や批判が高まっていたことがある。制度導入前には負担ゼロだった低所得層も費用の１割を支払うことになり、サービス利用を控えるといった弊害が生じた。サービス利用の回数を減らした人は８％に上るという調査結果もある。応益負担が憲法違反にあたるとして、障害者自立支援法違憲訴訟も各地で起きた。

　こうした批判を受け、自公政権は今春、同法の改正案を国会に提出したが、衆議院の解散により廃案に。一方、民主党はマニフェスト（政権公約）に、支払い能力に応じた応能負担を原則とする「障がい者総合福祉法（仮称）」の制定を盛り込んでいた。

　Ｑ　新制度の課題は？

　Ａ　応益負担から応能負担への転換など制度見直しにかかる費用を、民主党は４００億円と見積もる。さらに、これまで、支援対象として明記していなかった発達障害、難病、高次脳機能障害なども含める方針だ。民主党障がい者政策プロジェクトチームの座長を務める谷博之参議院議員は「現在、障害者支援にかけている約１兆円の予算を、将来的には１兆５０００億円程度にまで増やす必要がある」と話す。財源確保が大きな課題だ。

　Ｑ　新制度へ向けた今後のスケジュールは？

　Ａ　当面の措置として、来年度から低所得者の利用料を無料とする新たな軽減措置を導入する方針だ。新法制定については「１期４年の中で」（長妻厚労相）としており、本格的な議論はこれからだ。政権交代後に広島地裁で行われた違憲訴訟の口頭弁論では、厚労省は争わない姿勢を示し、原告団に新制度作りへの参加を呼びかけた。今後、鳩山首相を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」を設置、様々な障害の当事者を交えて、新制度の青写真づくりを進めるが、谷間のない公平な支援のあり方をめぐる論議が白熱しそうだ。

都女性職員がひったくり被害 障害者情報入りメモリーを紛失 ／東京

　都福祉保健局は１６日、重症心身障害者などが利用する「北療育医療センター城南分園」（大田区）に勤務する女性職員（４５）がひったくりにあい、同園の利用者２５人分の個人情報が入ったＵＳＢメモリー１個を奪われたと発表した。

　同局によると、今月１４日午後７時４０分ごろ、千葉県松戸市内の路上で、女性職員が自転車で帰宅途中、後方から来たバイクに追い抜きざまにＵＳＢメモリーの入ったバッグをひったくられた。

　メモリーには、利用者の氏名や年齢が書かれた「送迎バス運行表」や、「園便り」など計６種類の書類が入っていた。利用者の健康状態や、住所、電話番号は入っていないという。女性職員は「家で仕事をするために私用ＵＳＢメモリーを使った」などと話している。都は個人情報紛失防止のため、昨年７月から都職員の私用ＵＳＢメモリーの使用・持ち込みを禁止している。

自分らしさ「さをり織り」に じっくり開花、障害者の感性

　仙台市宮城野区新田に、ブティックと工房、カフェが一緒になった店がある。今年７月に開店した「さをり本舗ねこや」。障害者が「さをり織り」を織ることで豊かな感性を発揮するとともに、障害者一人一人が自分らしく生きられるよう、フリースクール関係者らが手助けをする場だ。（夕刊編集部・渡辺ゆき）

　シャッ、トントン。特有の風合いの服や小物が並ぶ「ねこや」の奥。仕切りのない工房で、数人の男女が思い思いに機を織る。時折、棚から糸を選び、会話を交わしながらゆったりと創作を続ける。
　「ここ、面白いね」「糸を半分で変えてもいいんだよ」。所長の植村暢子さん（５３）が穏やかに話し掛ける。

　さをり織りは、大阪府和泉市の城みさをさん（９６）が考案した。簡単な織機を使い、織り方に制約がないため、初心者でも気軽にできる手工芸として全国に広まった。

　「ねこや」の作品も、素材、色、柄はもちろん、残糸の束や羊毛を入れ込むなど、織り手の感性そのままに、多彩な表情を見せる。「好きなように織ることで逆に調和が生まれ、面白い織りになる」と植村さんは語る。

　「ねこや」は、宮城県大和町のＮＰＯ法人「黒川こころの応援団」が、同町で開く障害者就労継続支援事業所「街喫茶さをり」の出張所として開設した。約８０平方メートルの店内にはブティックとテーブル２席のカフェがあり、工房には１２台の織機が並ぶ。現在は県内の２０～４０代の５人が通う。

　植村さんは「フリースクール煌（かがやき）」（宮城野区）の代表でもある。不登校の子と親を支える７年間の活動で、発達障害などの子どもが支援のはざまで放置されている姿を見てきた。

　「現状や将来に不安を感じ、社会に出ても効率優先の仕事になじめない人もいる。『煌』を出た後の居場所として、社会につなぐ受け皿が欲しかった」と植村さん。先日は「煌」を卒業した高校生が、さをり織りの体験に訪れたという。

　「黒川―」代表の小野田豊さん（５１）は、大和町の工房で制作した作品の販売拠点を仙台で探していた。「ねこや」は、活動を通して親交があった双方の希望が合致して誕生した店だ。

　「障害者の作品は独創的で、その作品に対する評価は高い」と小野田さん。０７年に始めた大和町の工房では、約２０人が創作する。「障害者はさまざま苦しみを抱えている。さをり織りを通じてそれを少しでも減らしてほしいし、障害がマイナスじゃないことも知ってほしい」と言う。

　「ねこや」に８月から通う宮城野区の長尾陽子さん（４２）は、さをり織りの魅力を「こう織ろうと思っても、思い通りにならない面白さ」と表現する。
　会社勤めの経験もある長尾さんは、脳性まひで足などが不自由だ。「障害があっても力が発揮できて、作品が世に出るのは良いこと」と話す。

　店名は、マイペースで生きる猫から取った。障害者の受け入れを進めるとともに、織り地の加工の委託先を地元で探すのが当面の課題だ。
　「障害者には、働くことを通して自分の良さを見いだしてほしい。フリースクールの子どもたちには、こうした仕事もあると希望を持ってほしい」。植村さんの願いだ。
　ねこやは毎週月曜～金曜日の午前１０時～午後６時。０２２（３５２）１２１５。