障害者自立支援法訴訟：福井の男性、提訴見送りへ 現政権で施策の方針転換 ／福井

　障害者自立支援法が障害者に福祉サービス利用料の原則１割負担を義務づけているのは「生存権を侵害し違憲」として、国と福井市を相手取り１日に福井地裁へ提訴する準備をしていた市内の障害者男性（５５）が、新政権の障害者施策の方針転換により提訴を見送る方針を固めたことが３０日、分かった。担当弁護士は「現政権の障害者施策の行方を見守りたい」と話している。

　同違憲訴訟は０８年１０月、同法により生活が不便になり生存権や幸福追求権が脅かされたとして全国の障害者が東京、大阪両地裁などに一斉提訴。今回は３次提訴として、支払った応益負担額や慰謝料の支払いなどを国に求める予定だった。

　しかし、９月に発足した民主党政権が同法そのものの撤廃について言及し、広島地裁などの公判でも同制度の見直しに言及したことから、男性は提訴を見送ることに決めたという

聴覚障害者も安心携帯メールで通報

　大分市消防局は１０月１日、耳の不自由な人が携帯電話のメールを使って、救急や消防の出動を要請できるシステムを導入する。登録希望者を募集している。

　市消防局によると、希望者は、市障害福祉課などに備えられている「登録申請書」に携帯電話かパソコンのメールアドレスを記入。消防局が送る試験メールを受信し、返信すれば登録が終わる。

　消防局が通報を受けると通信指令室内に警報音が鳴り、赤色ランプが点滅する。専用パソコンのモニターには通報者の氏名や住所が表示され、救急車や消防車を出動させる仕組み。

　同市は聴覚、言語障害者がファクスを使って１１９番する制度を２００５年に始めたが、新たなシステムの導入で、外出先からの通報も可能になった。

　登録対象は、市内に在住か、通勤・通学している聴覚・言語障害者。同本部では対象者を約２０００人とみているが、登録は十数人にとどまっている。

　消防局通信指令課は「使いやすく、安心して使えるシステムなので、多くの人に登録を呼びかけたい」と話している。

映画「ゆずり葉」…聴覚障害者の人間ドラマ、実話ベース、手話生かす

　２世代のカップルの恋と死別、葛藤(かっとう)などを軸に、聴覚障害者をめぐる人間模様を描いた映画「ゆずり葉」が公開されている。実話を基にした構成や手話表現を生かした映像に、共感の輪が広がっているという。

　作品は１０３分（字幕付き）。舞台は「法令による障害者の資格制限などは差別だ」として制限撤廃を求める運動が盛り上がりを見せた１９９９年の東京。健聴者で身重の早苗の死に３０年余り苦しみ、運動からも退いた、ろう者の敬一を主人公に展開する。敬一役はろう演劇のベテラン庄崎隆志さん、早苗役はＳＰＥＥＤの今井絵理子さんで、大和田伸也さんや山口果林さんらも出演。

　監督・脚本を務めたろう者の早瀬憲太郎さんは「まず、映画として魅力あるストーリーを追求した。人間ドラマをきちんと描くことで、ろう者を取り巻く問題を知ってもらいたかった」としている。

　全日本ろうあ連盟が創立６０周年を記念して製作。若葉が育って初めて古い葉が落ちるというユズリハにちなむ作品名に、若い世代へ活動を引き継いでいく意義を託した。

　上映は都道府県ろう団体を中心に地域で実行委員会を発足させて６月から行っており、来春まで続く。堺市の実行委によると、９月上旬にあった上映会には７６３人が来場し、約７割は健聴者だった。事務局長の佐々木直子さんは「『日常では分からない、ろう者の困難に気づいた』『自分も次世代につながっていると考えさせられた』などの感想が寄せられた」と話す。

　上映日程の詳細は連盟（０３・３２６８・８８４７、ファクス０３・３２６７・３４４５）へ。ホームページ（http://www.jfd.or.jp/）でも紹介している。今月１１日までの会場は次の通り。

　▽３日　広島市安芸区民文化センター▽４日　徳島市徳島ホール▽１０日　徳島県吉野川市アメニティセンター▽１１日　滋賀県東近江市八日市文化芸術会館、大阪府藤井寺市立市民総合会館、高松市サンポート高松

重症心身障害者らの通園事業 東長野病院で10月から開始

　東長野病院（長野市）は１０月から、重症心身障害児・者の通園事業を始める。同病院には重症心身障害児者向けの「のぞみ病棟」が３病棟（計１２０床）あるが、ほぼ満床状態。病棟に入れない人に対応するとともに、重症障害児の保育などのノウハウを生かし、行き場がなく家で過ごす重い障害のある人やその家族を支援する。


　通園者は入浴サービスや保育士による音楽などの療育活動、リハビリ、給食などを受け、専門的な指導で感覚機能の向上を図る。医師の医療行為が受けられるほか、家族向けの相談業務もある。事業開始に備え、同病院は専任の看護師２人を配置する。


　利用できるのは同市在住で、身体障害者手帳１、２級と療育手帳Ａ１を持っている人か児童相談所が認めた人で、年齢制限はない。利用料は食事・おやつ代の１日４００円と医療費。国の規定で受け入れられるのは１日５人ほどと見込んでいる。


　同病院は、隣接する若槻養護学校との連携などで特別支援教育のノウハウもあるとし「少人数だが、これまで支援が行き届かなかった人にも対応できる」としている。


　同事業は国、県、市の補助金を受ける。同様の通園事業は、県内では中信松本病院（松本市）など９施設が実施している。

介護者割引：志木市説明必要 東京高裁、原告敗訴取り消す

　身体障害者の長女（５８）を介護する男性＝埼玉県志木市＝が、介護者も鉄道・バス運賃が半額になる制度の説明を受けなかったため余計な運賃を支払ったとして、志木市に約１万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京高裁は９月３０日、請求を棄却したさいたま地裁の２審判決を取り消し、同地裁に審理を差し戻した。加藤新太郎裁判長は「自治体には介護者の割引制度も説明する義務がある」と認めた。同地裁で損害額が審理される。

　訴えによると男性は０６年１月、市役所で長女の身体障害者手帳を受け取った際、長女の運賃半額について説明を受けたが、介護者も同じ扱いになるという説明は受けなかった。ＪＲ職員から制度を教えられた同１１月までの間に、山形県や福島県に介護者として旅行した際の鉄道料金について、割引価格との差額分の支払いを求めた。

　１審でさいたま簡裁は市に全額支払いを命じたが、２審のさいたま地裁は「介護者の割引は付随的制度に過ぎず、自治体の説明義務を定めた法令は見当たらない」と原告の逆転敗訴とした。

　東京高裁は「障害者にとって移動の自由の保障は大きな意義があり、介護者の割引を付随的制度と過小評価するのは相当でない」と指摘。自治体の責務を定めた障害者自立支援法の趣旨から、介護者の割引制度も「障害者の福祉に必要な情報」に当たると結論づけた。【