裁判員制度開始を受け、県内の身体障害者団体が要望していた説明会が13日、那覇地裁で開かれた。県視覚障害者福祉協会や県聴覚障害者協会、沖縄脊髄(せきずい)損傷者連合会、支援者ら約20人が参加し、身体障害者が裁判に参加するに当たって多くの課題があるとして、同地裁に運用の改善や模擬裁判の開催などを求めた。
説明会は制度の概要説明から始まり、法廷見学や質疑応答が行われた。
参加者によると、スロープの傾斜が急だったり手すりがないなど裁判所のバリアフリー化が不十分なほか、点字翻訳の整備や手話通訳者の裁判参加などに課題があるという。
また裁判員法では、心身の故障のため裁判員の職務の遂行に著しい支障がある場合を除き裁判員に選ばれる可能性があると定められているが「具体的に誰を指しているのか」との参加者からの質問に裁判所から回答はなかった。
沖縄脊髄損傷者連合会の仲根建作会長は「視覚障害者には映像が見えないが、裁判所は『丁寧に説明する』とだけで、具体的なことはなかった。多くの課題が見受けられ準備不足は否めない」と話し、継続的な協議の必要性を指摘した。
県聴覚障害者協会の比嘉豪会長は手話通訳者の負担や守秘義務に触れ「県内手話通訳者は8人と少ない。守秘義務も通訳者にどこまであるのか分かりづらかった」と問題点を挙げた。
説明会は制度の概要説明から始まり、法廷見学や質疑応答が行われた。
参加者によると、スロープの傾斜が急だったり手すりがないなど裁判所のバリアフリー化が不十分なほか、点字翻訳の整備や手話通訳者の裁判参加などに課題があるという。
また裁判員法では、心身の故障のため裁判員の職務の遂行に著しい支障がある場合を除き裁判員に選ばれる可能性があると定められているが「具体的に誰を指しているのか」との参加者からの質問に裁判所から回答はなかった。
沖縄脊髄損傷者連合会の仲根建作会長は「視覚障害者には映像が見えないが、裁判所は『丁寧に説明する』とだけで、具体的なことはなかった。多くの課題が見受けられ準備不足は否めない」と話し、継続的な協議の必要性を指摘した。
県聴覚障害者協会の比嘉豪会長は手話通訳者の負担や守秘義務に触れ「県内手話通訳者は8人と少ない。守秘義務も通訳者にどこまであるのか分かりづらかった」と問題点を挙げた。