障害者施設・玄海はまゆう学園、収穫－－宗像 ／福岡

　◇県産焼酎「自立」の原料２トン収穫－－仕込み後、来年３月販売へ
　宗像市の障害者施設、玄海はまゆう学園の入所者ら１５人がこのほど、県産芋焼酎「自立」の原料となるサツマイモを収穫した。３０日からは宇美町の造り酒屋、小林酒造本店で芋洗いが始まり、仕込みに入る。販売開始は来年３月の予定。

　芋は焼酎用に国が品種改良したジョイホワイト。４月中旬、農家から借りた畑約９００平方メートルに１５００本の苗を植えた。イノシシや害虫の被害を農家のアドバイスで克服。入所者らはスコップなどで次々に掘り出した。

　今年は昨年の２施設に加え、第二ひびき学園（北九州市若松区）、若宮園（宮若市）、こがね園（朝倉市）、サングリーン（広川町）の４施設も栽培に参加。玄海はまゆう学園の収穫量は昨年の８００キロを大きく上回る約２トンに上るという。

　焼酎は、昨年１８００本（７２０ミリリットル入り、１２６０円）を２カ月で完売。今年は６施設で計約６０００本の製造を予定している。玄海はまゆう学園の上田浩司施設長は「今年は芋の出来も良い。（同園だけで）２０００本はできるのではないか」と話していた。

　「自立」は昨年、県、玄海はまゆう学園と嘉麻市の障害者施設・誠心園の３者で共同開発した。県が１１年度までに障害者の工賃倍増を目指して開発を進める「売れる商品」の一つ。

　県障害者福祉課によると、工賃倍増を目指す対象施設（０８年度）は２１６施設、障害者の平均工賃は月１万２０００円。今年、２施設では約１５００円アップしたという。

社会福祉法人がリゾート運営、大分・住吉浜リゾートパーク

　知的障害者の授産施設などを運営する大分市の社会福祉法人「博愛会」は２８日、経営難に陥っているリゾート施設「住吉浜リゾートパーク」（大分県杵築市）の経営を引き継ぎ、障害者が働く社会福祉施設を兼ねたリゾートにリニューアルすると発表した。同会の釘宮卓司理事長は「福祉法人がリゾート施設を運営するのは全国初ではないか」としている。

　博愛会によると譲渡額は約２億円。事業再生計画では、老朽化した宿泊施設をバリアフリー化して宿泊サービスを充実。農業体験ができる農園、パンやジャムを作る工場を新設し、知的障害者が働けるようにする。

　釘宮理事長は「観光施設としての質を維持しながら、福祉中心の事業展開で障害者の雇用を生みたい」と強調した。

障害者外出時支援の利用 富山市、中核市で最低

　障害者が外出する際に付き添いなどをする富山市の障害者向け移動支援事業の利用実績が、中核市の中で最低水準であることが全国調査で分かった。二十七日に開かれた市障害者自立支援協議会（会長・宮田伸朗富山国際大教授）で、同協議会の地域生活支援の作業部会が報告した。

　調査は二〇〇八年九月に実施。富山市の利用者は九人で計三十四時間だった。回答があった他の十七市の利用時間は二百四時間（秋田市）～一万三百五時間（大阪府高槻市）で、富山市が最も低かった。

　この日の協議会では、委員や作業部会のメンバーから、利用対象者の障害の程度を拡大するなど、もっと利用しやすくすべきだとの意見が出た。

　市は同事業の利用実績には、視覚障害者のガイドヘルパーの利用など他のサービスは含まれていないとした上で「事業の周知に努め、協議会の意見を踏まえて事業内容を検討したい」と答えた。

　協議会は学識経験者、障害者団体の代表など十七人で構成。この日は地域生活支援、就労支援、子ども発達支援の三つの専門部会が各分野の課題を報告した。次回の協議会は二月に開く予定。

障害者、高齢者、妊婦みんな大切 新居小４年生が福祉体験で思いやり実感

　新居町の新居小学校で２７日、福祉体験学習が開かれ、４年生約１６０人が取り組んだ。　

　４年生は総合学習の一環として年間を通じて「福祉とボランティア」を学習。５月の福祉講話や夏休みのボランティア体験を通じ、みんなが幸せになるには困っている人を助けるにはどうしたらいいか調べてきた。今回は大切な人を大切にしていくために、自分ができることを体験活動を通じて考えようと企画した。

　地元の育児支援などに取り組むＮＰＯ法人「ポレポレ」が協力。障害者ら講師８人が招かれ、ポレポレからは会員１６人が加わった。


　児童らは体験前に、自分の大切な人や将来、大切にしていきたい人などを想像してワークシートに記入。離れて暮らす祖父母や手足が不自由になった父母らをイメージした。このあと多面的に相手のことを考え、大切にしていくための方法に取り組んだ。聴覚障害や視覚障害、車いす介護、高齢者体験、子育ての５つから希望する分野を選び、グループに分かれて体験した。

　視覚障害のグループは、二人一組で、アイマスクと白杖（はくじょう）を手に視覚障害者と介助者に扮（ふん）して教室内と廊下などを歩いて回った。段差のある所では「段差があるので気を付けて」などと声をかけた。ボランティアらは「受け身で待っていてはダメ。どんどん声をかけて相手に伝えて」などとアドバイスしていた。夏目りのさんは「段差がある所での声かけが大変だった」と話した。子育てでは、３キロ分のみそをエプロンに入れて妊婦を体験。車いす体験では、坂道を昇り降りして介助の大変さを学んでいた。

　４年の各クラスでは福祉体験学習のまとめとして新聞を作ることにしている。

高齢者向け国内旅行で減税 観光活性化に国交省要望

　国土交通省は２８日、サービス介助士が同行するなど高齢者や障害者向けに企画された国内ツアーに参加した人を対象に、旅行代金の１０％程度を所得税から差し引く「国内観光旅行税制」の創設を、２０１０年度の税制改正要望に盛り込む方針を固めた。

　旅行に出掛ける高齢者らを増やすことで、観光市場を活性化させるのが狙い。観光を成長戦略の柱に据える前原誠司国交相が、税制の活用を指示していた。ただ０９年度の税収が４０兆円割れの可能性が指摘される中、所得税の減税には異論も多いため、実現のハードルは高そうだ。

　対象の旅行商品は、健康面で不安を抱える６０歳以上の高齢者や障害者が参加しやすいように旅行代理店が企画した国内ツアーで、観光庁の認定などが必要。確定申告して減税を受ける。

　サービス介助士ら有資格者が同行したり、手すりの設置などバリアフリーに配慮したホテルや旅館に宿泊するツアーを想定している。観光庁によると、これらのツアーは介助士の人件費などで旅行代金が高くなるケースが多いという。

　一方、個人の旅行は、把握が困難なため対象外とする方針だ。