訴訟予定者、窮状訴え
障害者自立支援法の廃止と、それに代わる新法の制定を目指す緊急学習会が17日、鹿児島市の心身障害者総合福祉センターで開かれ、心身障害者や家族、施設関係者ら約60人が参加した。鳩山政権が同法の廃止を打ち出しているが、撤廃に向け、提訴を含めて今後も活動を続けることを確認した。県内の障害者団体などでつくる鹿児島障害者運動センターが主催した。
障害者自立支援法は2006年4月に施行され、福祉サービスを受ける際、その費用の原則1割を自己負担する「応益負担」を定めている。このため、共同作業所に通所する人のなかには、月に約1万円の工賃にもかかわらず、利用料の支払いなどで出費の方が上回るケースもある。
現在、同法は憲法違反だとして、障害者ら約60人が全国13地裁で集団訴訟を起こしている。鳩山政権発足後の9月19日、長妻昭厚労相が廃止を明言すると、同月24日に開かれた広島地裁の口頭弁論では、争っていた国側が「同法を廃止して、総合的な制度を検討する」と主張を変えた。
この日、障害者の共同作業所などでつくる全国組織「きょうされん」の赤松英知常任理事(44)が「政権交代により、確実に良い方向に変わってきている」としながらも、「安心して暮らせる環境が整うまで、活動を中断せずに頑張らないといけない。我々は新しい法律を作るステージに立っている」と訴えた。
その後、「同法は人権侵害」として、廃止を求める県内初の訴訟を予定している鹿児島市内の女性2人が胸の内を語った。
夫も身体に障害のある中山律子さん(55)は、同法によって福祉サービスの時間が減らされたことを挙げ、「家事をしてもらえる時間が1時間半になり、食事もトイレもその間にすまさなければなりません。私たちの生きる権利を無視されていると感じずにはいられない」と怒りをあらわにした。
村上とし子さん(54)は「どうして、仕事をする作業所にお金を払わないといけないのか。元気だったら、そんなことを考えずに済むのに」と話した。2人は弁護士らと相談し、年内にも鹿児島地裁に提訴するという。
障害者自立支援法の廃止と、それに代わる新法の制定を目指す緊急学習会が17日、鹿児島市の心身障害者総合福祉センターで開かれ、心身障害者や家族、施設関係者ら約60人が参加した。鳩山政権が同法の廃止を打ち出しているが、撤廃に向け、提訴を含めて今後も活動を続けることを確認した。県内の障害者団体などでつくる鹿児島障害者運動センターが主催した。
障害者自立支援法は2006年4月に施行され、福祉サービスを受ける際、その費用の原則1割を自己負担する「応益負担」を定めている。このため、共同作業所に通所する人のなかには、月に約1万円の工賃にもかかわらず、利用料の支払いなどで出費の方が上回るケースもある。
現在、同法は憲法違反だとして、障害者ら約60人が全国13地裁で集団訴訟を起こしている。鳩山政権発足後の9月19日、長妻昭厚労相が廃止を明言すると、同月24日に開かれた広島地裁の口頭弁論では、争っていた国側が「同法を廃止して、総合的な制度を検討する」と主張を変えた。
この日、障害者の共同作業所などでつくる全国組織「きょうされん」の赤松英知常任理事(44)が「政権交代により、確実に良い方向に変わってきている」としながらも、「安心して暮らせる環境が整うまで、活動を中断せずに頑張らないといけない。我々は新しい法律を作るステージに立っている」と訴えた。
その後、「同法は人権侵害」として、廃止を求める県内初の訴訟を予定している鹿児島市内の女性2人が胸の内を語った。
夫も身体に障害のある中山律子さん(55)は、同法によって福祉サービスの時間が減らされたことを挙げ、「家事をしてもらえる時間が1時間半になり、食事もトイレもその間にすまさなければなりません。私たちの生きる権利を無視されていると感じずにはいられない」と怒りをあらわにした。
村上とし子さん(54)は「どうして、仕事をする作業所にお金を払わないといけないのか。元気だったら、そんなことを考えずに済むのに」と話した。2人は弁護士らと相談し、年内にも鹿児島地裁に提訴するという。