市役所食堂再開で障害者支援へ 大阪・松原、福祉法人運営

　大阪府松原市は、民間業者が撤退して５月から閉店している市役所内の食堂を、就職が難しい障害者も働けるよう障害者自立支援法に基づく事業所に転換。８日から食堂として営業再開するのを前に７日、食堂で式典を開いた。

　食堂の名前は「キッチンはな」。松原市の社会福祉法人「風媒花」（杉山秀大理事長）が運営を担う。赤字経営のため業者が撤退して以降、市は「障害者の自立支援事業に活用できれば」（担当者）と、市内の複数の福祉法人に食堂運営を打診していた。

　食堂は、風媒花の２人の調理師らとともに、障害がある約１０人が接客や調理補助に当たる。厚生労働省障害福祉課によると、市役所の食堂がこうした形の事業所になるのは珍しい。

　平日の午前１１時半から午後３時半まで営業し、職員以外も利用できる。市によると、地元産の野菜などをなるべく使い、目玉メニューの一つ「ヘルシー定食」は６００円。

市役所の食堂、障害者支援の場に 大阪・松原

　大阪府松原市は、市役所内の食堂を就職が難しい障害者も働けるよう障害者自立支援法に基づく事業所に転換して、８日から営業する。

　食堂の名前は「キッチンはな」。松原市の社会福祉法人が運営を担い、障害がある約１０人が接客や調理補助に当たるという珍しい取り組み。

　平日の午前１１時半から午後３時半まで営業。職員以外も利用できる。地元産の野菜などをなるべく使い、目玉メニューの一つは「ヘルシー定食」。７日に行われた試食会で、参加者らは振る舞われた定食に舌鼓を打っていた。

障害者１割負担 ２新人候補予定者は「反対」

知事は是非言及せず
　８日に告示される知事選で、障害者福祉団体など３８団体が加盟する「みやぎアピール大行動実行委員会」は６日、立候補を予定する３氏に行った障害者福祉に関する公開質問状の回答を公表した。福祉サービスの利用にかかった費用の原則１割を自己負担にする「応益負担」を掲げた障害者自立支援法について、新人２人は反対の方針を示したが、現職の村井嘉浩知事（４９）は具体的な評価は避けた。

　村井知事は「施行４年目の現在も特例措置で利用者負担の軽減が図られているのは異常な事態」と指摘。ただ、「今後、社会保障制度全般の枠組みの中で議論されるべき」として是非については言及しなかった。

　元国連食糧農業機関（ＦＡＯ）戦略企画部長の遠藤保雄氏（６２）は「応益負担は世界でも例を聞かない。自立支援法は廃止し、（本人の負担能力に応じた）応能負担に戻す必要がある」と答えた。

　県民医連事務局長の天下みゆき氏（５３）も「福祉施策は国民の権利を保障するもので、応能負担が原則。低所得者の負担免除も当然だ」と指摘した。

　就労支援の強化をうたって２００６年に施行された同法は、障害者や支援団体から「負担が重い」と批判が続出。鳩山政権は応益負担原則をやめ、応能負担に切り替える方針を表明している。

　また、県レベルの独自施策については、「広く意見を聞きながら新たな障害者プランを策定」（村井氏）、「当事者の参加を前提に、差別禁止や所得補償に取り組む」（天下氏）、「福祉先進県づくりを目指す」（遠藤氏）などと回答した。

【全精社協】元会長、厚労省幹部に苦情「補助金なぜ落選」

　社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協）の補助金不正流用事件で、今年７月に亡くなるまで特別顧問を務めていた元会長が平成２０年度の補助金の１次審査で落選した後、厚生労働省幹部に「なぜ落ちたのか」と苦情を述べていたことが７日、厚労省などへの取材で分かった。その後の２次審査で補助金１９８０万円の交付が決定しており、大阪地検特捜部は、補助金選定の経緯を調べるため、茨城県内の元会長宅を近く捜索する方針を固めたもようだ。

　厚労省などによると、「障害者自立支援プロジェクト調査研究」の１次審査が終わった直後の２０年６月に開かれた社会保障審議会障害者部会の際、元会長が厚労省幹部に「うちのプロジェクトが不採択になったと聞いた。何で落ちたんだ」と苦言を呈したという。９月の２次審査を通過し、補助金１９８０万円を獲得した。

　元会長は当時、障害者部会の委員で、障害福祉行政の分野で発言力があった。

　全精社協関係者によると、元会長は、現職幹部とともに裏口座から現金を引き出すように五月女（そうとめ）定雄容疑者（５８）＝業務上横領容疑で逮捕＝に指示し、国会議員らに政治献金していたことがすでに判明している。

障害者応益負担：軽減対象拡大へ…長妻厚労相が方針

　障害者が福祉サービスを利用する際に原則１割を自己負担（応益負担）させる障害者自立支援法の廃止を明言した長妻昭厚生労働相は、所得に応じた応能負担を基本とする新制度の創設までの間、新たな負担軽減措置を実施する方針を固めた。利用者側から反発が強い現行法を巡っては自公政権下で２度、負担上限額が軽減されるなどにより、実質的な負担率は約３％になった。新たな負担軽減策も上限額見直しや対象範囲の拡大などを図るとみられ、実施時期を詰める