障害者と健常者合同音楽会

豊橋で来月２３日
　豊橋市のＮＰＯ法人福祉住環境地域センター（加藤政実理事長）が障害者と健常者のジョイントコンサート「ゆいフィールコンサート」を１１月２３日午後２時から同市民文化会館で開く。

　同センターは障害者の社会復帰訓練をしており、今回も音楽活動を通して社会復帰のきっかけをつかむのが狙い。今年２月に初のジョイントコンサートを開いたのに続いて２回目。

　今回のコンサートは「命の輝きと愛」がテーマ。同市東田町の音楽療法士の山口理恵さんが体や心に障害のある３人とピアノ、ギター、歌を披露するほか、発達障害児の母親らで作る岡崎市の音楽グループ、豊橋ゴスペルクワイヤなどが参加し、約２０曲を披露する。

　山口さんは「障害者のスポーツはよく知られているが、障害者の音楽活動はまだ認知されていない。これを機会に活動を広げていきたい」と話している。

　入場料８００円。問い合わせは同センター（０５３２・５２・４３１５）。

障害者福祉施設国補内示６件を公表

　大阪府福祉部は、2009年度の障害者（児）福祉施設国庫補助内示６件を明らかにした。貝塚市の社会福祉法人・野のはなは、多機能型施設の（仮称）ガマダシモンを創設する。
　６件は次の通り（事業者はすべて社会福祉法人、①施設種別②設置者③整備内容④施設所在地・建設予定地⑤国庫補助内示額）。
　▽（仮称）千石の里①多機能型（就労継続支援Ｂ型、生活介護）②大阪福祉事業財団③創設④貝塚市⑤7,206万6,000円▽（仮称）ガマダシモン①多機能型（就労継続支援Ａ型・Ｂ型、生活介護）②野のはな③創設④貝塚市⑤7,091万2,000円▽（仮称）ウォッシュハウス・サンライズ①就労継続支援Ａ型②いずみ野福祉会③創設④岸和田市⑤7,566万6,000円▽（仮称）ケアホームしなが①共同生活援助・共同生活介護②佳松会③創設④太子町⑤1,246万6,000円▽岸和田光生療護園①身体障害者療護施設②光生会③大規模改修④岸和田市⑤5,450万円▽岸和田採光学園①知的障害者入所更生施設②光生会③大規模改修④岸和田市⑤1,900万円

超重症心身障害児 短期入所施設に指定 済生会川口総合病院

「医療優先」戸惑いも　　受け入れ、病床の空き次第

　生まれつきの重い障害で、寝たきり生活を余儀なくされている子どもたちを、一時的に受け入れる施設が不足している。川口市の済生会川口総合病院が今月、医療機関として初めて、県から短期入所施設に指定された。空き病床を活用し、「超重症心身障害児」と呼ばれる子どもたちを支える家族の負担を軽減しようという取り組みだが、病院側には「すべての要望に応えられるかどうか」との戸惑いもある。（吉田尚司）

　超重症心身障害児は、生まれつき重い障害があるケースが多く、寝たきりの状態で、人工呼吸器を装着したり、栄養チューブで食事を摂取したりして生活している。在宅で介護する場合、たんの吸引や体位変換などを定期的にしなければならず、家族の負担は肉体的にも精神的にも少なくない。入所施設の空きを待つ家族も多いという。県障害者自立支援課によると、県内で在宅する超重症心身障害児は１２０人程度とみられる。



超重症心身障害児の短期入所施設指定を受けた済生会川口総合病院 　しかし、こうした子どもたちを、４日程度預かる短期入所施設は、毛呂山町の「光の家療育センター」と松伏町の「中川の郷療育センター」の２施設しかない。ベッド数は双方合わせてもわずか８床。支援体制は十分とはいえない状態だ。

　６床を持つ「光の家」の担当者は、「重い障害のある子どもを抱える家族は疲れ切っている。支えになりたい」と話すが、重症心身障害児も受け入れており、利用するには１か月前までの予約が必要で、常に空きがない状態という。

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　短期入所施設には、医師や看護師などを配置した専門的な医療体制が求められる。福祉分野だけで施設の体制を整えるには費用などの課題も多い。

　そこで今回、県が目を付けたのが既存の医療機関。医療機関の協力を得るため、市町村と共同で全国初の補助金を医療機関に支給する制度も導入した。

　県障害者自立支援課によると、医療機関が短期入所を受け入れた場合、ベッド１床当たりの短期入所報酬（１日）は、通常の患者を受け入れる診療報酬よりも１万８０００円～２万４０００円低くなる。そこで、２万円を上限に、差額分を市町村と折半で医療機関に対して上乗せ支給するという制度だ。

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　県の協力要請に応じた済生会川口総合病院の森田真央事務部長は「社会的使命に応えたいと考えた。県の制度も受け入れを決める判断材料になった」と話すが、「受け入れ要望に応えられないこともある」とクギを刺す。

　受け入れ先の小児科病床は、季節により空き状況も異なるためだ。森田部長は「これから冬に向かいインフルエンザなどで混雑するような季節は、あくまで医療が優先になる」と言い切る。

　県障害者自立支援課は、医療機関側の事情も理解しながら、空き病床の活用に理解を求めていくとしているが、今のところ、川口総合病院以外に受け入れに手を挙げる医療機関はない。

住み込み食堂無報酬労働：「経営者不起訴は不当」 人権団体が異議申し立て ／北海道

　札幌市白石区の「三丁目食堂」（０７年閉店」）の経営者が、知的障害者を監禁して障害年金を横領したとされる問題で、札幌地検が監禁や詐欺罪などで告発された経営者を不起訴処分にしたのは不当として、人権団体が２０日、検察審査会に「起訴相当」の議決を求める異議を申し立てた。

　団体は障害者らで作る「ピープルファースト北海道」（土本秋夫会長）など。

　代理人の八木宏樹弁護士によると、地検は被害者から事情聴取した際に、認知や認識が困難な知的障害者の特性に配慮せず通常と同じ聴取をした。この結果、「事実関係の記憶があいまい」「被害を受けたとの認識もうかがえない」と判断した。民事訴訟の尋問では専門家や親しい関係者が同席するなどの配慮がされており、「改めて慎重に聴取すれば、不明確な点や犯罪性もはっきりしてくる」と指摘している。

　団体は今年５月、障害者４人が経営者に外出を制限されたり、障害年金計約１５３０万円の給付を勝手に申請されたなどとして、札幌地検に告発。地検は８月、「４人はコンビニや旅行に出かけるなど監禁の事実が存在せず、障害年金も本人の意思で給付申請がされている」として不起訴処分にしていた。検察審査会は今後、地検の捜査書類などの書面を中心に審査する。