家族を介護している人を支援する全国的な組織が設立され、支援を充実させるため新たな法律の制定を求めていくことになりました。英語で「介護する人」を意味する「ケアラー」連盟と名付けられたこの組織は、自宅で家族を介護している人や専門家らが設立したもので、7日夜、東京で設立集会を開きました。
この中で介護をめぐる殺人事件がこの10年で400件以上起き、介護保険が導入されても増加傾向にあることや、介護のために仕事を辞めたり、転職したりする人も増えていることが報告されました。こうした実態を受けて連盟は、高齢者や障害者を介護している人を支援するため、自治体に支援センターを設立することや、介護している人の経済的な支援を行うことなどを盛り込んだ新たな法律が必要だとしています。連盟は近く、介護している人の実態調査を行ったうえで、新たな法律の制定を国などに働きかけていくことにしています。ケアラー連盟の牧野史子共同代表は「ヨーロッパには介護する側を支援する法律があるので、日本も同様につくって、支援体制を充実させていきたい」と話しています。
NHK -
この中で介護をめぐる殺人事件がこの10年で400件以上起き、介護保険が導入されても増加傾向にあることや、介護のために仕事を辞めたり、転職したりする人も増えていることが報告されました。こうした実態を受けて連盟は、高齢者や障害者を介護している人を支援するため、自治体に支援センターを設立することや、介護している人の経済的な支援を行うことなどを盛り込んだ新たな法律が必要だとしています。連盟は近く、介護している人の実態調査を行ったうえで、新たな法律の制定を国などに働きかけていくことにしています。ケアラー連盟の牧野史子共同代表は「ヨーロッパには介護する側を支援する法律があるので、日本も同様につくって、支援体制を充実させていきたい」と話しています。
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