JOBプラザOSAKA 好評の「障害者雇用セミナー」追加開催

障害者雇用を検討する企業向けに最適
大阪府では、JOBプラザOSAKAにて、障害者らの就職困難者を対象にキャリアカウンセリングや各種セミナーのほか、求人開拓を含めた職業紹介・就職者の定着支援などを無料で実施している。

2010年7月14日開催の障がい者雇用セミナーは満員となったが、このたび追加開催が決定した。　

企業の障害者雇用促進のため、障害者の採用を検討する企業の人事採用担当者を対象に開催する。内容は、『障害者の採用方法のコツを知りたい』『他社の成功事例が知りたい』『法定雇用達成のノウハウが知りたい』など。


■日時：2010年7月21日（水）13時30分～16時00分
■場所：エル・おおさか本館3階（大阪市中央区北浜東3-14）

■内容：
第1部　「初めての障がい者雇用セミナー」
第2部　「障がい者雇用企業交流会」
　　　　
■対象：企業の責任者、人事採用担当者
■費用：無料

WORK MASTER

ながさか図書館に視覚障害者機器贈る ２４時間テレビチャリティー委員会

　ＹＢＳ山梨放送など日本テレビ系列のテレビ局でつくる２４時間テレビチャリティー委員会は２１日、北杜市ながさか図書館に、視覚障害者サービス用機器を贈った。
　贈呈された機器は、本の文字や写真を拡大して読める「拡大読書器」や、文字が印刷された資料を音声で読み上げる「活字自動読み上げ機」など。この日は山梨放送の篠原公男取締役営業本部長が、白倉政司市長に目録を手渡した。白倉市長は「善意に感謝している。有効に活用したい」と話した。担当者による機器の説明もあった。
　昨年８月２９、３０日に行われた３２回目の２４時間テレビで、寄せられた浄財は県内で５９４万３４５１円、全国で９億５１０８万１３１６円。災害緊急支援や地球環境保護の支援などにも使われている。

山梨日日新聞

育て親は受刑者 盲導犬へ第一歩

　刑務所の受刑者が子犬を育て、自身の更生と盲導犬の育成を目指すプロジェクトで、国内初の３頭として育てられたうちの２頭が、横浜市港北区の日本盲導犬協会・神奈川訓練センターで訓練を受けている。初めての「路上試験」も受け、盲導犬への第一歩を踏み出した。


　同センターで訓練を受けているのは、ラブラドルレトリバーのオーラ（１歳４カ月、メス）とナッシュ（同）。生後２カ月で官民共同運営の刑務所「島根あさひ社会復帰促進センター」（島根県浜田市）に預けられ、今年１月まで受刑者に育てられた。


　同刑務所では、受刑者が４人１組で子犬を飼育。独房に犬小屋を入れ、トイレのしつけや、エサやりなどをしながら、盲導犬としての訓練が始まる１歳になるまで育てたという。


　今年２月に同センターに移されて訓練が始まった。今月１１日、その成果を試すために初めて市街地を歩く試験を実施。ときおり通行人や車の音などに気を取られながらも、２頭は目隠しした盲導犬訓練士学校の生徒を誘導。「障害物を避けられるか」や「段差や曲がり角を見つけられるか」といった点をチェックされながら、市営地下鉄センター南駅前に設定されたコースをそれぞれ約１０分間歩いた。


　同センター訓練士の武富花菜さん（２４）は、「２頭とも人が好きで、愛情を持って育てられたことがわかります」と話す。今後はさらに訓練と試験を重ね、秋以降に盲導犬となることを目指すという。


　同協会によると、全国の視覚障害者は約３８万人。そのうち盲導犬を必要としている人は、１０年前のデータで約７８００人いるとされるが、盲導犬は今年３月現在で１０７０頭（県内には３８頭）しかいないという。


朝日新聞

就労と生活の安定を 障害者就労支援 川口でフォーラム

　障害者の就労と生活の安定を推進しようと「川口市障がい者就労支援フォーラム」が、同市青木３丁目の青木会館であった。ＮＰＯ法人「かわぐち健康福祉サービス振興会」（伊藤信男理事長）が運営する「同市障害者就労支援センター」（磯部孝司所長）の開設４周年を記念して開いた。

　２００６年に開設された同支援センターは登録者２３３人（ことし５月末）、就労者は１００人。これは県内３１カ所の支援センター中、７位の実績を誇る。しかし、近年、企業の厳しい雇用状況の中で、障害者の就労も一層厳しさが増している。

　「就労支援が拓く障がい者の地域生活」をテーマに講演した県立大学保健医療福祉学部・朝日雅也教授は「障がいを理由に職場や仕事から排除されるのが問題。その結果、失われた権利を回復することが就労支援だ。働かせるということではなく、『働きたい』を支援していくことが大事」と強調した。

　続いて同教授をコーディネーターにパネリスト３人のディスカッションがあった。

　就労移行支援すいーつばたけの山下朋和主任は「就労した人のアフターケアを大事にしている」。障害者生活支援センター「わかゆり」の田中真弓相談支援専門員は「どんな働き方がその人に合っているかを見つけながら支援している」。就労継続支援Ａねこのてデザイン工房の藤川雄一施設長は「雇用契約を結んで、賃金をきちんと保証していきたい」と、それぞれ実践的立場からの発言があった。

　会場には市内の各施設、就労支援関係者、企業、障害者の家族ら約１００人が熱心に聴いた。

埼玉新聞

障害者新法へ課題山積 医療ケア拡充求める声も

　政府が廃止を明言した障害者自立支援法。違憲訴訟が終結し、新法制定を目指す政府の「障がい者制度改革推進会議」も始まった。最大の争点だった福祉サービス利用料の原則１割自己負担は、所得に応じた応能負担へ見直される方向だ。しかし、これ以外に、障害者支援をめぐる課題は山積。関係者から「新法にどれだけ反映できるのか」と懸念の声が漏れる。（社会部・三島大一郎）

　サービス利用料の負担軽減以外に、訴訟の原告、弁護団が見直しを求めていたのが、同法の「介護保険優先原則」。障害者も介護保険サービスの利用を優先すべし‐と定めており、原則１割負担が廃止されても、６５歳になると、介護保険制度に基づく１割負担を強いられるためだ。

　同じく原告、弁護団が廃止を求めたのが、福祉施設などでの食費、光熱水費の実費負担だ。法施行以来、働くことができず無収入の人も負担を強いられている。兵庫訴訟弁護団事務局長の福島健太弁護士は「福祉サービスは社会保障。働けない障害者に負担を求めるのは誤り」と批判する。

　また、原告、弁護団は障害者の施設利用日数に応じて、国から施設に報酬が支払われる日払い制度も問題視する。障害者は、急な体調不良などで、施設を利用できなくなることがある。その際、国から施設への報酬は減額される。一方、ヘルパーへの給与は支払われるため、施設は余分な出費を負うことになる。

　このため兵庫県内で、障害者の受け入れを拒否したり減らしたりする施設が増えているという。兵庫障害者連絡協議会の井上義治・事務局長は「障害者が十分な支援を受けられていない。法施行前の原則月払いに早急に戻すべきだ」と訴える。

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　さらに、関係者は新法に、医療的ケアが必要な重度障害者の支援を盛り込むよう求めている。

　医療行為は、医師や看護師らにしか認められておらず、ヘルパーがたんの吸引などをすることは原則禁止。このため、重度障害者が看護師らのいない施設などに通うことは容易ではない。

　そこで、障害者が自宅、病院だけでなく地域で社会生活を送り、家族介護の負担も軽減するため、厚生労働省は、口腔（こうくう）内からのたん吸引など一定の医療行為を、ヘルパーにも条件付きで段階的に認めつつある。

　だが、リスクが高いため、実施する施設は少ないのが現状だ。

　西宮市の重度障害者通所活動拠点「青葉園」は、約１０年前から医師の指導を受け医療的ケアに取り組む。

　同園は独自の基準を設定。特定の重度障害者と一定年数以上の付き合いがあるヘルパーが、家族らからケアの依頼を受け、園の嘱託医師が承認した場合、医師による研修を受けたヘルパーが実際に医療的ケアをするようにしている。

　園を統括する障害者生活支援グループの清水明彦・グループ長は「医療的ケアはヘルパーにも認められるべきだが、知識や経験が無いヘルパーが実施するのは危険」と指摘。新法が、ヘルパーの研修、訪問看護によるバックアップ体制の強化といった「基盤整備」を盛り込むことを期待する。


【障害者自立支援法】

　２００６年施行。福祉サービスの利用料を、所得に応じた負担から、原則１割負担の「応益負担」に変えたことに批判が集中。障害者約７０人が全国１４地裁で違憲訴訟を起こした。昨年の政権交代後、制度廃止が決まり、全国原告団・弁護団と厚生労働省は今年１月、訴訟終結と１３年８月までの新制度創設などで合意。４月２１日、東京地裁で和解が成立した。

神戸新聞