エコバッグ：障害者就業と環境意識向上訴え 完成、無料配布 ／広島

　◇人材会社が応募、製作－－県の緊急雇用対策
　県の緊急雇用対策事業の一環として、人材サービス会社が、知的障害や精神障害のある人を雇用して製作したエコバッグ１万５０００枚が完成。今月から広島市中心部の街頭や環境イベントなどで、無料配布を始めた。障害者の働く場を創出しながら、環境意識の向上を広く訴えようという試みだ。

　事業は総合人材サービス「インテリジェンス」広島オフィス（中区）が手がけた。バッグは布製で３５センチ四方。エコをイメージして、四つ葉のクローバーや木のマークのシールを張り付けている。

　同社は県の緊急雇用対策事業に応募し、７月から２０～４５歳の障害者６人を契約社員として雇用し、製作を進めた。オフィスの一角に作業場を設け、障害者の就業支援の経験があるスタッフらを置いて指導した。シールをアイロンで張り付けていくのが主な作業。働く障害者の意見を基に、効率よく流れ作業ができるよう、机の配置などを工夫した。検品も仕事だ。

　スタッフが心がけたのはコミュニケーション。「お願いします」「ありがとうございます」と言葉を交わして職場を活気づけた。最初は立ち仕事が苦手だった人も、次第に慣れて仕事がはかどるように。２０歳代の女性は「細心の注意を払って質の良いものを作ろうと思っています」。短期間の雇用だが、スタッフの宮崎聡さん（３７）は「働く人の成長が見えた」と話す。

　年末までは配布活動で県内を回る。宮崎さんは「好意的に受け取ってくれる人が多く安心した」と言う。障害者の就業とエコ意識の醸成をつないだ小さな試みだが、手応えを感じている。

毎日新聞　2010年10月13日　地方版

障害者施設長、横領隠ぺいのため入所者を精神病院に監禁

障害のある入所者に支給される政府支援金を横領して、これを隠ぺいするために障害者を精神病棟に強制入院させた障害者施設長と院長が摘発された。

国家人権委員会は、全南潭陽の知的障害施設長ホン某氏(52)と院長を、業務上横領容疑で検察に告発して、潭陽郡主に施設閉鎖などの措置を取るように勧告した。

innolife.net -

技能五輪の山口県勢結団式

　神奈川県で開催される技能五輪全国大会と全国障害者技能競技大会（アビリンピック）の山口県選手団の結団式が12日、県庁であった。技能五輪の出場者は国の事業仕分けの影響などで昨年比16人減の28人。二井関成知事は「大変残念。来年度は県独自で予算措置し、昨年のように40人以上参加できるようにしたい」と述べた。

　県労働政策課によると、国から県職業能力開発協会への技術指導、旅費補助などが本年度はゼロ（昨年度計９５０万円）。同協会の関連予算は県補助の６００万円と協会独自の50万円の計６５０万円となった。同協会が出場選手への旅費補助を廃止・減額したため、出場を断念する選手もいたという。

　技能五輪は22～25日に横浜、川崎の両市であり、28人は自動車板金や電気溶接など14職種に出場。アビリンピックは15～17日に横浜市であり、７職種７人が出場する。

中国新聞

震災障害者「精神・知的」も調査開始 県と神戸市

　阪神・淡路大震災で負傷し、後遺症が出た「震災障害者」の実態把握を進める兵庫県と神戸市が、原因特定が難しい精神・知的障害者の調査に乗り出したことが１２日、分かった。これまで兵庫県と神戸市は、身体に障害が残った被災者に限って被害を確認してきたが、今後は対象を拡大し、さらに把握を進める。


　兵庫県は今年４月、被災者支援の枠組みから取り残されてきた震災障害者208件の実態を把握するため、震災後に身体障害者手帳を交付した人を対象に調査を開始した。

　８月には、震災が原因と特定できた障害者について、神戸市把握分と合わせて３２８人（うち死亡１１７人）‐との中間集計をまとめた。この際、県は「精神・知的障害者についても調査実施を検討する」としていた。

　調査は、兵庫県と神戸市が１９９５年１月以降に障害者208件手帳などを交付した精神・知的障害者約４万人が対象。手帳申請時の書類に、障害の理由を「震災」などと記述している人の抽出を始めた。

　ただ、精神・知的障害は原因の特定が難しく、震災との因果関係があいまいなケースもあるとみられる。今後、家族との死別や復興過程で心の病になった人を含めるかなど、精査が必要となる。

　また、兵庫県などは災害時の負傷者対策につなげるため、身体の震災障害者に被災場所や治療経緯などを尋ねるアンケートを今月中にも実施する。精神・知的障害者については、専門家の意見を聞きながらアンケートが可能かどうかを検討する。

神戸新聞

障害者郵便割引不正：証拠改ざん 最高検、前田被告の担当全事件を検証へ

　◇証拠取り扱い精査

　郵便不正事件に絡む証拠隠滅罪で起訴した大阪地検特捜部元主任検事、前田恒彦被告（４３）＝懲戒免職＝について、最高検は、前田元検事が捜査を担当して自ら証拠を扱った可能性がある全事件を対象に、証拠改ざんの形跡がないか検証する方針を決めた。不審な点が見つかった場合は前田元検事から詳しく事情を聴くとみられる。

　検察関係者によると、前田元検事は０４年ごろ、今回の改ざんに使ったソフトを私有パソコンにインストールし、０８年にパソコンを買い替えた際に再インストールしていた。ソフトには文書管理機能があり、元検事は改ざん目的のインストールを否定しているとされる。

　前田元検事は大阪地検特捜部で西村真悟元衆院議員の弁護士法違反事件（０５年）や音楽プロデューサー、小室哲哉氏による詐欺事件（０８年）を手掛けた。東京地検特捜部にも在籍し、福島県知事汚職事件（０６年）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を巡る詐欺事件（０７年）、防衛事務次官による防衛汚職事件（同）を担当。

　今年１月には小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、大阪特捜から東京特捜へ応援に入っていた。

　このうち朝鮮総連を巡る詐欺事件では、法廷で取り調べの様子を説明した際に虚偽証言をしたとして偽証容疑で告発されている。

　最高検はソフトの使用履歴を分析するとともに、前田元検事が担当した主要事件の捜査記録を精査し、証拠の取り扱いに問題はなかったか順次検証するとみられる。

　前田元検事は１１日に起訴され、同日の会見で最高検は「郵便不正事件の公判が紛糾することを避けたいと考え証拠品のデータを改ざんした」と動機を公表。「起訴内容以外の改ざんは見つかっていないが、疑いがあれば捜査を続けていく」と説明していた。

毎日新聞　2010年10月13日　東京朝刊