皆の居心地良いカフェに、障害者の自立支える喫茶店が磯子区役所に開業/横浜

　障害者427件の就労を支援する喫茶店「障害者自主製品販売カフェ　ル・シエール」が今月、横浜市磯子区役所１階に開店した。ひき立てのコーヒーはもちろん、カレーやピラフなどの軽食も味わえるほか、クッキーや財布などの手作り商品も販売している。

　カフェは、区内の地域作業所など16施設でつくる「磯子区障害者427件自主製品販売運営連絡会」が開設。レストランがあった庁舎内の空き店舗を利用し、約62平方メートルのスペースに22席を設けた。「ル・シエール」は仏語で空という意味で、店舗から空を眺めることができるのが名の由来。

　これまで月２回ほど開いてきた定期販売会が好評だったことから、常設店としてオープン。同区役所によると、障害者の社会参画を促す狙いで家賃は無料という。現在、大手コーヒーメーカーでの約１カ月ほどの研修で腕を磨いた障害者や施設職員ら常時５人ほどが働いている。

　同連絡会を構成するＮＰＯ法人さざなみ会の滝沢峰男理事は「（カフェは）障害者の社会参画や自立を支える場。誰にとっても居心地の良い店にしていきたい」と話している。

　営業時間は平日午前10時～午後４時。メニューはひき立ての「ストレートコーヒー」が２３０円、ランチの「ビーフカレー」や「ピラフ」などが５６０円。問い合わせは、磯子区役所高齢・障害支援課電話０４５（７５０）２４９２。　

カナロコ（神奈川新聞）

障害者郵便割引不正：証拠改ざん 検事正ら退職へ 監督責任、懲戒処分に合わせ

　大阪地検特捜部の元主任検事による証拠改ざんを前特捜部長らが隠ぺいしたとされる事件で、１月末の改ざん疑惑発覚直後に前特捜部長らから報告を受けていた上司の小林敬検事正と玉井英章次席検事（当時、現大阪高検次席検事）に対し、法務省は監督責任を問う形で減給の懲戒処分とする方針を固めた。２人は辞意を固めているとされ、処分に合わせて退職する見通し。また、疑惑発覚時に大阪高検次席検事だった太田茂・京都地検検事正と、郵便不正事件の起訴時点で大阪地検検事正だった三浦正晴・福岡高検検事長も、監督責任があるとして、戒告などとする模様だ。

　小林検事正と玉井次席検事は１月末に検察内部で改ざん疑惑が発覚した直後の２月２～３日、特捜部長だった大坪弘道容疑者（５７）と副部長だった佐賀元明容疑者（４９）＝いずれも犯人隠避容疑で逮捕＝らから報告を受けた。大坪前部長らが最高検に「証拠品のデータが誤って書き換えられた可能性があると報告した」と供述する一方、小林検事正らは「検事同士のトラブルと聞き、書き換えの話は聞いていない」と説明しているとされる。法務省は、いずれにしても上司としての監督責任があると判断した模様だ。

　大坪前部長と佐賀元副部長については起訴に先立ち懲戒免職処分とすることが固まっている。法務省は処分や退職に併せて大規模な人事を近く発令するが、処分対象がさらに広がる可能性がある。

毎日新聞　2010年10月19日　東京朝刊

横須賀の知的障害者授産施設「あすなろ学苑」の製品が県内で唯一の優秀製品に/神奈川

　横須賀市小矢部の知的障害者授産施設「あすなろ学苑」（三浦麻矢苑長）の自主製品がこのほど、厚生労働省主催の事業で県内では唯一となる優秀製品に選ばれた。29日に東京都千代田区で開催される「至福のお届け」と題するイベントで、表彰式や製品の即売会が行われる。

　厚労省は２００７年度から、全国の障害者施設で働く障害者の工賃引き上げを目指す事業を展開しており、イベントはその一環で開催。これに先立ち、厚労省は有識者でつくる選定委員会を設置し、全国38道府県の計94施設が応募した自主製品の中から、最優秀製品１点、優秀製品12点を選定した。

　あすなろ学苑は、00年４月の開所以来、パンや焼き菓子、ジャムや弁当などの製作と販売に取り組んでおり、現在は18～43歳の利用者34人が在籍。自主製品の質の向上や利用者の意欲アップにつなげようと、今回の審査に応募した。

　優秀製品に選ばれたのは、パウンドケーキやジャムを詰め合わせたギフトセット。利用者の住吉知寿子さん（33）は「受賞できてうれしい。これからも焼き菓子作りを頑張りたい」と笑顔。三浦苑長は、「自分たちで作ったものが評価されることは利用者の励みになる。これからも障害のある人々の力どんどん発信していきたい」と話していた。

47NEWS -

日本代表への選出確認＝障害者バドミントン競技で－スポーツ仲裁機構

　日本スポーツ仲裁機構は１９日、障害者が参加するアジア・パラリンピック大会（１２月、中国・広州）のバドミントン日本代表への選出確認を求めた男性の申し立てを認める判断を発表した。公正、明確な選考基準の制定を求めた点については、スポーツ仲裁になじまないとして却下した。
　日本障害者バドミントン協会は８月、男性を代表に選ばないことを決めたが、男性は選考経緯に納得せず、９月に決定取り消しを求める仲裁を申し立てた。その後、協会は当初の決定を覆して男性を代表に選んだが、男性は内容を代表であることの確認に切り替えて仲裁を継続していた。　（2010/10/19-13:36）

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時事通信