本郷台駅周辺をバリアフリー化

市が基本構想の素案を公表　11月15日まで意見を募集

　行政・文化・福祉施設や多くの人が利用する商業施設が集まる本郷台駅周辺地区では現在、バリアフリー化に向けた環境整備が進められている。横浜市はこのほど、同地区のバリアフリー化に関する基本構想の素案を公表。11月15日（月）まで広く意見を募集している。

　横浜市は平成18年に施行された「バリアフリー新法」に基づき、現在市内各区の中心となる地区を対象にバリアフリー施策を進めている。これまでに横浜駅や上大岡駅、戸塚駅など８地区で基本構想を策定してきた。

　バリアフリー新法は、従来の公共交通機関と駅周辺の歩行空間のバリアフリー化を進める「交通バリアフリー法」と公共施設等の建築物のバリアフリー化を進める「ハートビル法」の２つを統合したもの。従来の法律よりも対象者や対象エリアが拡充されており、高齢者・障害者・妊婦・けが人などの移動や施設利用の利便性と安全性の向上を図るバリアフリー化に重点を置いている。

　本郷台駅周辺地区で対象となるのは、本郷台駅からの徒歩圏と考えられる駅から概ね半径５００ｍの道路と、その沿線にある行政・文化・福祉・商業に関する施設。公表された素案では、道路について、車止めの撤去や移設、歩道の勾配の改善、排水溝のふたの改善、視覚障害者誘導用ブロックの敷設、音響式信号機等の設置など、本郷台駅周辺の道路を12の経路に分け、細かく盛り込んでいる。

　施設は本郷台駅をはじめ、栄共済病院や栄区役所、あーすぷらざなどのほか、ＦＵＪＩスーパーやマツザカヤストアなど14施設が対象。出入り口付近の改善や手すりの改善、駐車場内の分かりやすい案内の設置など各施設の状況に応じた対応策が挙げられている。

　市と栄区ではこれまで学識経験者や高齢者、障害者、関係する事業者、行政機関などで構成される横浜市バリアフリー検討協議会と本郷台駅周辺地区部会を設置して構想の検討を進めてきた。昨年11月には実際に対象地区を歩いて課題を見つけ、対応策を協議して同素案に盛り込んでいる。

　市では素案への意見を反映させた基本構想の原案を今年度中に完成させる予定。道路の整備については市の予算、施設については各事業者の予算となるため、原案が完成後、各事業者と協議を行い、平成28年度までを目標に事業を実施したい意向だ。

　素案の全体版は栄区役所企画調整係や市庁舎１階の市民情報センター、市道路局企画課で閲覧可能。また、市や栄区のホームページでもみることができる。意見は持参、ファクス等で栄区役所区政推進課まで。書式は自由。問い合わせは同課【電話】０４５・８９４・８３３１、【ファクス】０４５・８９５・２２６０まで。

タウンニュース

横浜市内18区を木製パズルに、市ＰＲへ障害者らが製作

　11月開催のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、横浜市西区の精神障害者就労施設の通所者らが、市の地図をかたどった木製パズルをつくった。海外の訪問者に市をＰＲするとともに、市民にも地元の地理を楽しみながら知ってもらうのが狙い。市庁舎内のコンビニで販売しており、同施設でも注文を受け付ける。

　製品は約１００個。各区の形を１ピースにしたもので、日本語版と英語版を用意した。長野・木曽産のヒノキを使い、香りや木目の美しさなど、天然木ならではの優しい質感が魅力だ。西区の施設に通っている13人が日替わりでピースの磨き上げなどに汗を流してつくった。

カナロコ（神奈川新聞）