簡裁はエレベーター設置を…建築確認出しません

　東京都八王子市は７日、八王子簡易裁判所を建て替えるため国が出した建築確認申請について、高齢者や身体障害者が利用できるエレベーターがないことを理由に、計画を変更しない限り申請を認めない方針を決めた。
　黒須隆一市長が同日の記者会見で表明した。
　計画されている建物は２階建て。国は「エレベーターがなくても、バリアフリー新法や都条例に違反しない」との見解だが、ユニバーサルデザイン（だれでも利用しやすい設計）を推進する市は「国の建物は自治体や民間の手本になるので影響は大きい」と、後に引かない構えだ。
　国土交通省建築指導課によると、バリアフリー新法は２階建て建築物にエレベーターの設置義務を課していないが、地方自治体による上乗せ規制を認めており、都条例では２階建てでも対象になる。ただ、「不特定多数が利用する」などの条件があるが、担当の最高裁経理局は「不特定多数の人は利用しない。車イスの人が来ても、１階部分で対応できる。法的な問題はない」としている。
　同局によると、全国の裁判所の建物のうち、２階建てでエレベーターを設置しているのは、東京都町田市にある町田簡裁（１９９６年築）のみという。

（2011年2月7日22時39分 読売新聞）

大村氏の私設秘書顧問の会社、加盟金で業者とトラブル

　６日の愛知県知事選で当選した元衆院議員大村秀章氏（５０）の私設秘書の男性（３１）が顧問を務める福祉サービス会社「ジョブスマイルサービス（ＪＳＳ）」（同県高浜市）が、通所型の障害者雇用施設の設立や運営を指導する契約を結んだ複数の業者との間で、高額な加盟金をめぐってトラブルとなり、訴訟問題になっていることが分かった。
　問題となっているのは、障害者の雇用を促す厚生労働省の事業「就労継続支援Ａ型」をめぐる契約。事業の申請窓口である県も、高額な加盟金が施設の経営を圧迫し、障害者の働く環境が悪化する恐れがあるとして契約内容を問題視。昨秋から、ＪＳＳと契約した業者の聞き取り調査を進めている。
　県の調査では、ＪＳＳと契約した業者は１０社ほど。業者はＪＳＳと加盟契約する形を取り、分割払いで最大１０５０万円を支払う。
　ＪＳＳと契約した複数の業者によると、ＪＳＳは県への「就労継続支援Ａ型」の申請を手伝い、施設の運営に関する研修をしたが、指導役は福祉の専門家ではなく、マニュアルもないなど高額な加盟金に見合った内容ではなかったという。このため業者は相次いで加盟金の支払いを途中でやめたり、解約を申し出たりした。少なくとも６社が既に契約を解除、または解除の意思を示している。
　これに対し、ＪＳＳは昨年９月、支払いを途中でやめた業者２社を相手に、残金支払いを求め名古屋地裁に提訴。２社は反論書の中で、ＪＳＳ側から「大村議員とタイアップしているため特別に許可を取ることができる。ＪＳＳのために大村議員が愛知県に口利きをしてくれるからであり特別である」と説明されたと記している。
　県によると、現在、県内でＪＳＳとは関係なく三十数社が「就労継続支援Ａ型」の事業を営んでいる。
　秘書は本紙の取材に「ＪＳＳからは２０１０年ごろの１年１カ月、月３０万円の報酬を受け取っていた。今は受け取っていない。業者側の主張は事実に反する」。ＪＳＳ社長（４２）は「大村氏の名前を使った勧誘はしていない。業者側から加盟したいと依頼があった。こちらからお願いしたわけではない」と話した。
　大村氏は０８年９月から１年間、厚生労働副大臣を務めた。取材に対し、「事実関係を知らない。秘書に聞いてみなければ分からない。今の段階で答えられることはない」と語った。
　【就労継続支援Ａ型】　厚生労働省の制度で、障害者が一般企業で働くために必要な知識と能力を養うのが狙い。指定を受けた事業所は国や県から障害者１人につき１日５０００円余の訓練給付金が支給される。事業所はそこで働く障害者に最低賃金を払う。特別支援学校の卒業生や職に就いていない６５歳未満の障害者が対象。

（中日新聞）

演奏に合わせ迫力絵画障害者グループ

　知的障害者らでつくる芸術グループ「ＪＯＹ倶楽部アトリエブラヴォ」（福岡市博多区）のメンバー２人が６日、山口市阿知須地域交流センターで開かれた「あじすふれあいフェスティバル」で、地元住民による演奏に合わせて布製のキャンバス（縦１・６メートル、横１・２メートル）に絵を描くパフォーマンスを披露した。
　本田雅啓さん（２７）と樋渡幸大さん（２８）。和太鼓の勇壮な響きや、井関小児童でつくる「金管バンドクラブ」の演奏に合わせ、赤や黄、白色などの水性ペンキを使って、布製のキャンパスいっぱいにはけを走らせた。
　題材は、近くにある山口きらら博記念公園多目的ドームと風車型の野外彫刻。約１時間かけて描き上げると、約３００人の観客から大きな拍手が送られた。
　パフォーマンスを鑑賞した阿知須小６年の高木美紀さん（１２）は「自由で伸び伸びした絵が印象に残った」と話していた。

（2011年2月7日 読売新聞）

「親が精神障害 子ら支援を」

■東京の家族会、津で講演会

　統合失調症など精神障害のある親がいる子どもを支援する「親＆子どものサポートを考える会」の講演会が６日、津市の三重大学医学部であり、東京都精神障害者家族会連合会会長の野村忠良さん（６７）が、「親本人への適切な治療と、家族全員への支援がほしかった」と思いを語った。

　講演会には、教育関係者や医療従事者、精神障害がある人やその子どもら約２００人が参加した。野村さんの母親は、２０年前に８０歳で亡くなるまで５０年間精神障害に苦しんだという。野村さんは、母が被害妄想から近所のガラスを石で割るなどして孤立。自分に価値がないと感じ、何にも集中できなかった少年時代に触れ、「誰にも相談できない絶望感があった」と振り返った。

　質疑応答では、精神疾患の治療のため休職中という男性が、入院中に出会った３人の子を持つ女性について、「自傷行為から親子別々に暮らすことになったが、当人たちはそれを望んでいない。どう対処すればいいのか」と質問。野村さんは「専門家の判断が重要。ただ、子どもはできれば親と一緒にいたいもの。最終的に同居できるような支援が必要」と答えた。

朝日新聞

福祉の全国祭典が開幕 大津でアメニティーフォーラム１５

　全国的な福祉の祭典「アメニティーフォーラム１５」が４日、大津市の大津プリンスホテルで始まった。６日までの３日間で、講演やシンポジウムなどを通じて、障害者の地域生活の支援を考える。　（瀧田健司）
　各地の福祉団体などでつくる実行委員会と、ＮＰＯ法人「全国地域生活支援ネットワーク」が毎年大津市で開いている。１５回目の今年は５県の知事による討論や、内閣府政策統括官の村木厚子氏による講演があり、障害者や福祉関係者など１５００人が来場する。
　初日の「総合福祉部会がめざすこと」と題したシンポでは、２０１３年夏とみられる障害者総合福祉法の施行に向け、今後の福祉のあり方を議論した。
　おおさか地域生活支援ネットワークの北野誠一理事長が「本人の思いを反映した支援が大切」と、ＪＤＤネットの氏田照子副代表が「障害の定義や対象により、制度に谷間ができないようにすべきだ」と、全国地域生活支援ネットワークの田中正博代表が「地域に安心支援センターが必要」と、それぞれの考えを述べた。

　○…フォーラム会場で同時開催中の「アール・ブリュット・ジャポネ」の凱旋（がいせん）展では、アール・ブリュットを特集した中日新聞の紙面も配布している＝写真。
　紙面は滋賀向け新年号の別刷りとして作られ、５００部を用意した。会場で販売している同展の関連書籍やＤＶＤを購入した来場者に配布されている。

中日新聞