大相撲：八百長問題 高齢者らガッカリ 鉾田場所も中止 ／茨城

　大相撲の八百長問題で日本相撲協会が地方巡業や春場所を中止すると決定したことを受け、４月１０日に予定されていた「福祉大相撲鉾田場所」の場所実行委員会事務局（鉾田市鉾田）では７日朝から問い合わせの電話が相次ぎ、対応に追われた。３１７６席のうち１割超の３７４席を福祉招待席として市社会福祉協議会に寄贈され、高齢者や障害者が楽しみにしていただけに、「興業利益を寄付する福祉相撲まで中止とは……」と関係者はショックを受けている。
　郡司克巳事務局長によると、地方巡業で「福祉大相撲」と銘打った興行は全国でも同市が初めてで、地元の関心も高かったという。２階の自由席を除き、タマリ席（通称砂かぶり）やマス席など約８割の席が既に埋まっていた。
　同場所勧進元で、市内工務店相談役の丸山浩さん（８４）は「市内には、高齢者や障害者が多い。不景気や暗いニュースが続く中、相撲で街が明るくなるはずだった。無念です」と悔しそうに話し、「問題が解決し、巡業が始まれば、ぜひ鉾田でやりたい」と巡業再開への期待感を示した。
　実行委は８日に会議を開いて今後の対策を協議し、９日からチケットの払い戻しを始める見通しという。

毎日新聞　2011年2月8日　地方版

時代を駆ける：竹中ナミ／１ 障害はマイナスじゃない

　◇ＮＡＭＩ　ＴＡＫＥＮＡＫＡ

　ずらりと並ぶパソコンに車椅子の人らが黙々と向かう。神戸市東灘区のビルの一室。竹中ナミさん（６２）が、ＩＴでチャレンジド（障害者）の自立や就労を支援する組織を仲間と設立して２０年になる。パソコン講座やメール相談などを利用し、プログラマーなどとして活躍する人はこれまでに５００人以上。愛称「ナミねぇ」の目標は「チャレンジドをタックスペイヤー（納税者）にできる日本」だ。
　チャレンジドという言葉は神から挑戦の機会を与えられた人々という意味で、アメリカで使われています。日本にはそういう考え方はなかった。言葉というのは哲学であり思想であり文化。だからすごく大切。障害者というネガティブな言葉で呼ばれなくなり、チャレンジドという自覚を持ったことで、前向きに生きられるようになった人をたくさん見てきました。
　《チャレンジドという発想の契機は、脳に重い障害がある長女麻紀さん（３８）の誕生だった》
　育て方について、どの医者も答えを持っていませんでした。「お母さんのせいじゃないから、がっかりしないで」って言うばかり。その時、パッとひらめいたんです。「障害のことは障害がある当事者に聞けばいいやん」って。目の見えない人のところに行って、「見えないけど何が楽しいの」って。普通は失礼でそういうアプローチはしませんよね。でも、私は１５歳で高校を除籍になって家出をした不良やったから、教えてもらおうと素直に思えたんです。
　《懐に飛び込んだら、障害がある人が他の感覚を研ぎ澄ましてカバーしていることが分かった》
　本当はいろんなことができるのに、障害っていうだけで、端っこにいるマイナスな人と思われたり、可哀そうとか言われているのは絶対におかしいと。重要なのは見えない人が見えるようになることではなくて、見えなくても見える人と同じように物事が楽しめたり、仕事ができること。その人のできることを増やしていくことが、社会のやるべきことなんです。

　■人物略歴
　◇たけなか・なみ 　社会福祉法人「プロップ・ステーション」理事長。１９４８年１０月８日、神戸市生まれ。政府の委員も多数務め、昨年６月からはＮＨＫ経営委員。ボーカルとしてバンド活動も続けている

毎日新聞　2011年2月8日　東京朝刊

東京都が障がい者の職場定着を促進するセミナーを開催

重要さ増す障がい者雇用

改正障害者雇用促進法が昨年施行されるなど、障がい者の雇用促進と職場定着は、すべての企業にとってさらに重要な課題となっている。

それを受けて東京都は、改正障害者雇用促進法の内容説明と、障がい者の職場定着に効果的な「東京ジョブコーチ支援事業」（東京しごと財団が社会福祉法人東京都知的障害者育成会に委託している取り組み）の紹介を行う「障害者雇用の普及啓発セミナー」を開催する。

申し込みは先着順セミナー当日は、東京労働局職業安定部職業対策課の地方障害者雇用担当官、前田修氏が雇用促進法の内容について紹介。

また、東京ジョブコーチ制度をすでに活用したことがある企業の取り組みの紹介なども行われる。

開催会場は東京しごとセンター講堂（東京都千代田区飯田橋３丁目１０番３号　東京しごとセンター地下２階）。申し込みは先着順で受け付け、定員は200名となっている。

障がい者の働く場ニュース

全県で障害者自立支援 県、４月に協議会設置

　県は７日、自治体が担っている障害者の相談支援の体制充実に向けて全県的な課題の解決策を提言する「県障害者自立支援協議会」を４月に設置する方針を明らかにした。同日開かれた有識者協議会で報告、了承された。

　新たな協議会は、学識者、県指定の相談支援事業者や福祉サービス事業者、特別支援学校、ハローワーク、障害者52 件団体、保健・医療機関の実務責任者、市町村の担当課長ら１５人程度で組織する予定。

　県は２００６（平成１８）年度施行の障害者52 件自立支援法に基づき、５圏域ごとに自立支援推進会議を設置。市町村の相談支援事業の広域調整をしたり、市町村ごとの連携組織づくりを支援してきた。

　新協議会では、障害者のケアホームが周辺住民の理解が得られずに開設できない事例など、一圏域にとどまらない課題を集約して解決策を検討するほか、国や事業者などへの要望にも反映。障害者の求人を促すための企業対象のセミナーのノウハウなど各圏域の取り組みの情報交換も進める。

岐阜新聞

高齢者、障害者の散髪 出前で 県理容生活衛生同業組合が今夏導入

　県理容生活衛生同業組合（花輪幹夫理事長）は外出が困難な高齢者の自宅に出向いて散髪する出張サービスを今夏をめどに導入する。高齢化社会が進む中、同組合は一定の需要を見込んでいて、「格安チェーン店の進出などで低迷する既存理容店の巻き返しを図りたい」としている。

　新サービスは障害や病気などの理由で、店舗まで足を運べない高齢者や障害者が対象。理容師が自宅や福祉施設を訪れ、理容サービスを提供する。参加を希望する理容店には研修を行い、「訪問福祉理容師登録証」を発行。組合事務局が窓口となって依頼を受け、最寄りの登録店を紹介する。

　上部団体の呼び掛けで実施が決まった。県内でも既に訪問理容を行っている店舗はあるが、「あくまで利用者と店主との話し合いによる」（同組合）もので、これまでサービスの制度化はされていなかった。

　７日には県内で初めて研修会が開かれ、約１５０人の組合員が参加。車いすやベッド上の高齢者に対するヘアカットや洗髪技術のほか、衛生面に関する注意点を学んだ。

　研修会は今後も行い、登録店を増やすことで県内全域で利用できるようにしたい考えだ。料金は各店舗が決める。

　同組合によると、低価格の理容店の増加や若者の美容室志向により、加盟数は減少傾向が続いているという。同組合の斉藤信善教育部長（６６）は「地域密着の理容店だからこそ、安心してサービスを利用してもらえると思う」と話している。

山梨日日新聞 -