電子白杖：夢の国産 目の高さの障害物も感知

　高い所にある障害物でも超音波センサーで認識できる視覚障害者向けの「電子白杖（はくじょう）」を、秋田県立大の岡安光博准教授（３９）が開発した。これまで電子白杖は外国産ばかりで、国産は初めて。コストダウンにも成功し、半導体の製造装置などを手がける「秋田精工」（同県由利本荘市）が４月から外国産のほぼ半額以下で販売を予定している。歩行体験をした人は「こんなものができるとは夢にも思っていなかった」と話しており、関係者は大きな期待を寄せる。
　通常の白杖を使う視覚障害者は地面の部分にある障害物しか把握できないことが多く、高い所にある障害物に体をぶつけることも多い。
　岡安准教授が開発した電子白杖は、つえを持つグリップの下部に前方と上方の障害物を感知する二つの超音波センサーが取り付けられている。前方に障害物を感知した時はグリップ部分、上方に感知した時はリストバンドが振動し、視覚障害者に伝える仕組みで、約１．５メートル先にある頭の高さの障害物まで感知できる。通常の白杖とほぼ同じ約３００グラムまで軽量化することにも成功した。
　岡安准教授によると、電子白杖はイギリスやドイツ、韓国などで製造されているが、一番安いものでも約８万５０００円する。これに対し新製品は二つのセンサー付きが４万３０００円、前方は従来通りつえで確認し、上部センサーだけが付いているタイプは３万円程度の価格を予定している。
　◇９９％が「使いたい」 　岡安准教授は昨年５月、秋田市で開かれた全国盲人福祉大会に参加した視覚障害者約１００人に、電子白杖を使って障害物のある２５メートルのコースを歩いてもらった。意見を聞いた結果、９９％が「使いたい」と回答。一方で値段を抑えてほしいという要望も多く、改良やコストダウンの取り組みを重ねてきた。
　岡安准教授の研究に協力してきた秋田県視覚障害者福祉協会の煙山貢会長（６８）は「車のサイドミラーや看板などにぶつかってけがをすることがあった。電子白杖なら身を守ることができる」と話している。

毎日新聞

市アンケート、障害「理解されていない」２５％

　障害があることについて、周囲から「理解されていない」と感じる人は４人に１人。改善には▽障害者自身の積極的な社会参加▽福祉教育の充実▽地域住民との交流―などが必要と認識している人の多いことが、宇部市が行った障害福祉アンケート調査で、明らかになった。仕事をしていないが就労意欲のある障害者は、知的が３割、身体が４割、精神は５割に達した。
　調査は市障害者福祉計画の改定に合わせ、障害者の生活実態や障害福祉サービスの利用状況、今後の施策ニーズなどを把握するため、昨年８月に実施。無作為抽出した１０００人（うち１８歳未満の障害児は１００人）を対象に行い、５５２人から回答を得た。
　回答者の内訳は男女ほぼ同数で、年齢は６５歳以上が約半数を占めた。１８～６４歳で仕事をしている人は身体で３４・１％、知的は３９・６％、精神は１６・０％にとどまった。働いていない理由は「障害や病気が重くてできない」のほか「治療を優先したい」「自分にできる仕事、合った仕事がない」が多かった。就労に必要な環境は「身体に負担のない仕事」「周囲の人の理解」「障害に合わせた指導」を求める人が多かった。
　医療については、身体の８割、知的の６割、精神では９割の人が定期的に受診しており、「障害や病気に関する相談窓口」や「リハビリができる施設」「デイケアを受けられる施設」の増設を望む声が多い。
　障害に対する周囲の理解は２５・２％が「理解されていない」と回答し、精神では４割を超えた。理解不足を感じるのは「外出時に困っていても助けてくれない」が最も多く、「外見では分からないから」などの意見もあった。
　障害者理解を深めるには、身体は「障害者自身の積極的な社会参加」、知的は「小・中学校での福祉教育の充実」、精神は「スポーツ・文化活動を通した地域住民との交流」を選んだ人が多かった。
　市政情報の入手法は「広報うべ」が圧倒的に多く、身体は６割以上、知的と精神も４割が「毎号読む」と回答した。今後の障害者福祉の取り組みは、身体は主に経済的支援、知的は就労に関する支援、精神は経済的支援や相談体制の充実を望んだ。
　障害児の保護者からは▽専門知識を持った教職員の配置▽障害に関する周囲の理解を深める教育▽希望校に入れるなど個人ニーズに応じた教育の推進▽特別支援学級の配置教員数の見直し－などを求める声が強かった。
　自由記述には「難聴者ということが一目で分かる方法があると良い」「乳幼児のころから、たくさんの情報がほしい」「障害告知後のフォロー体制の充実を」「親亡き後の子供の世話が心配」「家族への心のケアを」などがあった。

宇部日報

「重度障害」１億円継続 子ども医療費は１／４決定 千葉県補助金問題

　千葉県から本年度まで交付予定だった「重度心身障害者（児）医療費助成」への補助金１億円が新年度以降も継続されることが３１日、分かった。県市間の協議でまとまった。子ども医療費も、千葉市が通院助成を小学３年まで拡大するのに合わせて補助率「６分の１」が「４分の１」に改善されることが正式に決まった。

　千葉市の重度心身障害者（児）医療費助成は昨年度、事業費１１億３３００万円。このうち、県補助は「定額」１億円。他市町村は「定率」２分の１を得ている。

　しかも、３年前の県と市の協議で交付は本年度までと決まっていたため、子ども医療費の補助金改善と並んで新年度予算編成の課題となっていた。

　他市町村と同等の補助率とはならなかったが、制度変更がない限り、当面は交付継続が決定。市総合政策局は「一定の評価はできる」としている。

　一方、子ども医療費は、県市が調整していた通り、補助率「４分の１」に改善されるが、その変更は市の助成対象拡大に合わせて実施される。

　市は他市町村と同様、通院助成の対象を「就学前」から「小学３年」まで拡大方針。システム改修や市民周知を考慮し実施は今年８月からとなりそう。

千葉日報

就職難余波、募る不安…特別支援学校

３月まで最終実習　労働局が実態調査へ

　障害者が通う埼玉県内の特別支援学校高等部の今春卒業予定者にとって、１～３月は、就職内定を得る「最終実習」のピークだ。
　ここ数年、雇用環境は改善傾向にあるが、長引く景気低迷で、今年度はいつにも増して気が抜けない。大学生らの就職難の余波を受けないかと案じる関係者も多い。埼玉労働局は近く、特別支援学校生の就職状況について初めて実態調査に乗り出す。
　知的障害のある２３２人が通うさいたま桜高等学園。生産技術、家政技術、工業技術、環境・サービスの専門学科のみを設け、授業も職業教育が中心という。

　生徒たちは常時、自宅に届く求人の折り込みチラシを学校に持ち寄り、学校側は求人企業などと交渉を重ね、就職活動の入り口となる体験実習の協力を呼びかけてきた。障害者の定期採用は極めて少ないからだ。

　この時期、校長室前には各生徒の実習期間などが書かれたカードがびっしりと張られる。今年度は卒業予定者７７人のうち、ほぼ全員が就職を希望。勤め先が決まっていない半数の生徒たちが最終実習に臨んでいる。黒沢一幸校長は「厳しい雇用情勢下だが、全員の３年間の努力を認めてほしい」と祈るような表情だ。

　県教育局特別支援教育課によると、２００７年度に２１・７％だった就労率（卒業者の就職割合）は、０９年度には２９・２％と改善。同課は、企業側のニーズを知るため、特例子会社★の幹部らによる教員向けの研修を実施、実習先と生徒のパイプ役となる就労推進支援員を地域別に配置するなどの対策を講じてきた。

　こうした効果もあって、専門学科の生徒の採用は好調。しかし今年度は、採用を絞り込む企業が多く、不安材料が多い。ある特別支援学校の就労支援担当教諭は「実習の受け入れに人手を割く余裕がないという企業も出ている」と明かす。法定雇用率★が達成できない企業も増えるのではと予測する教諭もいる。

　ある特例子会社の関係者は「企業には地域貢献や障害者らの自立支援の義務、適性に合った業務を作り出す役割もある」としながらも、「不況の影響で難しくなっている企業もあると聞く」と話す。埼玉労働局は、特別支援学校の卒業予定者について、１月末と３月末時点の内定状況などを初めて調査する方針。同局職業対策課は「専門学科の生徒は堅調だが、全体的な分析が必要」としている。

　埼玉県立大学の朝日雅也教授（障害者福祉）は「職種の範囲、労働条件や待遇、就労後の継続サポートには検討すべき課題も多い。専門学科が『独り勝ち』するのではなく、ノウハウを共有して全体を先導してほしい」と指摘する。県教育局によると、今春の県立３３校の卒業予定者は昨年９月現在７８３人。このうち就職を希望するのは２４１人。障害の程度などを考慮し、就職せず福祉作業所などに入る生徒も少なくない。

　　★特例子会社　障害者雇用向けに作られる子会社。採用した障害者は親会社の雇用率に算定できる。障害者が５人以上おり、全従業員に占める割合が２０％以上で、障害者のうち３０％は重度身体障害者か知的障害者を雇うことなどの条件がある。県内には１７社。親会社は鉄道、製造、小売、介護などの事業者。

　　★法定雇用率　一般民間企業の場合は１・８％以上。従業員規模に応じて異なるが、上回った企業には障害者雇用調整金などが支給され、未達成の場合には雇用納付金が徴収される。

（2011年2月1日 読売新聞）

障害者制作の「富士山」作品を展示 静岡

　障害者が制作した「富士山」を題材にした絵画や陶芸などの作品展が１日から、静岡市葵区呉服町の障害者働く幸せ創出センターで開かれている。

　２月２３日の「富士山の日」記念事業で、県内の知的障害の人たちが一生懸命作り上げた作品１３点が出展されている。

　小さな折り鶴５２１０羽を張り合わせた富士山をはじめ、古切手などを材料にした個性豊かな力作に訪れた人たちは感動していた。

　問い合わせは同センター（（電）０５４・２５１・３５１５）へ。会期は２８日まで。



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