秦野市社会福祉協議会では、傾聴ボランティア講座の参加者を募集している。会場は秦野市保健福祉センター。

　秦野市社会福祉協議会では、傾聴ボランティア講座の参加者を募集している。会場は秦野市保健福祉センター。

　高齢者や障害者の話に耳を傾けることで、相手が自分自身の考えを整理し、納得のいく結論や判断に到達するよう支援する「傾聴ボランティア」を養成する。日程は３月１日（火）・７日（月）の２日間。時間は両日とも午前10時から午後３時。受講料は資料代として１人２０００円。定員は先着順で36人。ボランティア活動に関心がある人なら誰でも参加できる。

　申し込み・問合せは同協議会【電話】０４６３（８４）７７１１まで。

カナロコ（神奈川新聞）

寄贈：手帳と送信用紙を ＮＴＴ西・佐賀支店が県聴覚障害者協会に ／佐賀

　◇コミュニケーション支援

　聴覚障害者のコミュニケーション支援のため、ＮＴＴ西日本佐賀支店が２３日、外出先などで用件を伝えたり、メモして協力を求めたりできる「電話お願い手帳」と、ファクス送信用紙「ふれあい速達便」を、県聴覚障害者協会に寄贈した。

　寄贈は８３年から全国で実施され２９回目。県内では協会、県、市町、県立ろう学校に手帳計１０００冊、速達便を計６００冊が贈られる。

　横山秀行支店長から手帳を受け取った協会の中村稔会長は「特に高齢者の会員にとっては宝物のような物。非常に役立っています」と謝辞を述べた。また、若い聴覚障害者の多くが携帯電話を持っていることから、警察などへの緊急連絡用メールアドレスの掲載なども要望した。

毎日新聞　2011年2月25日　地方版

重度障害者医療費助成、精神障害にも拡充

　川勝平太知事は２２日の県議会２月定例会一般質問で、福祉医療費３助成のうち、重度障害者（児）医療費助成について、現在対象となっていない精神障害を対象とする制度の拡充を検討する考えを示した。中沢公彦氏（自民改革会議、浜松市東区）の質問に答えた。
　知事は身体、知的、精神の３障害のうち、精神障害だけが助成の対象外となっていると指摘。精神家族会や市長会から対象にするよう要望が寄せられているとし、「県としては（助成の）事業主体である市町や医療機関の意見を聴きながら、制度の拡充について前向きに検討する」と述べた。
　重度障害者（児）医療費助成の現物給付方式移行について、知事は、市町の国民健康保険事業への国庫負担金減額措置があり、市町の新たな財政負担につながる▽県内すべての医療機関の理解を得る必要がある―などの課題を指摘。「引き続き国に減額措置廃止を強く要望する。県としても手法を研究する」と述べた。
　福祉医療費３助成をめぐっては、県が２０１１年度予算編成に際し、政令市への助成を廃止する方針を打ち出し、静岡、浜松両市との間で対立。県は静岡市への補助率を縮小して１年間だけ延長することを決めたが、知事は政令市への助成廃止による財源を、ほかの医療費助成充実に充てる姿勢を示していた。

- 静岡新聞

障害者自立のための討論会３月20日（日）茅ヶ崎市役所で

　連続討論会「第７回おやじ達よ　立ち上がれ」が３月20日（日）に茅ヶ崎市役所分庁舎５階で行われる（湘南おやじの会主催）。時間は午後４時から６時まで。会費は無料。予約不要。定員70人。

　障害児者を取り巻く課題をライフステージに沿って

これまでに６回の話し合いを重ねてきたが今回が最終回。討論会は市のげんき基金の助成を一部受け行ってきた。

　当日は過去６回のゲストスピーカーの代表、おやじの会会員有志がスピーカーを務める。またＮＰО法人かながわ障がいケアマネージメント従事者ネットワークの富岡貴生さんをコーディネーターに迎える。

　問合せは【電話】０４６７（８６）２４０１湘南おやじの会事務局・高田さんまで。

タウンニュース -

障がい者制度改革推進本部長 菅直人 様

内閣総理大臣
障がい者制度改革推進本部長　菅直人 様


障害者基本法の改正に関する要請

社会民主党　党首　福島みずほ


　政府は今通常国会において障害者基本法の改正を予定しています。今回の改正は、「障がい者制度改革推進本部」のもとに設置された「障がい者制度改革推進会議」における議論を反映し、日本の障がい者施策を大きく前進させるものであると期待をしております。

　2008年５月、障がい者を保護の客体から権利の主体へと位置づけ直す「国連障害者権利条約」が発効しました。障がい当事者が委員の半数を占める同推進会議の設置は極めて画期的であり、同推進会議は常に国連障害者権利条約を念頭に、条約締結に必要な国内法の整備や制度の改革推進について真剣な議論を積み重ねてきました。

　また、社民党党首の福島みずほは、内閣府特命担当大臣当時、同推進本部、同推進会議の発足にかかわり、同推進会議の議論が政策決定に反映されることを応援してきました。

　しかしながら、２月１４日、第３０回障がい者制度改革推進会議において公表された障害者基本法改正案は、障がい者の権利保障の観点が極めて不充分であり、国際水準に到達するものではありません。例えば、「全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することができること。」とする条文案のように、「可能な限り」を挿入して、権利性を留保する記述が繰り返し出てきます。これでは政府が遵守すべき義務が不明確です。

　また、2010年１月７日に、国（厚生労働省）と障害者自立支援法違憲訴訟団が調印した基本合意文書からも後退しており、障害者自立支援法にかわる新たな「障がい者総合福祉法」（仮称）への影響も懸念されます。今回の障害者基本法改正は、障がい者に関する全ての法制度の基本となるものであり、その進展にかかわる極めて重要な改正です。よって、社民党は以下の点を要請致します。

記

１，２０１０年６月２９日の閣議決定（「障がい者制度改革推進会議」の第一次意見2010.6.7を最大限尊重する内容）、「障がい者制度改革推進会議」の第２次意見2010.12.17、及び国連障害者権利条約を踏まえて、２月１４日に提出された障害者基本法改正案を早急に修正すること。
　（なお、重要項目については別紙添付）

２，「障がい者制度改革推進会議」の合意を得た上で、今国会に障害者基本法改正案を提出し、その成立を図ること。

以上



別紙 障害者基本法改正に盛り込むべき重要項目

１，前文を設け、障がい者を保護の客体として位置づけるのではなく、権利の主体であることを明確に位置づけること。

２，障がい者が必要な支援を受け、自己決定に基づく社会参加の権利と自ら選択する地域社会で生活する権利を有することを確認すること。

３，障がい者は「どこで誰と生活するかについて選択の機会が確保され、地域社会において生活することが妨げられない権利を有すること」を確認する旨を明記すること。

４，「障がい者が必要な手話等の言語を使用し、又は他のコミュニケーション手段を利用して、情報を取得し利用する権利を有すること」を確認する旨の規定を明記すること。

５，「合理的配慮を提供しないことが差別にあたる」ことを明記すること。

６，精神障がい者の医療は、障がい者本人の判断と選択による医療が基本であることを確認すること。精神障がい者の不必要な長期入院の解消、地域生活移行への促進に必要な措置が必要であることを規定すること。

７，インクルーシブ教育制度を構築する観点から「障がいのある子どもとない子どもが共に学ぶことを原則とする」旨を規定すること。

８，労働施策と福祉施策を一体的に展開ができるよう方向を示し、障がい者の労働の権利が確保されるよう規定すること。

９，障がいのある女性が複合的な困難を負っていることを確認するとともに、総則および基本的施策に必要な施策を明確に位置づけること。

１０，計画策定機関と分離して、監視機関（モニタリングシステム）を設置すること。救済機関については、障害者差別禁止法（仮称）の中に規定すること。

以上

社会民主党 -