知事、バリアフリー「反省」 府庁で障害者体験

　橋下知事は１８日、車いすに乗ったり、盲導犬の介助を受けたりして府庁内を移動した。初めての体験に知事は「時すでに遅しかもしれないが、これまでの（福祉の）政策判断に誤りがなかったかと反省している」と述べ、今後、バリアフリー化を進める方針を示した。

　橋下知事は車いすに乗り、スロープを上ったりエレベーターに乗ったりした後、知事室前の廊下をアイマスクをつけて盲導犬とともに歩いた。その後、視覚障害者の手を取り、庁舎内を歩いた。車いす体験では、上りスロープの傾斜のきつさや内外に開く扉の使いづらさを実感。盲導犬体験では「ふだん通っている場所なのに、どの位置にいるのか全く分からなかった」と語った。

　この日の疑似体験は、職員が年明けに知事に「車いすやアイマスクの体験をしてほしい。それをきっかけにして、少しでもバリアフリーになれば」とメールで提案、知事が「すばらしい提案」と応じて実現した。


盲導犬の介助で知事室前の廊下を歩く橋下知事＝府庁

朝日新聞 -

全国初 発達障害者向けの高校開設へ 県、支援教育の継続目的

　静岡県は、発達障害がある生徒の教育を目的にした高校の開設を目指す。準備段階として、閉校になった県西部の高校の校舎で今秋、モデル事業を始める。発達障害者に対する支援教育は中学校までで途切れてしまうのが現状で、高校に進学しても不登校になったり、中退するケースが多い。これら生徒を継続支援するのが目的で、文部科学省の担当者は「発達障害者を対象にした高校の開設は、全国でも聞いたことがない」と話す。

秋からモデル事業


　モデル事業の対象になるのは、中学で特別支援学級に在籍した生徒や、高校になじめず退学したり、不登校になった生徒ら。


　他人とのかかわりが苦手な発達障害者に配慮し、通信制が基本。対人関係の対応を学ぶ専門家のカウンセリングや、農業、陶芸などの実習体験を取り入れ、自立して社会参加する能力を身につけてもらう。


　２０１１年度は、保護者のニーズや、特別支援教育に関わる教員、医療関係者の意見を踏まえつつ、数十人規模で試行的にスタート。効果を検証しながら、１３年ごろの高校開校を目指す。


　知的な遅れを伴わない発達障害者は現行制度では、小中学校に設けられた特別支援学級などで教育が受けられるが、高校にはそうした学級がなく、知的障害者らが対象の特別支援学校の高等部にも入学できない。


　文科省の全国的な抽出調査（０８年度）によると、高校進学者の２・２％が発達障害者ら。毎年２％前後の生徒が中退しており、この中に発達障害者も多く含まれるとみられる。


　発達障害の生徒を専門的に受け入れる高校の開設を求める声は、保護者らの間で強まっており、０９年の静岡県議会１２月定例会で、岩瀬護県議が設置を提案。川勝平太知事は「適応できず退学した生徒が再チャレンジできる仕組みが必要」と答弁していた。


　今回のモデル事業について、安倍徹・県教育長は「生徒の特性に応じながら、孤立する子どもが社会とつながりを持てるよう取り組みたい」と話している。

杉山登志郎・浜松医科大特任教授（児童青年期精神医学）の話


　診断を受けないまま高等教育を受けている発達障害者は非常に多く、彼らの事象のとらえ方の特性を考慮して長所を伸ばす作業と、社会的な谷間を埋める作業の両方が必要だ。早急に取り組まなければならない問題で、静岡県の取り組みは評価できる。


発達障害　脳の機能障害が原因で生じ、社会適応などにさまざまな問題を抱えやすい。自閉症、アスペルガー症候群をはじめ、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）など多くの種類がある。障害の表れ方、症状は多様で、周囲の無理解によって２次的に精神的な問題を抱える場合もある。一方で、特定分野で才能を発揮する人もいる。

中日新聞

みんな地域の学校へ 障害児「分離」から転換

　障害のある子もない子も、地域の学校でともに学ぶ。そんな「インクルーシブ教育」の理念が注目されている。国が進める障害者基本法改正の議論でも焦点のひとつだが、人的、物的なサポート体制の整備はまだ十分とは言えない。障害児が通常学級に通う現場から課題を探った。

◆「社会を知って自立を」

　東京都世田谷区の区立旭小学校。今月上旬、体育の授業で校庭を走る１年生にまじって、阿部梨凜（りりん）さん（７）は歩行器で体を支え、アルバイトの介助員に押されながら歩いていた。

　他の子どもたちが４～５周する間に、半周するくらいのゆっくりしたペース。疲れた様子で下を向き、立ち止まると、別の女の子が「一緒に走ろう」と励まし、歩行器を押してあげた。

　梨凜さんは出産時の事故による脳性まひで、会話や一人での歩行ができないが、同小の通常学級に在籍している。

　父親で会社員の大秀（だいしゅう）さん（３７）は入学前、区教委の就学相談員や校長らと数回、話し合った。特別支援学校への入学を強く薦められ、見学に行った。そこでは多くの子どもにマンツーマンで大人が付いていた。サポートが手厚いと思う一方、通常学級に比べると「子ども同士のふれあいが乏しい」と感じたという。

　「障害児だけの隔離された世界しか知らなかったら、いつまでも自立できないと思う」と大秀さんは言う。「通常学級で、いじめられることもあるかもしれない。でも、それが現実の社会。障害に理解を示し、助けてくれる子もいるはず」

　実際、クラスメートは小さな手を差し伸べる。落とした鉛筆を拾って渡す。脱げた靴をはかせる。絵を描く時は画用紙が動かないように押さえてあげる――。教室は２階にあり、階段の上り下りを子どもたちが手伝うことも多い。

　昨年１１月下旬の学芸会。梨凜さんは創作劇のアヒルを演じた。舞台上では、子どもたちが歩行器を押した。タイミングよく「があがあがあ」と鳴き声をあげることができた。

　「わたしはきょうとてもたのしかったの」「あひるのやくがじょうずにできたんだ」。その日の作文に、そう書いた。

　梨凜さんには、主に教科の補充指導などを担う区雇用の学校支援員やアルバイトの介助員らが交代で付き添うが、アルバイトの雇用に制度的な裏付けはなく、区教育委員会の担当者は「ケース・バイ・ケースで対応している」と説明する。

◆親の介助が条件

　公費負担の付き添いや介助は自治体によって差があるのが実情だ。学校と保護者との折り合いが付かないケースもある。

　東京都東村山市の小２女児は重度の障害があり、通常学級に在籍している。学校側は、専用容器から水分補給をすること一つをとっても誤嚥（ごえん）の危険があるとして、保護者に常に付き添うよう求めたという。しかし、負担の大きさから体調を崩すなどした保護者が「親が付き添わなければ水も飲ませないというのはおかしい」と反発し、女児は１月から登校できないでいる。

　学習面のサポートも課題だ。練馬区の男児（９）は発達障害があり、就学相談では特別支援学級を薦められたが、両親の希望で地域の小学校の通常学級に入った。母親によると、授業について行けず、宿題のプリントは母親が下書きした答えをなぞらせていたが、次第にプリントを見るのも嫌がるようになった。

　昨春、３年生になるのに合わせて別の学校の特別支援学級に移ってからは表情が明るくなったという。母親は「教室で与えられる課題のハードルは低くなっても、乗り越えることで自信を付けたようだ。ただ、通常学級でも学校支援員に付いてもらうなどの対応があれば、授業について行けたと思う」と話す。

◆就学先「本人・親の合意」議論

　文部科学省によると、義務教育段階で特別支援教育を受けている子は全体の２．３％にあたる約２５万１千人いる。

　現行の学校教育法施行令では「意思疎通が困難」「補装具を使っても歩行、筆記など日常生活の基本的動作が不可能か困難」といった一定の障害の程度（就学基準）に該当する場合は、原則として特別支援学校に就学する仕組みだ＝表。就学先を決める際は保護者への意見聴取義務があるが、本人や保護者の同意は必要なく、最終的には市町村教委が決める。

　２００９年度の小学校入学予定者の１％弱、約９千人が就学基準に該当すると判定され、うち約６１００人が特別支援学校に入学した。「特別な事情」を認められて普通学校に入学（認定就学）したのは約２９００人。多くが通常学級ではなく特別支援学級に在籍しているとみられる。

　この就学決定の仕組みは「障害児を原則分離する制度で、障害者への差別や偏見を生んでいる」と多くの障害者団体から批判を受けてきた。

　この制度が転機を迎えている。内閣府の障がい者制度改革推進会議は昨年１２月、「障害の有無にかかわらず、原則としてすべての子どもが地域の小中学校で学ぶ」ことを盛り込んだ第２次意見をまとめた。国連の障害者権利条約がうたう「インクルーシブ教育」の理念を踏まえたものだ。今月１４日に政府が示した障害者基本法改正案の素案は、「共生社会の実現」を同法の目的として盛り込んだ。就学先の決定方法などの各論では行政と当事者とで意見が分かれるが、本人や保護者との合意形成をより重視する方向で議論が進んでいる。

　海外でも「共に学ぶ」動きは広がる。広島大の落合俊郎教授（特別支援教育学）によると、１９８０年代以降、欧州の多くの国で「分離型」からの脱却が進んだ。（１）障害児が在籍する場合は学級の人数を減らす（２）学校以外の専門機関との連携を義務付ける、などの取り組みがあるという。

◆学ぶ場、行き来できれば

　中央教育審議会「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」委員長の宮崎英憲・東洋大教授の話　通常学級、特別支援学級、特別支援学校の間にある敷居を低くし、発達段階やニーズに応じて柔軟に学びの場を行き来できるような形が望ましい。特別支援学校の子どもが通常学級にも籍を置いて交流する、東京都の「副籍制度」なども参考になる。障害を抱えていなくても不登校になる子どもが多い現実を見れば、通常学級は障害児にとって決して良い面ばかりではない。教員の研修も含めた環境整備を急ぐ必要がある。

◆他者尊重、欠かせぬ教育

　インクルーシブ教育が専門で「障害のある子の保育・教育」などの著書がある堀智晴・大阪市立大教授の話　障害認定を受けていなくても、様々な困難を抱える子どもは多い。インクルーシブ教育は、そうした子どもも含め、お互いが同じクラス、学校、社会のメンバーなのだという考え方で、社会の在り方、人間の生き方にかかわっている。他者との関係が希薄になりつつある現代では、他者を尊重し、他者とつながりを深めていくことこそ必要で、今の時代に欠かせない教育だ。

朝日新聞

社会保障改革「地方の意見反映を」 知事会が抗議声明

　全国知事会は２６日の臨時会合で、政府が進める税と社会保障の一体改革に地方の意見が反映されていないとして、地方自治体の代表者の参加を求めていくことなどを決めた。声明を近く政府に示す。

　声明では、政府の議論が老人医療など高齢者を対象にした社会保障の財源不足に集中しているとして「きわめて不適切」と批判。子育てや医療、障害者支援などの分野も議論の対象とするよう求める。複数の知事からはデフレ経済下での消費増税に反対する意見も出た。知事会長の麻生渡福岡県知事は「財務省中心の議論で地方を忘れてしまっている」と話した。

　一方、同日、官邸では一体改革について国の「集中検討会議」があり、片山善博総務相は「知事会などから政策論議はない。すぐに財源論になる」と苦言を述べた。

朝日新聞

ハンデ越え声優目指せ！

葛飾 ラジオ番組に障害者起用

　葛飾区亀有３のラジオ番組制作事務所「東京ヴォイスファクトリー」が、障害者を声優に起用した番組づくりを開始する。代表の松元健一さん（４４）は「障害を持つ人があきらめていた夢を実現したい」と意気込んでいる。４月から静岡県熱海市のＦＭ熱海湯河原での放送が決まっているが、放送枠を提供してくれる都内などのラジオ局の協力も呼びかけている　昨年１１月から活動を始めた同事務所は、今年１月から３月までの予定で、同区のコミュニティー放送局「かつしかＦＭ」で月曜午前０時放送のアニメ風ストーリードラマ「Ｔｏｋｙｏ　Ａｎｉｍｅ　Ｒａｄｉｏ」を制作している。ラジオドラマの出演者数は、２役の掛け持ちなどで通常、１０人以下の場合が多いが、自身も声優経験がある松元さんの「できるだけ大勢の人に出演機会を設けたい」という方針で、毎回、約５０人が出演している。

　無報酬で、オーディション参加費３０００円や自分の交通費は負担する必要があるが、声優志望者をはじめとした健常者のほか、精神障害を持つ女性も参加している。

　松元さんが今回、障害者にも広く参加を呼びかけることにしたきっかけは、脚のけがのために松葉づえでの参加となった出演者の１人が、収録を無事に終えたこと。「周囲の配慮があれば、障害がある人にも声優として活躍の場を提供できるのではないか」とひらめいた。大手事務所などの募集要項では「心身共に健康であること」などの条件がつけられていることも多く、障害者には事実上、門戸は閉ざされているという。

　応募資格は、中学校卒業程度以上の学力があり、声の演技が可能な人。車いすの人や視覚障害者などにはスタッフがサポートする。オーディションは毎月第１土曜日に葛飾区亀有３のビル、リハーサルと収録は墨田区東向島２のユートリヤ（すみだ生涯学習センター）が会場になる。

　２５日にユートリヤで行われた新番組の収録には、知的障害のある足立区の男性（１９）が見学に訪れ、飛び入りで「研究所スタッフ」役を務めた。松元さんの丁寧な指導で、「はい。司令官、こちらへ」というセリフをこなした男性は「最初は緊張したけれど、楽しかった」と笑顔をみせた。付き添った「足立区障がい福祉センターあしすと」相談員の鈴木佳代子さん（３０）は「今までにない取り組みで、とてもすばらしい」と話していた。

　参加申し込みは、東京ヴォイスファクトリーのホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｔｏｋｙｏｖｏｉｃｅｆａｃｔｏｒｙ．ｊｐ／）から。問い合わせは同事務所（（電）０３・６２４０・７８３９）へ。

　ＦＭ熱海湯河原での放送は、毎週日曜午後４時半から。受信可能エリアは熱海市周辺だが、インターネットで同時放送も行われる。。

（2011年2月26日 読売新聞）