障害者基本法：「捜査、障害者配慮を」改正案に規定 供述誤誘導防ぐ

　政府は今国会に提出予定の障害者基本法改正案に、障害者が関わった刑事事件の際、障害の特性に配慮するよう捜査当局に施策を求める規定を盛り込む方針を決めた。知的障害者が関わる事件では、逮捕状の内容や黙秘権の告知について正しく理解できず、当局に迎合的な供述をする恐れがあることから、事実認定に重大な誤りを生む危険性を指摘する声が多い。規定には刑事司法手続きの適正化を図る狙いがある。

　内閣府によると、現行の同法には障害者の刑事手続きに関する規定はない。

　日本が今後批准をめざす障害者権利条約には、司法手続きの平等を図るための障害者への配慮が定められており、批准に向けた国内法整備が課題となっている。

　今回、改正案に盛り込まれる見通しなのは▽司法手続きで障害者との適切な意思疎通の手段を確保するなどの配慮を講じる▽関係職員に障害を理解する研修を実施する－－の２点を捜査当局に求める内容だ。

　刑事事件を起こした知的障害者らに関わる福祉関係者の間には、「取り調べや裁判で問われることの意味が分からず、刑務所に行くことすら理解できない人もいる。取調官が誘導すると、事実関係や動機などを安易に認めてしまう危険性がある」との懸念が少なくない。

　政府の「障がい者制度改革推進会議」が昨年末にまとめた意見書も、障害者は適切に自己防衛できないことが多い、と指摘。障害者の特性に配慮し、理解しやすい手続きが求められるとして、「予算付けを含めた措置が必要」とも結論づけた。

　知的障害者に対する取り調べを巡っては、最高検察庁が昨年４月、心身の状況や立場、迎合的性格の有無などを把握して取り調べを実施するよう求める事務連絡を全国の地検に出すなど、「すでに一定程度、特性に配慮している」（法務省幹部）との声もあった。

　法務省によると、受刑者が刑務所服役時に受ける診断で、知的障害の疑いがあるとされる「知能指数相当値７０未満」は６５２０人（０９年）で全体の２３％を占める。

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　■ことば

　◇障害者基本法

　国や自治体が行う障害者施策の基本理念を定めることを目的として９３年に制定。０４年改正で「障害を理由とする差別の禁止」を条文に追加した。政府は今国会に再改正案を提出する予定で、差別禁止規定を具体化するなど内容を大幅に拡充する方向で検討している。


毎日新聞　2011年2月17日　東京朝刊

障害者と地域つなぐ指 広報紙点訳や講座、19年間

点訳奉仕を通して地域貢献している神栖市の点字ボランティア団体「ひとみの会」(小島真知子会長)が点訳広報紙の発行に地道に取り組むとともに、小中学校への出前講座で児童・生徒の間に視覚障害者に対する理解を広めている。活動は来年で20年。同会会員らは「気負わず楽しみながら続けていきたい」と話している。

同会は1992年4月、当時の神栖町社協が開催した点字講座の受講生だった小島会長ら3人でスタート。現在は20歳～70代までの女性11人が会員登録している。

当初は、視覚障害者からの個人依頼を引き受けていたが、次第に活動の場を広げ、現在では市の広報紙や議会だより、社協ニュースなど市政情報の点訳をはじめ出前講座も開催している。

メーンの点訳作業は、溝口の市社協ボランティアセンターで毎月2回行われている。原稿の元データをパソコン入力して点訳し、入念な確認作業を行った上で印刷。20枚程度にまとめられた点字用紙を会員たちが一つ一つ丁寧に製本し、希望者の元へ届けている。

20年近くに及ぶこうした活動がたたえられ、昨年11月には県視覚障害者協会から表彰された。活動継続の原動力について、会員たちは「学んだ点字で地域の役に立ちたいという気持ちはもちろん、気のおけない仲間と一緒に活動できるのが何よりの楽しみ」と口をそろえる。

同会では「点字の経験の有無に関わらず気軽に活動を見にきてほしい」(小島会長)と随時メンバーを募集している。同会についての問い合わせは、市社協TEL0299(93)1029へ。

茨城新聞

こころを救う：心身合併症患者家族会、治療の充実求め要望書

　精神障害者が身体疾患を発症する心身合併症患者の救急搬送が難航している問題で、患者の家族らでつくる「東京都精神障害者家族会連合会」（５３団体、約１３００人）は１８日、「平等に医療を受ける権利が保障されるべきだ」として、治療の充実を求める初の要望書を都に提出した。

　東京都東久留米市で０９年、腸閉塞（へいそく）になった統合失調症患者が１３病院に受け入れられず死亡した問題を毎日新聞が報道したことを機に、会員から「同様に受け入れ先がなくて困っている」と声が上がった。これを受け、野村忠良会長（６７）ら会員８人が１８日に都庁を訪れ、精神障害を理由に治療を拒否されない体制の整備などを要望した。

毎日新聞　2011年2月19日　東京朝刊

知的障害者と那須町の住民 「よさこい踊り」結成１０年へ あす初の演舞会

　知的障害者と那須町の住民でつくるよさこい踊りチーム「光舞隊」が二十日、初の演舞会を同町文化センターで開く。チームは間もなく結成十年。踊りを通じて障害者と住民が交流を図り、海外での舞台も経験するなど充実した時を重ねる。メンバーは本番に向け「障害への理解を進め、町を元気にしたい」と張り切っている。　


　チームは二〇〇一年夏、同町の障害者支援施設「マ・メゾン光星」職員の面川浩美さん（４６）が中心となって設立した。面川さんは福島県のよさこいチームが慰問に訪れた際、施設利用者が一緒に体を動かしリズムを取る姿に感動。「こんなに楽しそうな表情は見たことない。踊りを支援に生かそう」と思い立った。


　最初は利用者と職員のクラブ活動として軽い気持ちで始めたが、練習を重ねるうちにめきめきと上達。地域の祭りや催しに出演するようになり、〇七年にはスウェーデンで開かれた障害者の音楽祭に招かれるまでになった。


　「リズム感は完璧ではないけれど、笑顔と思い切りの良い動きはどこにも負けない」（面川さん）という踊りは、病に苦しむ人や高齢者から「元気をもらった」と感謝される。目標ができたことで障害者も自信を持ち、練習の準備や荷物運びに積極的に動くようになった。


　「障害者だけで固まるのではなく、地域に溶け込みたい」と考え、一般からもメンバーを募った。月に一回、練習交流会を開き、現在は就学前の幼児から七十代まで四十八人が参加する。


　演舞会では、地元で活動する他のよさこい団体も登場し、舞台を盛り上げる。面川さんは「障害のあるなしに関わらず、皆が一体感を味わえる踊りで地域を笑顔にしたい」と訴えた。


　演舞会は入場無料で午後一時半開演。問い合わせはマ・メゾン光星＝電０２８７（７７）１０１３＝へ。

東京新聞

立川・障害者施設：窃盗で逮捕 市や都、「紛失」通報放置

　東京都立川市の知的障害者施設「ＬａＬａＬａ若葉」で、入所者の生活口座を管理していた施設長、山崎則良容疑者（５３）が無断で現金を引き出していたとして１６日、警視庁立川署に窃盗容疑で逮捕された。昨年５月に「入所者のキャッシュカードが紛失している」との通報が立川市や都に関係者から寄せられていたが放置されていた。引き出された現金は計１００万円以上に上っており、行政のずさんな対応が問題となりそうだ。

　逮捕容疑によると、山崎容疑者は昨年５月２１日と６月１日、管理していた入所女性のキャッシュカードを使い、口座から計６万円を無断で引き出したとしている。山崎容疑者は「生活費やパチンコに使った」と話しているという。

　女性のカードが無くなっていることに気付いた施設関係者が、昨年５月下旬に立川市に、さらに同秋には都にも通報していた。しかし、「調査権限がない」（市障害福祉課）、「施設に確認したが施設長に何かと理由をつけられ回答をもらえなかった」（都福祉保健局居住支援課）などと、踏み込んだ対応が取られることはなかった。

　昨年６月以降も、被害女性の口座からは現金が引き出され続けており、施設関係者は「行政側がもっと踏み込めば被害は拡大しなかったのではないか」と訴えている。

　ＬａＬａＬａ若葉は、ＮＰＯ法人「スポーツアクト」（秋山卓司理事長、立川市）が運営。市営グラウンドの管理のほか、市内に同様の施設を５カ所展開している。市からグラウンド管理費、国から施設運営費などを助成されていた。同法人では、入所者の生活口座を職員が管理することを認めており、通帳と印鑑は施設が預かり、キャッシュカードは本人が持っている。月１１万円の入所料を徴収する際に職員がカードを預かって金をおろし、生活費などを手渡していた。ただし、複数の職員で管理するよう内部規則で取り決めていたが、山崎容疑者は被害女性らの生活口座を１人で管理していた。

　同法人の松井勇治副理事長（５４）は「入所者や関係者にご迷惑をおかけして申し訳ない」と話している。

毎日新聞