障害者雇用のノウハウ伝授 京都市、アドバイザー派遣

　京都市は民間企業を対象に障害者雇用のノウハウを教えるアドバイザー派遣事業を２０１１年度から始める。障害者に合った仕事を紹介し、雇用時の採算性を予測する。障害者に必要な備品の補助制度も新たに設け、雇用促進を図る。

　京都府内の障害者雇用率（昨年６月１日現在）は１・８２％で、法定雇用率１・８％を達成したが、達成企業の割合は４９・５％にとどまる。「障害者の能力を生かす方法が分からない」と訴える企業が多く、障害者を新たに雇用しようとする市内の企業を対象にアドバイザーを派遣することにして、１１年度一般会計当初予算案に６００万円を計上した。

　アドバイザーは国の助成制度の有効活用や障害の種別に応じた業務内容、人材育成の方法などを助言する。障害のある社員を親会社の雇用率に含めることができる「特例子会社」の設立も支援する。

　２００万円を上限に、障害者が使いやすいパソコンや机などの備品購入費とアドバイザー派遣費用の３分の２（中小企業は全額）を補助する。

　府や市、障害者支援団体などでつくる市障害者就労支援推進会議が、アドバイザーを派遣しているコンサルティング会社や団体を募集し、希望する民間企業に派遣する。

京都新聞

「社会参加あきらめない」 障害者権利条例 ３００人、制定訴え

　第４４回県知的障がい者教育・福祉・就労研究大会（主催・県手をつなぐ育成会）が２０日、県総合福祉センターであった。関係者約３００人が出席。障がい者が安心して暮らせる社会環境づくりに向け、意見発表や基調講演などで理解を深めたほか、障がい者の権利を守るため「県障害者権利条例」の制定などを求める大会アピールを採択した。

　当事者による意見発表では、山内康勝君（沖縄高等特別支援学校２年）、高山拓さん（障がい者支援センターてだこ）、大川由美子さん（障害者就労支援センターちいろば）の３人が登壇し、「わたしの夢」を発表。

　ＪＡ沖縄葬祭センター虹のホールで働く大川さんは「健常者の中で働くつらさ、寂しさがあった」と、一度は辞職を考えたが「働ける幸せ」を実感し、気持ちを奮い立たせたという。「人の役に立ち、人から必要とされることを目標に仕事を続けていきたい」と決意を表明し、「夢をあきらめず一緒に頑張りましょう」と呼び掛けた。

　大会アピールは、県や県議会、各市町村などに対し、県障害者権利条例制定のほか、障がい者支援の充実強化、働く機会の確保などを求めた。

沖縄タイムス

障害者に優しいお店を市ＨＰで紹介、車いす利用者が調査しバリアフリーマップ/横須賀市

　障害者が入店しやすいなどバリアフリーに配慮した横須賀市内の店舗が、同市のホームページ（ＨＰ）「よこすかわが街ガイド」で紹介されている。電動車いす利用者と視覚障害者が介助員と一緒に現地調査してまとめた。京急線横須賀中央駅や汐入駅周辺の２４６店が掲載されている。

　車いす利用者や体の不自由なお年寄りの外出に役立ててもらおうと、市が障害者地域作業所に委託して初めて「バリアフリーマップ」を作成した。

　内容は「出入口」「店内の様子」「駐車場」「トイレ」「その他」に分かれ、出入り口に段差やスロープがあるかなどそれぞれのバリアフリー情報を地図や絵文字で表示している。

　店舗の名前や電話番号のほか、「飲食」「金融機関」など８種類の業種や５種類のバリアフリー情報から検索できる。

　視覚障害者向けの情報では、エレベーターの階数が点字でも分かるようになっているか、点字のメニュー表があるかなどが掲載してある。

　問い合わせは、市障害福祉課電話０４６（８２２）８２４８。

カナロコ（神奈川新聞）