つくば市：モビリティロボット特区 人乗せたロボット、公道走行の実験開始 ／茨城

　全国で初めて人を乗せたロボットが公道を走行する「つくばモビリティロボット実験特区」に認定されたつくば市で２日、実証実験が始まった。２地区の歩道や自転車道で、産業技術総合研究所（産総研）、日立製作所とセグウェイジャパンがそれぞれロボットを走らせ、安全性の検証などを行う。

　国が道路交通法、道路運送車両法の規制を緩和し、電動の自律移動ロボットが時速１０キロ以下で走ることを認めた。つくばエクスプレス・つくば駅と研究学園駅周辺の２地区で週１、２回実施。高齢者や観光客を想定した移動手段や、防犯パトロールの有効性などを現場で確かめる。

　つくば駅近くで同日あった実験開始の式典で、市原健一市長は「ロボットは先端技術の集大成。環境に優しい移動手段であることを実証し、つくばから世界に広めたい」とあいさつした。

　この日デビューした日立製作所のロボットは、センサーで歩行者や障害物を検知・回避する機能を持つ。同社システム研究部の梅北和弘部長は「周りの方がロボットをどう感じ、安心感を持つか、親和性を検討したい」と述べた。

　欧米で普及している立ち乗り型のセグウェイを輸入販売するセグウェイジャパンの大塚寛社長は「安全性を実証し、社会にしっかり貢献したい」と説明。

　産総研は車椅子型の「マーカス」と立ち乗りのマイクロモビリティを投入。フィールドロボティクス研究グループの松本治グループ長は「利便性と安全性が重要だ。自分で勝手に目的地に行き、下り階段や段差を理解するなどいろんな技術を試したい」と説明した。



毎日新聞　2011年6月3日　地方版

被災中小支援など２２５億円

県が補正案低利復興資金を創設

　県は２日、東日本大震災の被災企業支援や県有施設の補修などを行うため、２２５億４３１９万円の今年度一般会計補正予算案を発表した。補正後の予算額は７９００億１０６万円となる。１０日開会の県議会６月定例会に提出する。

　主な事業は、震災の影響を受けた中小企業に低金利で資金を貸し付ける「東日本大震災復興緊急資金」の創設で、１０７億１４３０万円を計上。直接被災したり、取引先が被災したために被害を被った中小企業を対象に、保証に応じて最大８０００万円を貸し付ける。融資枠は３００億円。

　道路や施設の復旧などハード面では、県立学校の改修費として６億６９３７万円を充てるほか、障害者施設や介護老人保健施設の復旧費７億１６９９億円、医療施設復旧費１億２８２０万円を計上。このほか、道路や河川、農地などの復旧工事費も盛り込まれた。

　県財政課によると、公共施設関連の災害復旧に１５０億円が必要と見込んでおり、今回の補正分を含めると９割近くの復旧が果たされるという。

（2011年6月3日 読売新聞）

タクシー運転手から聞いたタクシー界の裏話やトラブル「無銭運賃、特に女性に多い」？

「タクシー運転手なんてお給料も安くて、良いことがひとつもない」そんなことを、偶然乗車したタクシーのドライバーがぼやいていました。

タクシーに乗車したときに、運転手と交わされる何気ない世間話。例えば、道路や町名にまつわる話とか、景気の話とか、有名人を乗せたことがあるとか、……本当にたわいもない話をすることは誰にでもあるはず。

しかしときには、運転手だって思わず愚痴をこぼしてしまうこともあります。そこには、泣くに泣けない辛い事情があるのでした。本日は、これまで記者が都内でタクシーに乗車した際、運転手から聞いた、お客様とのトラブルやタクシー業界の厳しいお話しを、いくつかご紹介します。

■タクシー業界の裏話　常に監視されている!?

「ああ、またやってしまった……！　料金メーター入れるの忘れていました。お客様から正規の金額を頂けないだけでなく、一番恐ろしいのはタクシー協会の監視なんですよ。メーターが入っていないのは車上のランプが付かないから、外からでもすぐにわかるんです。都内を車で循環している監視に見つかると、車を止められて、社名や名前を聴取され減点されるんです。さらに会社へも通告され、それが多くなるとドライバーは業務停止となります。運転できなくなるのが、一番怖い」

え、監視者？　そんな人がいたとは、いきなり業界の裏側を覗いてしまった気分。ドライバーの話によると、県によっては監視を実施していないところもあるそうですが、監視アリ地域に比べると接客などが疎かになりやすいそうです。都内で減点されて業務停止になったドライバーは、監視制度のない県で仕事を続けることも多いそうとか。

■一度にあらゆることに機転を利かせなければならない

「お客様を乗せたとき、まず行き先を瞬時に理解して道順を考え、後方の車の流れなどにも注意して走行しなければならない。そうすると、料金メーターを入れるのを忘れてしまうことも多々あるんですよね」

こうして忘れたままにしておくと、さっき話に出てきた監視員がやってくる可能性が高いというわけですね。なかなか、シビアな世界です。もし、メーター入れるのをドライバーが忘れていることに気づいたら、ラッキーなどと思わずに、ここはちゃんと教えてあげましょう。あなたのひと声で、業務停止を免れるかもしれないのです。

■乗客とのトラブル　運賃を払ってくれない

「これは老若男女、かなり多くて困っています。目的地に着いても、道を間違ったとか、時間が遅かったとか、様々な難癖を付けて運賃を払おうとしない。要求に応じないと、男性の場合は大声を張り上げる人が多く手に負えません。年配者も若い人もです。しかし一番厄介なのが、女性です。この前は、お婆さんが目的地に着くなり、『はい、私身体障害者だから。これでいいでしょ』と言って、半分も払おうとしない。障害者手帳も提示せず、本来はありえないのですが。昨日も強気な女性のお客さんがね……」

などと、運賃をめぐる騒動は尽きません。目的地に連れて来てもらったのに料金を払わない不届き者に、ドライバーは頭を抱えていますよ。最初からお金を持たずに堂々と利用する人もいるとか。もはや人として信じられません。「ただでさえお給料少ないのに……本当やってられません」と運転手は深くため息を付いていました。社会を疲弊させていくのは、こういう類の乗客に違いない。

■乗客とのトラブル　運転中に声を荒げ捲くし立てる

「これも特に女性に多いのですが、運転中に荒々しい口調で捲くし立てるため、ハンドル操作を誤りそうになります。最初に道順を説明させてもらっていますし、何か彼女たちの気に触れてしまったのでしょうか、なんだか運転する様子を厳しく監視されているみたいなんですよね。そういうお客さまは黙っていても、張り詰めた空気にさせますし……気が散ります」

女性に多いヒステリック。自分本意の考えで相手に意見するのは、せめて家庭内や社内にとどめておいた方が良さそうです。

最後にしみじみとつぶやく運転手。「東京の夜はイルミネーションが輝いて美しいと思うでしょ？　そこら辺歩いている人も、みんな普通に見えるでしょ？　でも本当の顔は違うんですよねえ……」。

震災のあと、あらためて日本の礼儀正しさが話題になっていたのに、垣間見えるのは悲しくなるほどに違う顔。ごく一部の人の仕業と思って仕方なしとなるのか否か？　とにかく、なくては困る交通手段タクシー。ドライバーが減らないよう、人としてのマナーだけはしっかりしたいものですな。

（ライター=ricaco）

長野県茅野市が耐震シェルターに補助金導入へ

　長野県茅野市は新耐震基準施行（１９８１年６月）以前に建てられた住宅で、耐震診断の結果、危険と判定された場合、地震で倒壊しても一定の空間を確保し命を守る「耐震シェルター」設置に独自の補助金を出す方向で検討を始めた。すでに、耐震改修工事に対する補助金制度はあるが、より安価で安全確保できるとしている。２日、柳平千代一市長が会見で明らかにした。

　耐震シェルターは鋼鉄製フレームなどでベッドを覆うか、または一部屋ごと剛性を確保し、家が倒れても、住人が下敷きになることを防ぐ。費用は２０万～３０万円から２００万～３００万円。耐震改修だと、数百万円は必要。耐震シェルターは費用面で耐震改修に踏み切れない世帯でも、比較的設置しやすい利点がある。

　東京都内では、すでに一部の区市で耐震シェルターを設置する高齢者・障害者世帯に助成をしている。

　同市では２００５年から木造住宅の耐震改修工事に対する補助金制度がある。補助額は、工費の２分の１、６０万円を限度としている。市が無料で実施する耐震診断の結果、一定の評点以下の住宅が対象。シェルターも、同様の判定基準となりそうだ。

　市都市計画課によると、市内の住宅２万６５５戸のうち、耐震性能があるとされるのが１万６２４４戸で耐震化率７８．６４％。残りの４４１１戸が耐震改修などが必要とされる。

　柳平市長は「耐震改修への補助金と併せて、シェルター設置への補助を導入したい」と話した。８月にある耐震シェルター・メーカーの展示会などで、補助対象とする実用的な製品を見極めたいとしている。

朝日新聞

市内６４校園に防災頭巾配備へ／丸亀市

　地震など災害発生時に、避難する子どもたちの安全確保に役立てようと丸亀市は、市内の保育所、幼稚園、小中学校と香川丸亀養護学校の計６４校園（私立を含む）に防災頭巾を配備することを決めた。ふじみ園など市内の障害者100+ 件施設９施設にも配備する予定で、合わせて約１万６４００個を購入する。

　丸亀市教委によると、東京では公費で購入して小学校に配布する自治体があるほか、横浜、川崎、静岡３市などでは入学準備品の中に防災頭巾を入れ、保護者が用意している。東日本大震災では、東京で防災頭巾をかぶって下校する小学生の姿がみられた。

　香川県内では観音寺市やさぬき市の一部の小学校で防災頭巾を準備しているが、自治体としての取り組みは初めて。

　防災頭巾は０～２歳児用、３～５歳児用、小学生以上用の３タイプ。小学生以上用は縦４９センチ、横２８センチで、表面はポリエステル素材にアルミコーティングを施し、中には難燃性のフェルトが入っている。厚さは２センチで、落下物から子どもたちの頭部を守るほか、難燃性のため火災の避難時にも活用できる。

　普段は、椅子の背もたれに取り付けられる専用カバーに入れて保管する。事業費は３３５０万円。保育所の３～５歳児用や幼稚園、小中学校は７月２０日、その他は９月１日に配布する。

　同市教委は「防災訓練などでも活用し、万が一の事態に備えてほしい」と話している。

四国新聞