東日本大震災の被災者が、避難生活を送る仮設住宅などで孤独死するのを防ぐための有識者会議(内閣府主催)が12日、仙台市で開かれ、大学教授や被災自治体の首長ら8人が高齢被災者の生活支援などについて意見を述べた。
岩手県釜石市の野田武則市長は、高齢者が暮らしやすいバリアフリー構造の「コミュニティーケア型仮設住宅」を市内に建設している事例を紹介。「人々の絆を強められる住宅を6月中に建設したい」と話した。
被災者が避難所から仮設住宅に移った後も、夕食の配給を続けている相馬市の立谷秀清市長は「1人で暮らす高齢者のためにも(仮設住宅近くの)集会所に集まり、みんなで食事をしてもらっている」と語った。
兵庫県の社会福祉法人きらくえんは阪神大震災の後、高齢者や障害者が対象のグループホーム型仮設住宅を運営した。法人の市川礼子理事長は「高齢者らを見守る体制を築き、生活の不安を取り除いてほしい。古新聞の回収など、ちょっとしたサポートを積み重ねることも大切」と強調した。
会議の座長を務めた、さわやか福祉財団(東京)の堀田力理事長は「自分たちの地域をどうするか、被災者が集まって議論を重ねることが重要」と述べ、被災者同士が交流を深めるための環境整備を行政側に求めた。
河北新報
岩手県釜石市の野田武則市長は、高齢者が暮らしやすいバリアフリー構造の「コミュニティーケア型仮設住宅」を市内に建設している事例を紹介。「人々の絆を強められる住宅を6月中に建設したい」と話した。
被災者が避難所から仮設住宅に移った後も、夕食の配給を続けている相馬市の立谷秀清市長は「1人で暮らす高齢者のためにも(仮設住宅近くの)集会所に集まり、みんなで食事をしてもらっている」と語った。
兵庫県の社会福祉法人きらくえんは阪神大震災の後、高齢者や障害者が対象のグループホーム型仮設住宅を運営した。法人の市川礼子理事長は「高齢者らを見守る体制を築き、生活の不安を取り除いてほしい。古新聞の回収など、ちょっとしたサポートを積み重ねることも大切」と強調した。
会議の座長を務めた、さわやか福祉財団(東京)の堀田力理事長は「自分たちの地域をどうするか、被災者が集まって議論を重ねることが重要」と述べ、被災者同士が交流を深めるための環境整備を行政側に求めた。
河北新報