介護利用料の免除、証明書の不要期間を延長- 一部被災地域で

　厚生労働省はこのほど、東日本大震災の被災者が介護サービス利用料の自己負担免除を受ける際に、証明書の提示が不要としていた今年6月末までの期限を一部被災地域で延長すると都道府県にあてて事務連絡した。7月からは原則として証明書の提示が必要だとしていたが、証明書の発行が困難と思われる一部の被災自治体から延長の要望があったため。

　利用料免除証明書の提示不要期間が延長されるのは、▽岩手県の釜石市、大船渡市、陸前高田市、大槌町、山田町が7月末、宮古市が8月末▽宮城県の女川町、東松島市が7月末、塩竈市、多賀城市、松島町、七ヶ浜町、利府町が8月末、石巻市、南三陸町が9月末▽福島県の郡山市、南相馬市が7月末、白河市が8月末―まで。福島県の広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村は、免除期間が終了する予定の来年2月末まで証明書を提示せずに利用料免除を受けられる。
　被災した介護保険施設入所者の食費・居住費に対する補助の認定証についても、提示不要期間を同様に延長する。

　また、福島第1原子力発電所の事故に伴う屋内退避などの指示を受けた地域に住み、退避や避難をしている免除対象者については、4月22日に指示を解除された地域の免除対象者の利用料免除期限を6月末までとしている。

2011年06月13日 15:29 キャリアブレイン

「裸で縛って立たせた」１６歳少女監禁致死罪で母親起訴

　岡山市で知的障害などがある長女（１６）が裸で浴室に監禁され死亡した事件で、岡山地検は１３日、母親の無職、清原陽子容疑者（３８）＝同市＝を逮捕監禁致死の罪で起訴した。地検は認否を明らかにしていないが、捜査関係者によると、清原被告は「最近言うことを聞かなかったので、しつけや（娘の）自傷行為を防ぐために裸で縛って立たせた」と供述している。

　弁護人は同日記者会見し、「自傷行為を防ぐためなので違法な逮捕監禁ではない」として、無罪を主張する方針をあらためて強調した。

　起訴状によると、清原被告は２月２８日午後８時ごろ、自宅アパートで、裸の長女麗さんの両手足をビニールひもで縛り、約５時間にわたって浴室に立たせて監禁し、低体温症で死亡させたとしている。

MSN産経ニュース

常磐線の新型特急公開 ピンク車体に紅梅ライン

JR水戸支社は13日、2012年春にデビューする常磐線特急の新型車両「E657系」を、ひたちなか市西大島の勝田車両センターで報道陣に公開した。上野-いわき間で運転し、同年秋には同区間の特急列車は全て新型車両になる予定。

新型車両は淡いピンク色で、紅梅色のラインが入っている。本県にゆかりのある梅をイメージした。先頭車とグリーン車には走行中の振動を低減する「フルアクティブサスペンション」を搭載した。

車内は茶系の落ち着いた雰囲気で統一。座席には電源のコンセントがあり、無線でインターネットに接続できる。点字表示や車イス対応のトイレを備え、障害者に配慮した。

車両の納入は東日本大震災の影響でやや遅れたが、運行は予定通りに進む見通し。6月中にも試運転を始め、安全性を高める。

同支社の岡村淳弘運輸部長は「震災の被災者を含め、快適に利用できるように準備したい」と話した。

新型車両の導入に伴い、現在フレッシュひたちに使われている「E653系」の列車は一部、いわき-仙台間で運行する。ただ、久ノ浜(福島県)-亘理(宮城県)間は震災で被災し、復旧の見通しが立っていない。　


常磐線に来春導入される特急列車の新型車両「E657系」=ひたちなか市西大島の勝田車両センター

茨城新聞 -

高血圧・心臓病は高齢で難聴になりやすい

　６５歳以上の高齢者で聴力に障害がある人は、全国で１５００万人に上るとの推計を、国立長寿医療研究センターがまとめた。

　１５日から都内で開かれる日本老年医学会で発表する。

　同センターは、愛知県内の４０～８０歳代の男女１１７１人を対象に、聴力を測定した。２５デシベル以下の音声が聴こえない難聴者の割合は、５０歳代で６％、６０歳代で２１％、７０歳代で５３％と、加齢に伴って急増。８０歳代では７９％に達した。総務省の人口統計をもとに全国の数を推計すると、６５歳以上で計１５００万人となった。

　１９９７～２０００年の調査で耳の既往症がなく、聴力に障害のなかった４６５人の追跡調査も行った。１０年経過して６０歳代の３人に１人が難聴を発症する一方、７０歳代でも４割が聴覚に異常がないままで、個人差が大きいことがわかった。高血圧や脳梗塞、心臓病の既往症があると難聴を発症する危険性が高かった。

（2011年6月13日09時00分 読売新聞）

震災対応に４９億円を計上 県の６月補正予算案

　埼玉県は１３日、東日本大震災と福島第１原発事故への対策費を盛り込んだ総額約４９億円の６月補正予算案を発表した。被災者支援や県民の安全確保などが主な内容で、２０日開会の県議会６月定例会に提案する。

　県財政課によると、補正予算案の内訳は（１）県内の被災者支援１７億７７３５万円（２）浄水場の放射性物質除去や大規模停電対策など県民向け対策１１億４４９６万円（３）経済対策１９億２５１５万円（４）公共施設復旧４億４４００万円－となっている。

　被災者支援では、年度末までの民間住宅１１００世帯分と、計８０人が１０月末まで宿泊できる旅館・ホテルの借り上げ代として計７億７２６３万円を計上。また、旧騎西高校に避難している福島県双葉町民への食事や日用品代４億４９７１万円。さらに被災児童・生徒への学費助成として２億１８１２万円を盛り込んだ。

　県民向けの対策では、５カ所の浄水場で水道水の放射性ヨウ素を除去するための活性炭１５８３トン分購入費に６億１０９８万円。介護施設や障害者施設に非常用自家発電機を整備するための助成金に３億３７５０万円。このほか、災害用備蓄物資の補充費や農畜産物への放射性物質検査費用なども確保した。

　経済の活性化へ向け、実質利率を従来より０・５％引き下げた震災特別貸付を新設するための負担額１億３１２５万円も計上。今年度末までに計７００億円の融資を想定している。また、雇用対策として１６億９３４４万円などを組んだ。

　こうした負担に県は、議員報酬の２割減額分２億１１５４万円や国への求償金などを充てる。被災者支援分は福島県を通じて国へ、浄水場で使用する活性炭は東電と国へ求めるという。

　上田清司知事は記者会見で「（避難者の支援は）最終的に県民の負担になるものではないが、とりあえず（予算を）出さなきゃいけない課題がたくさんある」と理解を求めた。

MSN産経ニュース