ロジテック、省エネ法、動作時環境温度50度対応のハブを発売

　ロジテック株式会社は、省電力機能“ロジエコ”を利用することで節電対策を行なえる上、動作時環境温度50度対応、ループ検知機能を搭載した、ギガビットスイッチングハブの16ポートモデル「LAN-GSW16P／HGW」と、24ポートモード「LAN-GSW24P／HGW」を7月上旬（予定）より発売する。価格は、オープン価格となっている。

　いずれも、ボディには、放熱性に優れたメタルケースを採用。ファンレスながら動作時環境温度“50度”まで対応するため、省エネ・節電対策の一環として、エアコンの温度を高めに設定している環境でも利用できる。未接続ポート、未リンクのポートを自動的に判別、電力供給量を抑えるほか、接続機器までのLANケーブル長さによって電力供給量が調節されるため、使用者は意識せずに、簡単に節電を行なえる。また、本体部・電源部ともに日本メーカの電解コンデンサを採用、使用時間の長いスイッチングハブに求められる高い信頼性と長寿命を備えている。

　ギガビット（1000BASE-T）に対応していて、オフィスのPCやネットワークHDDなどをまとめて、ネットワーク接続できる。ネットワークダウンを検出するループ検知機能を搭載、ネットワーク運用に障害を及ぼすループ構成を検知して通知するため、ネットワーク障害の軽減を図れる。また、電源ユニットを内蔵、電源コードでシンプルに接続できる。ACアダプタが不要なので、コンセント周りをすっきりできる。堅牢なメタルケースを採用しているため、オフィスでの使用にも適している。

　16ポートモデルは壁掛け用ホールを装備しているため、オフィスの壁やデスク周りに設置できるほか、付属の“19型ラック取付金具”を使用することで、19型ラックマウントシステムに簡単に組み込める。

　効率的な冷却構造を採用していて、ファンレスを実現。静かなオフィスでも、気軽に利用できる静音設計になっている。全LANポートが“Auto MDI／MDI-X機能”に対応、接続先のLANポートの仕様に応じて、自動的に識別を行ない接続するため、LANポートの仕様や、ストレートケーブル／クロスケーブルの違いを意識せずに使用できる。また、EUの“RoHS指令（電器・電子機器に対する特定有害物質の使用制限）”に準拠している。

キーマンズネット (プレスリリース)

「五体不満足」の乙武さんが講演 佐世保・いのちを見つめる強化月間で

　２００４年に佐世保市で起きた小６女児同級生殺害事件を契機とした、命の尊さについて考える講演会が２５日、同市花園町の市民会館で開かれた。ベストセラー「五体不満足」の著者で作家の乙武洋匡さん（３５）が「みんなちがって、みんないい」を演題に話した。

　０７年４月から３年間、小学校教諭を務めた乙武さんは、同事件や長崎市で起きた男児誘拐殺害事件がスポーツライターから教師に転身したきっかけになったと紹介。「責任を子どもに求める論調が多かった中で、子どものＳＯＳに気付かなかった大人や社会にも責任があると感じたから」と当時の心境を語った。

　自らもプールに入ることで、子どもたちにチャレンジ精神を伝えた教師時代のエピソードや自らの障害を両親や社会が受け止めてくれた経験を引き合いに、子どもの自己肯定感を育む大切さを強調。「大人の役割は、子どもの良いところを見つけて褒めること。そして、教師はその良いところを周りに広げてほしい」と語り掛けた。

　佐世保市教委は事件翌年から６月を「いのちを見つめる強調月間」としている。講演会はその取り組みの一環。学校関係者や市民ら約１５００人が熱心に聴講した。

長崎新聞

被災者の大量飲酒やアルコール依存懸念、横須賀の医療機関がケアチーム派遣/神奈川

　東日本大震災から３カ月半。鬱（うつ）や不眠症を抱える被災者への心のケアが重要視される中、ストレスなどによる被災者の大量飲酒やアルコール依存が懸念されている。被災地で支援に当たる国立病院機構「久里浜アルコール症センター」（横須賀市野比）の樋口進院長は「被災地では、もともと飲酒習慣のある人の酒量が増える恐れがある」と指摘。１９９５年の阪神大震災では、大量飲酒が原因とみられる孤独死が多数確認された。重症化を回避するための継続的な支援が求められている。

　同センターは岩手県の要請を受け、３月下旬から同県大船渡市に「こころのケアチーム」を派遣。医師や看護師、臨床心理士らでつくる３～４人のチームを編成。各班が５日間前後の交代で現地に入り、避難所や自宅を巡回、被災者の精神的ケアに当たっている。

　被災者の飲酒をめぐる問題が顕在化したのは５月中旬ごろから。コンビニやスーパーの復旧で酒類が手に入りやすくなったほか、被災者が抱える不安や孤独感、長期化する避難所生活で募るストレスなどが背景にある。

　樋口院長によると、「生活が少し落ち着いてきて初めて、津波で家族や住まいを失った厳しい現実に直面する」。震災直後の混乱状態からしばらくたったころに、鬱や心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）が起こりやすくなるという。これらは大量飲酒やアルコール依存に直結しやすく、健康や対人関係を害する危険性が高い。

　大船渡市のある避難所では60代の男性が朝から酔っぱらい大声を出し、酒が原因で他の被災者と口論になるトラブルが起きた。樋口院長は「憂鬱を紛らわせるためにアルコールに頼ってしまう結果」と話す。

　避難所でのトラブル以上に懸念されるのが、仮設住宅での単身被災者の飲酒だ。仮設住宅は避難所のように周囲の目が行き届かず、飲酒に歯止めをかける存在がない。支援者は、孤立感が高まるにつれて酒量が増え、孤独死に発展する最悪のケースに危機感を持つ。

　阪神大震災後、兵庫県内の仮設住宅では、99年５月までに約２５０人が孤独死した。神戸大学大学院の上野易弘教授の調査によると、病死者（２１２人）の死因のうち、約30％が肝疾患で、そのほとんどがアルコールに起因する肝硬変だった。肝疾患による病死は、震災で家や職を失った40～60代の男性に集中したという。

　「阪神大震災の二の舞いを踏んではならない」。新たな犠牲者を出さないために、樋口院長は「仮設住宅への移行が進んでいる今こそ被災者一人一人にきめ細かなケアを行い、飲酒問題の兆候を早期発見することが重要」と話している。


カナロコ（神奈川新聞） -

苦難の道力合わせてＤＶＤ上映、絆を確認

　長崎市で２５日に開かれた長崎原爆被災者協議会（被災協）設立５５年の「記念のつどい」では、活動の歴史をまとめたＤＶＤが上映され、被爆者たちは旧交を温めた。被災協が開いた「被爆者の店」で働いた従業員、９０歳を超えても体験を語り続ける男性……。原爆投下から約１０年の空白を経て結集し、ともに苦難を乗り越えてきた絆を改めて胸に刻んだ。

　被災協が「被爆者の店」を開いたのは、１９５７年。ケロイドや放射線の後障害に苦しむ被爆者への就職差別を背景に、被爆者や被爆２世に働き口を提供する目的だった。土産物や飲食物を販売し、市内でも有数の売り上げを誇った。

　甲状腺機能低下症を患いながら約２０年間働いた永田幸子さんは、会場で元同僚の女性と席を並べた。ＤＶＤでは従業員が店の前で記念撮影した画像が紹介され、「前向きに働いていた頃を思い出した。つらい体験を抱えているだけに、お互いに優しく、病気や放射線の不安も忘れられた」と振り返った。

　結成５０年のつどいの後に亡くなり、再会を果たせなかった同僚もいる。永田さんは「少しずつ仲間が減っていくことが何より寂しい。（６０周年の）５年後は、誰も欠けることなく集まりたい」と話した。

　会場では、長年にわたり被爆者の調査研究に携わった浜谷正晴・一橋大名誉教授が講演。ケロイドの残る腕を「火の中から一緒に頑張ってきた腕だからいとおしい」と表現した被爆者のエピソードなどを語った。車いすで平和活動を続けた渡辺千恵子さん（故人）の歩みを歌った「平和の旅へ」も披露された。

　語り部として活動を続ける尾畑正勝さん（９３）は「５５年間はあっという間だった。核兵器をなくすため、もう一踏ん張りせんば」と力を込めた。核実験に対する抗議の座り込みをしている今田斐男(あやお)さん（８２）は「５５年前は援護がなく、生活も貧しかった。被災協で被爆者が力を合わせたことで、前に進んでこられた」と話した。


渡辺さんの写真を飾り、「平和の旅へ」を歌う市民

（2011年6月26日 読売新聞）

現場から：’１１知事選／８ 防災計画 「想定外」想定する意識を ／群馬

　◇不意突かれた原発事故

　昼下がりに自宅の居間で読書をしていた時だった。３月１１日午後２時４６分。桐生市元宿町の金子賢さん（７７）宅は、県内最大の震度６弱の揺れに襲われた。「このままだと、家がつぶれる」。金子さんは自宅の引き戸を開け、道路に飛び出した。木造２階建ての自宅は築３８年。柱のきしむ音が、不安をかき立てた。

　普段は人通りが少ない道路に出ると、家から飛び出した人でいっぱいだった。「電柱から離れろ！　倒れるぞ」。誰かの叫び声が聞こえた。金子さんが振り返ると、電柱が今にも折れそうなほど大きく揺れていた。揺れがおさまり、自宅に入ると居間の仏壇、テレビが倒れ、壁には約２メートルのひびが入っていた。金子さんはこれまで、漠然と桐生市は安全な場所と思っていた。しかし震災後、考えを改めた。「絶対に安全な場所なんてない」

　大震災を受け、県は「県地域防災計画」を抜本的に見直す方針だ。最初に防災計画を策定したのは１９６３年９月。毎年見直しを繰り返し、最新版は昨年８月に改定された。県内で大地震が発生した場合に備え、９５年の阪神大震災を教訓に「想定地震」の規模をマグニチュード（Ｍ）７・０に設定。直下型地震の場合、建物被害や火災に伴う死傷者は最悪で４万人以上、住宅損壊などによる避難者は１８万人以上と試算する。しかし、東日本大震災はＭ９・０の大地震に、津波と東京電力福島第１原発事故が重なった。「想定外」の事態は次々と県内にも波及した。

　防災計画に記載されていない、県外からの避難者受け入れは最大３７３０人（３月２７日時点）に上り、原発事故による放射性物質も県内に飛散し続けている。「県内に原発はなく、原発事故は防災計画に盛り込みようがない話だった」。県危機管理室の設楽靖祐室長はこう振り返り、新防災計画に盛り込むべき教訓として、県外からの避難者の受け入れ手順▽原発事故への対応▽障害者、高齢者などの災害時要援護者への対応－－などを挙げた。

　一方、災害時には県と連携する市町村レベルでも防災計画の見直しが検討されている。桐生市は東日本大震災を受け、防災計画の「震災対策編」を９６年の導入以来初めて見直す。市の担当者は「水害や土砂崩れには十分対応していたが、正直なところ今回の震災は意表を突かれた面もある」。

　群馬大の片田敏孝教授（災害社会工学）は「現在の計画では想定を超える災害が起きた時に県民を守るのは難しい。地震に注目が集まっているが、群馬の場合は浅間山などの火山災害に備えなければならない。『とんでもないことが起こり得る』との意識を持って、場当たり的でない議論が必要だ」と警笛を鳴らしている。

毎日新聞　2011年6月26日　地方版