独立型介護拠点を設置へ＝「点在する仮設住宅を支援」－大槌の特養施設長ら・岩手

　東日本大震災で中心部が壊滅した岩手県大槌町で、通常は仮設住宅に併設される介護サービスなどのサポート拠点を、独立して設置する計画が進められている。津波による浸水で利用できる土地が限られる中、効率的な運営を目指すもので、全国的にも先駆的な取り組みという。
　同町吉里吉里の特別養護老人ホーム「らふたぁヒルズ」施設長の芳賀潤さん（４６）らが提案した。同町も前向きで、順調にいけば９月にも立ち上げる見込みだ。
　計画では、９地区にできる仮設住宅とは別に、町の中心部に近い大ケ口地区に事務所を建てる。介護が必要な高齢者や障害者らの情報を集約し、ホームヘルパーや看護師らの拠点とする構想だ。生活相談の窓口や障害者に対応した浴室、交流スペースも設けるという。
　国土地理院の分析によると、同町は住宅地の５２％が浸水。仮設住宅はこうした地域を避け、９地区に点在する形で計２１００戸建設される。芳賀さんは「仮設住宅へのサポートを一歩でも前に動かしたい」と話す。
　約１８００平方メートルの用地は、芳賀さんが理事を務める社会福祉法人が提供。学識者の協力を得て既に同町に持ち掛けており、７月中に関係者の意見を集約した上で、８月中旬にも着工したいとしている。
　大槌町では、加藤宏暉町長＝当時（６９）＝をはじめ多くの職員が津波で死亡した。震災への対応が遅いとの声も上がっており、芳賀さんは「得意分野を持つ専門家が町に提案していく」と意気込んでいる。（2011/06/22-05:20）

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時事通信

成年後見制度

成年後見制度 　認知症がある高齢者や、知的・精神障害のある人など、判断力が十分でない人の権利を守る援助者を選任し、法的に支援する制度。本人、親族、市町村長などが申し立てて、家庭裁判所が選ぶ「法定後見」、判断力がある本人が選ぶ「任意後見」がある。法定後見では本人の法的行為を代理、取り消し、同意するなどして財産を管理し、その人の権利を守る。本人の判断力に応じて「後見」より権限が弱い「保佐」「補助」もある。
（2011年6月22日掲載）

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支える、高齢者も障害者も　福岡成年後見センター「あさひ」活動半年　法律と福祉、専門家が両面から
　高齢者や精神・知的障害者の権利を守り、住み慣れた地域での安心した暮らしを支えようと、一般社団法人・福岡成年後見センター「あさひ」（福岡市中央区薬院、代表理事・宇治野みさゑ弁護士）が昨年１１月、活動を始めてから半年が過ぎた。弁護士、精神保健福祉士、社会福祉士などの専門家が集まり、福岡市とその近郊をエリアに法律、福祉の両面から支援を行っている。「あさひ」の活動を追った。
　
　１７日午後、福岡市心身障がい福祉センター（同市中央区）会議室に約２０人が集まった。「あさひ」が開いた無料相談会・公開講座。福岡和白リハビリテーション学院（同市東区）の豊島宇茂・教務部長が、認知症の高齢者とのコミュニケーションの取り方について話した後、スタッフが、制度の利用を考えている参加者の相談を受けつけた。
　
　「あさひ」が昨年１２月からの半年で受けた相談は、こうした相談会も含め６０件を超える。結果として、１１件の後見人などの選任に結び付き、さらに５件を家裁に申し立て中。目標の「初年度３０件」の選任が実現できそうな順調な滑り出しだ。
　
　後見人などが選任された本人は、認知症のお年寄りと精神・知的障害者がほぼ半数ずつ。全国的にはどうだろう。最高裁によると、２０１０年に後見人などが選任された人の年齢は、６５歳以上が男性で６３・５％、女性で８５・３％と、高齢者の利用が多い。「あさひ」の実績は「障害者の地域生活を支援したい」との設立時の目的を反映している。
　
　成年後見制度は、本人の財産を保管・管理して福祉サービスの契約や支払いなどをする「財産管理」と、本人の生活が成り立つように見守る「身上監護」が２本柱。障害者の地域生活を支えるにはどうしても身上監護のウエートが大きくなるため、「あさひ」のスタッフは弁護士と、精神保健福祉士や社会福祉士などの福祉職を、各７人配置している。財産管理は弁護士、身上監護は福祉職とそれぞれの専門分野で支援する。
　
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　この半年間に受けた相談内容は三つに大別される。認知症になった親に、子どもが成年後見を付けるのがその一つ。背景に子ども同士の財産相続争いが絡む場合もあるが、家裁に選任された弁護士が付くことで、財産管理は明確になり、本人のために財産が使われる利点があるという。
　
　精神科病院を退院してケアホームに住みたい精神障害者や、１人暮らしで認知症になって有料老人ホームなど施設で暮らした方が安全というお年寄りなどが、入居契約を結ぶため、後見人が必要になるケースもある。精神障害者の場合、１人暮らしを見守る身上監護が整っていれば、本人も、受け入れていた精神科病院も安心だ。
　
　三つ目は、活動前には想定できなかった。高齢者を支える地域包括支援センターが、お年寄りが亡くなった後に、残された知的・精神障害のある子どもの後見を依頼するケースだ。
　
　親に支えられて自宅で暮らしていたものの、死別後に、悪質業者の勧誘で不要な冷蔵庫を買ったり、自宅のリフォームを契約したりする場合がある。「日用品などの買い物はできても、金銭感覚が適切かの判断は難しく、親切にされると断り切れず高額契約をしてしまう」（あさひスタッフ）という。お年寄りが亡くなった後に、事務処理に出向いた地域包括支援センター職員が気付き、駆け込んできたこともあった。
　
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　昨年、後見人などの選任数は２万７８０７件（最高裁統計）。認知症の高齢者は約２００万人で、知的・精神障害者を加えると、判断に何らかの支援が必要とされる人は約５００万人になるともされ、成年後見が必要な人の多くが制度を利用できてはいない。
　
　「あさひ」は、特別支援学校の保護者会などに講師を派遣するほか、今秋から福岡市が行う精神障害がある人の家族向け講座で講師役を引き受ける予定。制度啓発に力を入れている。
　
　動きだしたばかりだが、将来はスタッフの養成が課題となる。支援に力を入れている障害者の高齢化に伴い、スタッフも年をとっていくからだ。本人の経過を把握しながら、その人の立場を考慮した適切な対応を続けるためには、スタッフそれぞれが能力を磨き、後進の育成をしなければならない。このため、相談会後には全員参加で事例検討を行い、研修も怠らない。宇治野・代表理事は「法人として永続的な活動をしないといけない。人材を育て、支援力を保っていく」と話している。

手話通訳 真意伝える使命 滋賀県聴覚障害者福祉協会 田中欣也さん

職探し・転居　手伝い今後も
滋賀県聴覚障害者福祉協会職員の田中欣也さん（３２）（大津市）は、同県が宮城県名取市に派遣した手話通訳者３人のうちの１人として、５月２６日から３１日まで、現地で聴覚障害者の相談を受けました。

　田中さんは両親が聴覚障害者で、２０００年に資格を取得しました。幼い頃、両親をサポートしてくれた通訳者に感謝し、「いつか自分も恩返しをしたい」と思っていたといいます。

　午前中は市役所で通訳を務め、午後からは聴覚障害者が暮らす避難所や仮設住宅などを訪問した田中さんは、義援金支給の手続きや、情報の入手に欠かせないファクスなど生活物資の給付申請を受け付け、生活再建を支援しました。

　家が全壊し、手話で会話していた家族と別居していた障害者もいたそうです。多くは、テレビやラジオでは十分な情報を得られません。筆談でも真意が正確に伝わらない場合があります。そんな方を訪問した際、田中さんは通訳者の重要さを痛感したといいます。

　寂しさや不安を感じているようでしたが、田中さんを温かく迎え、「遠い滋賀から来てくれてありがとう」と逆に励まされたそうです。活動を終えて帰る際、７０歳代の夫婦からは「来年、京都である全国ろうあ者大会に行けるように頑張るから、再会しよう」と言われ、握手して別れました。

　田中さんは「聴覚障害者が仕事を探したり、転居したりする時に、手話通訳が必要になる。また名取市を訪ね、そのお手伝いをしたい」と話しています。

（2011年6月22日 読売新聞）

石巻市に福祉仮設住宅＝２４日着工－宮城県

　宮城県は２２日、高齢者や障害者が共同で生活する「グループホーム型」福祉仮設住宅を石巻市に建設すると正式発表した。県内で福祉仮設住宅を整備するのは仙台市、東松島市に次ぎ３市目。
　２４日に、高齢者用９室タイプ２棟と障害者用７室タイプ２棟を着工。その後、高齢者用で５棟、障害者用で９棟それぞれ追加する。
　県はこのほか、２２日までに建設が決まった仮設住宅が１万７７３３戸で、８月中旬までに完成を目指す必要戸数（２万２８０９戸）の７７．７％に達したと発表した。（2011/06/22-12:05）

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時事通信 -

安全な道へ 障害者らが大新地区の県道点検

みんなが安全に利用できる道路へ。 歩道の問題点について利用者の意見を聞こうと、 県などは21日、 身体障害者や高齢者と一緒に、 和歌山市の大新地区を中心にした県道紀和停車場線(和歌山市鈴丸丁から坊主丁)約650メートルを点検した。 昨年から県内各地で実施している取り組みで、 市内では初めて。

那智勝浦町で、 身体障害者から 「県道の歩道の勾配が激しく負担が大きい」 と意見があったことを受けて始めた合同点検。

昨年度は橋本市など、 公共施設が多い県内5カ所の歩道を点検し、 縁石の破損など即対応できるものは修復した。 歩道のバリアフリー化など大がかりな改善箇所は2カ所見つかり、 本年度の事業で整備する。

この日点検した県道は、 JR和歌山駅、 紀和駅から1キロ以内で、 市立大新小学校の通学路でもある。 同校、 大新地区自治会の関係者、 市内在住の視覚障害者や車いす利用者ら約10人が参加した。

参加者は二手に分かれて県道を挟む歩道をゆっくりと歩き、 点字ブロックがない箇所や、 段差の激しい部分などを確認。 県関係者は参加者の意見に耳を傾け、 図面に書き込み、 写真を撮るなどしていた。 今回の意見を取りまとめ、 すぐに対応できるものは修繕し、 大がかりなものは予算の確保を目指す。

海草振興局建設部・副部長の加茂年彦さん(54)は 「皆さんが安全に利用できるよう、 貴重な意見を道路整備方針に役立てていきたい」、 市視覚障害者福祉協会・副会長の幸前勇さん(50)は 「点字ブロックがないと方向性を失って怖いし、 歩道と車道に段差がないと車道に寄ってしまうということもある。 少しでも意見が反映されれば」 と話していた。

わかやま新報オンラインニュース