ゴエモンのつぶやき

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防災対策を義務付け 障害者基本法改正で合意

2011年06月11日 01時53分20秒 | 障害者の自立

 民主、自民、公明3党は9日、国会に提出されている障害者基本法改正案を大幅修正することで合意した。東日本大震災で障害者への情報伝達に不備があったケースを受け、防災・防犯対策を新設し、国と地方自治体が障害者の年齢や状態に応じた対策を講じることを義務化することなどが柱。

 大震災後、耳の聞こえない人が避難を呼び掛ける地域の防災無線を聞き逃したり、車いすの人の避難が遅れたりしたため、障害者団体などから法整備を求める声が上がっていた。内閣が提出した改正案が衆院で審議入りした後に、3党が修正案を提出、今国会での成立を目指す。

2011/06/10 02:05 【共同通信】





焦点/在宅被災者、置き去り/防災計画、見直し急務

2011年06月11日 01時43分59秒 | 障害者の自立
 東日本大震災では被災後も自宅生活を続けた「在宅被災者」に、食料や物資が届かないケースが続出した。震災発生から11日で3カ月。多くの自治体は在宅被災者数の調査もしておらず、実態は今も不明のままだ。各県の防災計画が「避難所にいる被災者」を前提に被災者対策を考えていたことが原因とみられ、防災計画に「在宅」の視点を加える見直しの動きが始まっている。(若林雅人、武田俊郎、東野滋)

◎食料・物資届かず、実数すら不明

 宮城県の地域防災計画は「避難収容対策」の項目で「給水、給食などの救助活動が可能」な避難所の確保を市町村に求めている。一方、在宅被災者については、高齢者や障害者など要援護者の把握と災害時の安否確認を求めている程度。在宅被災者全般への対応に関する記載はない。
 県危機対策課は「在宅被災者の位置付けは、避難所の被災者と同じ。在宅生活で支障があれば、避難所に避難してもらうという考え方だった」と説明する。
 岩沼市など市町が各行政区に物資を届け、区長を通じ在宅の住民に配給した例もあった。しかし市町任せにした結果、配給の有無で格差も生じた。同課は「被害があまりに大きく(避難者が多すぎて)在宅被災者に目が向いていなかった面はある」と認める。
 県は2010年度に宮城県沖地震に備えた新たな被害想定調査を始め、12年度から地域防災計画を改定する予定だった。今後の改定で「在宅者対策は大きな課題の一つになる」(危機対策課)としている。
 岩手県は避難所で食料や物資の供給を受けている在宅被災者を「在宅通所者」として集計。4月初旬には約2万4000人だった在宅通所は現在、約1万1000人に減った。県災害対策本部は「ライフラインの復旧などで避難所に通う必要がなくなった分が減っている」と説明する。
 県の地域防災計画は在宅被災者を特に区分していないが、県総合防災室は「今後、何らかの形で(在宅被災者対策を)検討する」と話す。
 大規模地震が予想されている全国の他地域では、今回の震災を踏まえて在宅被災者対策を含めた防災計画見直しの動きも出てきている。
 東海地震に備える愛知県の地域防災計画は、避難者や災害時要援護者対策の一環で「在宅者対策」の項目を設けている。だが要援護者情報の共有など事前準備に関する内容が中心で、震災時の具体的な方策までは示していない。
 県防災危機管理課は「今回の震災で在宅被災者に情報すら行き届かなかったとの話を見聞きし、東海地震でも同様の状態になるかもしれないと感じた。震災で見えた課題の検証と防災計画の見直しを進めたい」と話す。
 国も実態把握に乗り出した。内閣府は現在、被災自治体に在宅被災者数などを問い合わせており、6月中旬にも全体の状況をとりまとめる方針。
 内閣府被災者生活支援チームは「自治体が把握しているかどうかも不明だが、物資も情報も届かない状態を避けるため、まずは把握に努めたい」としている。

◎在宅被災者置き去り/自宅で苦闘

 東日本大震災の発生から11日で3カ月。地震や津波の被害を受けながらも、自宅を離れられなかった「在宅被災者」に、公的な支援は少なかった。被災者たちは、食料や水の調達など多くの苦難を乗り越えてきた。

<宮城・南三陸/食料届かず焦る日々/寝たきり連れてゆけぬ>
 米粒は白く光り、抜群のおいしさだった。
 「涙が出そうだったよ」。宮城県南三陸町戸倉の後藤さえ子さん(59)は、訪ねてきた秋田県のボランティアからもらった、おにぎりの味が忘れられない。
 海まで約200メートルの高台にあった自宅は玄関先まで津波が押し寄せたが、奇跡的に難を逃れた。地区のほかの家は大半が壊滅。住民らが避難所に身を寄せる中、後藤さんは夫(63)とともに自宅にとどまった。
 「96歳の寝たきりの義母を、避難所には連れて行けなかった」
 近くの川に水をくみに行き、まきをくべて釜で米を炊いた。慣れない作業で、べちゃべちゃしたご飯にしかならなかった。冷蔵庫にあった魚や肉も1週間ほどで尽きた。
 同じころ、避難所に物資が届き始めたが、量は少なく、住民らは互いに持ち寄った米や漬物でしのいだ。秋田のボランティアが訪ねてきたのは、このころだ。「当時は生きた心地がしなかった」と振り返る。
 2週目に入ると物資の量が増えてきた。町の指定避難所に届いた物資は地区の自主避難所にも分配され、後藤さんも受け取ることができた。
 電気は震災から2カ月近くたった5月上旬、簡易水道も6月に入ってやっと復旧。ようやく生活が落ち着いてきた。
 避難所で物資が余り気味だという話を最近、よく聞く。「本当に欲しい時には、なかったけれどね」。後藤さんはつぶやいた。

<石巻/水上生活、情報過疎に/母は通院、店は再開未定>
 石巻市水明南1丁目の鮮魚店経営菊地秋男さん(60)は妻みはるさん(58)と相談し、自宅にとどまることを決断した。人工透析を受ける母親(90)が、避難所の暮らしに耐えられるかどうか不安だった。
 地区一帯は、旧北上川をさかのぼった津波が堤防などから漏れ出して浸水。菊地さんの店は保冷庫や商品棚などが流されたが、店と棟続きの自宅は床下浸水にとどまった。水が引くまで4日間、「水上生活」を送った。
 避難所には行かなかったので、避難所でどんな支援が得られたのかは、想像もできない。
 母親の通院や食料、水の調達には幸い、浸水を免れた車を使うことができた。煮炊きにはストーブを使ったが、ガソリンや灯油が入手しにくい状態が続き、「毎日、ハラハラし通しだった」という。
 電気が約1カ月間も途絶える中で、困ったのは情報の入手。ラジオが頼りで、身近な施設の復旧見通しなどの確かな情報がなく、不安と心細さがこたえた。
 店のシャッターはこの3カ月、一度も開けていない。生活再建には、やはり本業の再開が不可欠だ。店舗の改装が済めば、店頭販売も始められるが、業者は復旧工事の依頼が殺到し、いつ改装できるのか、まだ見通しが立たない。
 「年内に営業再開できれば…。石巻は水産の街、魚の街だから、頑張らないと」と菊地さん。まだ浸水の跡が残る店舗で片付けに追われている。


公的支援が届かない自宅で、後藤さんは釜での炊飯に苦労した=宮城県南三陸町戸倉

2011年06月10日金曜日
河北新報

新しい仲間、被災者にきれいな自転車を 佐賀市NPO

2011年06月11日 01時39分47秒 | 障害者の自立
 難病患者や障害者の就労支援事業所を運営する佐賀市のNPO法人「ともしび」(江頭邦子理事長)が、県内に避難してきた東日本大震災被災者への自転車無償貸付に一役買っている。4、5月の2カ月間で、市から譲り受けた放置自転車20台をリサイクル。市を通じて被災者に贈り、「新品同様にきれい。買い物に役に立つ」と喜ばれている。

 「ともしび」は2003年に設立。09年に「自転車リサイクルセンター」を立ち上げ、放置自転車を整備して格安で販売している。市が避難してきた被災者に放置自転車の無償貸付を検討していたところ、「新品同様にして贈りたい」と協力を申し出た。

 市内には、これまで50世帯124人の被災者が避難。帰郷した12世帯を除く、38世帯100人(5月26日現在)が暮らしている。市役所の相談窓口で被災者に家具や自転車貸付の要望を聞き、これまで12世帯20人に貸し付けた。

 センターでは障害を抱える20~60代の男性7人が通所し、自転車整備に励む。施設職員から技術指導を受け、能力に応じて自転車の清掃や組み立てを担当。サビや油汚れを落とすほか、故障がないかを細かく点検している。

 通常、リサイクルした自転車は3千~6千円で販売しているが、被災者には無料で提供。センターの60代男性は「ボランティアになる分、工賃は減るが構わない。人の役に立てることがうれしい」と、社会貢献にやりがいを感じている。


毎週火曜、授産製品販売所「チャレンジドショップ」に出店しリサイクル自転車を販売しているNPO法人「ともしび」=佐賀市役所ロビー

佐賀新聞

希望新聞:東日本大震災 ボランティア 行政機能停止時の障害者支援

2011年06月11日 01時35分36秒 | 障害者の自立

 ◇民間と役割分担決めて

 「行政が被災した時、その役割を民間と分担するため各自治体でのルール作りが絶対に必要です」。熊本市で障害者のための就労継続支援事業所を運営する篠原憲一さん(39)は力を込めた。篠原さんらは日本障害フォーラム(JDF)の加盟組織として、熊本県から交代で福島県に出向き障害者の支援をしている。

 篠原さんが福島市などを回った4月下旬は、自宅に戻る障害者と家族が増えていた。避難所では十分なケアができないだけでなく、環境の変化に対応するのが難しい知的・精神障害の人もいる。生活のあてがなくても自宅に帰ってしまうため、被災した障害者施設も早期再開を求められ、人手が足りない中で入浴介助などをしていた。

 個人情報の問題もあり、障害者の実態把握は難しい。自治体は通常、地元の福祉団体などと連携して障害者の生活支援などに当たるが、今回は自治体、団体とも被災して機能しない。地元以外の団体を利用することは、そもそも想定外だという。

 滞在中、南相馬市から情報があり、重度障害者の自宅を回って所在確認や何が必要かなどの調査ができた。だが、ほとんどの自治体からは障害者に関する情報は提供されない。「次に避難する時、何が必要か、本人の声を聞かなければ分からないのに」と危機感を抱く。

 被災地以外の自治体でも防災計画などの見直しが進んでいるが「ぜひ当事者の意見を聞いて、避難計画を作ってほしい」と訴える。【結城かほる】

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 ■被災地へボランティアに行くには■

 各地の災害ボランティアセンター(VC)が被災地で活動するボランティアを募っている。電話で問い合わせる前に各サイトで情報の確認を。また、被災地に赴く前に居住地の社会福祉協議会でボランティア活動保険に加入することが望ましい。主なVC窓口は次の通り。

 <岩手県>

 県VCや各社協が内陸部に拠点を設け、沿岸部の被災地に送迎バスを出している。

 ◆県VC

 電話019・637・7594 サイトでは個人参加できるボランティアバスの運行状況や各VCの募集情報を公開中

 ◆遠野市VC「遠野まごころネット」

 電話0198・62・1001 遠野市発着便で沿岸部の被災地に毎日ボランティアを派遣。登録も随時受け付け。要事前申し込み。寝袋持参で体育館宿泊可

 ◆宮古市VC

 電話090・4478・3984 個人の受け付けも始めた。個人、団体とも1週間前までに電話連絡を

 ◆陸前高田市VC

 電話090・2852・9736 できるだけ2人以上で参加し、3日前までに連絡

 ◆大槌町社協VC

 電話080・3518・8490 5人以上の団体で要事前登録。個人参加は県VCの盛岡発ボランティアバスを利用する

 <宮城県>

 各VCが県外からの個人ボランティアも受け付けている。詳細は各VCのサイトで。

 ◆仙台市VC

 電話022・231・1326 5人以上での参加は要事前申し込み

 ◆石巻市VC

 電話0225・23・6015 10人以上の団体は要事前連絡

 ◆気仙沼市VC

 電話080・5949・7475 10人以上の団体は2日前までに事前連絡

 ◆名取市VC

 電話022・784・3029 団体は要事前問い合わせ

 ◆多賀城市VC

 電話080・5949・7501 土のう袋が不足しているので、なるべく持参

 ◆岩沼市VC

 電話080・5949・7541 8人以上の団体は要事前申し込み

 ◆東松島市VC

 電話0225・82・9812 車中泊スペースあり。土のう袋をなるべく持参。5人以上のグループは早めに事前申し込みを

 ◆亘理町VC

 電話080・5949・7719

 ◆山元町VC

 電話080・5949・7720 要事前申し込み

 ◆七ケ浜町VC

 電話090・6853・4490 団体は要事前申し込み

 ◆南三陸町VC

 電話080・2055・1066 県内外問わず団体も受け入れ中

 <福島県>

 ◆県VC

 電話024・522・6540

 ◆相馬市VC

 電話0244・36・7827

 ◆南相馬市VC

 電話0244・24・1877

 ◆新地町VC

 電話0244・62・5577 要電話確認。毎週木曜は活動休止日。テント泊、車中泊は禁止

 ◆いわき市VC

 電話0246・22・5501


毎日新聞 2011年6月10日 東京朝刊

新教育の森:佐賀・太良高校の特別枠 不登校や発達障害者ら受け入れ /福岡

2011年06月11日 01時33分00秒 | 障害者の自立
 ◇悩む生徒サポート

 不登校や中途退学になったり、発達障害がある生徒らを受け入れる取り組みが今年度、佐賀県太良町の県立太良高校で始まった。同県の全日制普通科高校は原則学区制だが、同校は特別枠を設けて全県から募集。悩みを抱えながら奮闘する生徒たちのためのさまざまな支援体制を設けている。同校の取り組みの一部を紹介する。

 「では、授業を始めます」。教壇に立つ教師は脇の大型スクリーンをポンと手でたたいた。画面が切り替わり、英文が浮かび上がる。すべての普通教室に整備されている電子黒板で、豊富な映像を駆使し、生徒たちの関心を引く。

 今年度から設けた不登校経験者▽発達障害者▽高校中退者--対象の全県枠には38人の応募があり、30人が入学した。長崎県境に近く、佐賀市内から電車で約1時間かけて通う生徒もいる。

 きっかけは、少子化に伴う高校の統廃合。定員割れが続いた同校は近隣校との合併が検討され、地元からは存続を求める声が県教委に殺到。その中で、従来の全日制高校では対応が難しかった生徒に「きめ細やかな教育ができる場」を提供する先駆的取り組みが始められることになった。

 目指すのは「できる授業」。白水敏光校長は「挫折を経験しているからこそ、授業の中で、自己肯定感を得られるような授業構成が必要」と強調する。授業では、冒頭でその日の内容を説明。どこまで学ぶのか見通しを明確にするなど計画的にし、達成感を持たせるのが狙いだ。

 関心を抱いてもらうため電子黒板以外にも、携帯型ゲーム機などを活用した「ICT(情報通信技術)教育」を積極的に導入している。

 英語や数学が苦手な生徒には少人数クラス「ベーシック」を設定。10人程度で中学時代の内容を改めて学べる。

 一人一人のニーズ、習熟度に合わせた授業を行うための単位制も取り入れた。地元で農業などの作業に加わる体験学習も、地域住民の協力を得て豊富にそろえた。

 授業内容だけではない。集中力が乏しい傾向にある発達障害の生徒たちのためには、教室前方に掲示物を張らない▽机や椅子の先にゴムを付け、雑音を防ぐ--といった環境面にも配慮した。

 入学からまだ約2カ月で、長期的な通学が可能かどうか分からない。しかし保護者からは「楽しく学校に通えている」「友達ができて笑顔を見せる」などの声が寄せられ、白水校長は「生徒たちは部活動にも参加するようになり、生き生きとした表情を見せている」と手応えを口にする。

 生徒の学習支援に詳しい佐賀大文化教育学部教育実践総合センターの園田貴章教授は「特別な支援が必要な子は増えている。受験勉強だけでなく、生徒が社会的自立を進めることができる教育が重要。地域の力も活用した太良高の取り組みに注目したい」と話す。

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 ■ことば

 ◇不登校、高校中退、発達障害の生徒たち

 文部科学省の調査によると、09年度の小中学校の不登校児童・生徒数は12万2432人。前年度比約4500人減だが、03年度以降、12万人台で推移している。高校中退者は5万6948人(09年度)。09年調査では、高校進学者の約2%に発達障害があることも判明しており、従来の全日制高校では十分に対応できていない生徒たちへの支援が不可欠となっている。

毎日新聞 2011年6月10日 地方版