障害者ら企業実習で就業先開拓

　「障害者就業・生活支援センターどりいむ」（石垣市真栄里、津嘉山航センター長）が３日、県の障がい者委託訓練として「お仕事準備講座」を開講した。各種訓練や事業所実習を通して社会生活上のマナーやコミュニケーション能力を高め、就職に関する知識や技術を習得する。入校式では訓練生８人が就業に向けた努力を誓った。

　昨年度までの「知識技能コース」に加え、本年度から１カ月間の企業実習を盛り込んだ「デュアルコース」を新たに設置した。同コースを受講する３人は学科を修了後、市内の農業生産法人で従業員として実習する。現場感覚を学び、受け入れた企業側とのマッチングも図る。

　式では同講座を委託した県立浦添職業能力開発校の翁長武俊校長が「就職の基礎力を養うカリキュラム。自分の能力の向上を心掛け、励まし合いながら訓練を乗り切ってほしい」と激励した。

　津嘉山センター長は「受講期間の３～４カ月間で訓練生も変化し、起業や新たな就職先の開拓につなげるなど、楽しみが増えてくる。訓練生の潜在的な能力を引き出したい」と意欲を語った。

　訓練生の本原一史さん（２６）は「一生懸命訓練を受けたい。周りの人から評価される、一人前の従業員を目指して頑張る」と力を込めた。


就職に向け意気込む訓練生＝石垣市真栄里・八重山地区就業・生活支援センターどりいむ

沖縄タイムス

きのこセンター翼：障害者就労支援施設で開所祭 キクラゲなど栽培、販売 ／福岡

　◇豊前

　豊前市青畑に完成した障害者就労支援施設「きのこセンター翼」で８日、開所祭があった。社会福祉法人「鶴の会（橋田健兒理事長）」が障害者自立支援法に基づき、障害者と雇用契約を結び「就労継続支援Ａ型事業所」として整備した。

　センターは１日から稼働しており、豊前市と行橋市、苅田町、大分県中津市に住む１６～６３歳の２６人が利用している。管理棟のほか二つの栽培棟があり、総額約１億１０００万円。上毛町の旧東上小跡地に社会福祉法人・豊恵会（水海吉太郎理事長）が整備した「東上きのこ苑」が作るキクラゲ、ヒラタケ、ナメコなどの菌床を無農薬で栽培し、販売する。

　開所祭には樋口直樹・県障害者福祉課長をはじめ関係者、利用者など約４０人が出席。橋田理事長は「楽しく生き生きとした職場にしましょう」と利用者に呼びかけた。

毎日新聞　2011年6月10日　地方版

タマネギほ場で障害者就労体験／県マッチング事業

　労働力が不足している農場で、知的障害者100+ 件が就労機会を得る香川県のマッチング事業が８日、善通寺市内のタマネギほ場で始まった。

　同事業は農業活性化と障害者100+ 件の自立支援などを目的に２００９年度、琴平町内のニンニク畑で試験的に実施。農業者からは本格導入された昨年度に６件、本年度も１７件の依頼があった。これまではすべてニンニク畑での就労で、タマネギほ場での作業は今回が初めて。

　作業に参加したのは、６施設の利用者ら３６人。善通寺市大麻町の宮崎勇さん（６５）が所有する約５０アールのほ場では、おくてのタマネギが丸々と太っており、参加者は抜き取り作業やコンテナへの詰め込みに汗を流した。

　宮崎さんは「タマネギは重量作物で、収穫期の人手集めに苦労していた。仕事もしっかりとしてくれるし、ありがたい」と話した。県は「農業者の高齢化などを考えると、潜在的ニーズは多い」としている。

　作業は１０日まで行われ、延べ約９０人が参加する。

四国新聞

白老に介護老人・障害者支援施設が来年４月オープン

　白老町竹浦の北海道リハビリテーションセンターを運営する社会福祉法人・天寿会（末永達仁理事長）は、４階建ての介護老人保健施設・障害者支援施設を本館北側に新築する。オープンは来年４月の予定。




　総床面積は６６３８平方メートル。総事業費は約１１億円。国の補助金は約４億円。二つの機能を持つ施設を合築で建設することで、建設コストを削減し、個室料など利用者負担の軽減を図る。

　施設新設は（１）障害者支援施設や療養型病床群などを有する現本館の老朽化（２）重度の要介護者の受け入れ（３）重度障害者への全室個室のサービス提供―などが目的。

　３、４階の介護老人保健施設は全室個室の８０床。１０人単位の居住空間を八つ配置する。重度者を１５％以上受け入れる「介護療養型保健施設」となる。

　２階の障害者支援施設は同じく全室個室の４０床。現在ある付属診療部門である「療養型病床群」から介護保険適用施設に転換した。生活介護が必要な４０人が入所、機能訓練２０人は通所。

　一階は厨房と管理部門。新館は既存の身体障害者療護施設と渡り廊下でつながる。昭和４４年に建設し、老朽化した３階建ての本館は解体する。

　現本館の障害者支援施設の入所定員は６０人。新館建設によって定員が２０人減るが、同法人は身体障害者のグループホームの町内建設を目指している。

　着工は今年７月。同法人の堂前文男常務理事は「利用者本位のサービスを提供できるよう職員の資質を上げ、選ばれる施設を目指したい」と話している。

室蘭民報

２２％が「障害」表記変更を １１年版白書

　政府は１０日午前の閣議で、２０１１年版「障害者施策の概況」（障害者白書）を決定した。障害のある人への意識調査で「障害」の表記を改めるべきだという意見は２２％で、容認派の４３％の半分程度だった。「害」の字が差別や偏見につながるとの指摘があるものの、新たに適切な呼称を見つけにくい現状が浮き彫りになっている。

　変更を求める人に、どのような表記にすべきか聞いたところ「障がい」が４１％、戦前に用いられた「障碍（しょうがい）」は８％だった。内閣府によると、北海道や熊本県など少なくとも１０道府県と５政令市では、自治体独自の政策や担当部署の呼び方などで「障がい」の表記が使われているという。

　政府の「障がい者制度改革推進本部」は１４年をめどに、表記に関する一定の結論を出す方針。

東京新聞